遅すぎた消費税減税決断

高市首相が２０２７年４月に食品消費税率を１％に引き下げる方針を示した。

支持率急落に直面する高市首相。

ここで消費税減税の公約を撤回すれば支持率は暴落する。

消費税減税の公約を取り下げるわけにはいかなかった。

そもそも、消費税減税論議は２０２４年１０月総選挙の争点だった。

野党が消費税減税を公約に掲げた。

総選挙で石破自民は大敗。

このときに野党が結束して対応すれば法費税減税を決定できた。

この減税論議が消滅したのは国民民主党の変節が主因だった。

国民民主は選挙期間中には消費税減税を公約として掲げたが、選挙後は取り上げた。

消費税減税を「１０３万円の壁」にすり替えた。

この結果、消費税減税が立ち消えになった。

消費税減税の代わりに論じられた「１０３万円の壁」は筋の悪いものだった。

決定された減税は「しょぼい減税」。

大型減税が「しょぼい減税」にすり替えられてしまった。

その後に２度の国政選挙が実施された。

２５年７月参院選、２６年２月衆院選。

これらの国政選挙でも多くの野党が消費税減税を公約に掲げた。

高市首相は野党が消費税減税の公約を掲げるなかで自民党が消費税減税を公約として提示しないことが選挙に不利に働くと判断。

食品消費税率を２年間限りでゼロにすることを公約とした。

高市首相は消費税減税について、減税を実施するにはシステム変更に１年以上の時間がかかるため不可能であると主張してきた。

ところが、一転して消費税減税を公約として提示。

「私の悲願」

とまで述べた。

その選挙が実施されたのは本年２月８日。

すでに半年の時間が経過した。

２０２４年１０月の総選挙からは２年近くの時間が経過している。

減税論議が浮上したのは深刻なインフレ発生が背景だ。

２０２３年以降、深刻なインフレが日本を襲った。

黒田日銀のインフレ誘導政策が原因だった。

インフレで国民生活は一段と厳しい状況に追い込まれた。

こうしたなかで「物価高対策」の必要性が叫ばれて消費税減税論議が生じてきたのである。

高市内閣は減税論議を煮詰めるために「国民会議」を創設して論議してきたが、「国民会議」は方針を一本化できなかった。

「国民会議」が結論を示せぬなかで、最後は高市首相が「政治判断」で消費税減税の方針を提示したというもの。

消費税減税を取り下げなかったことが救いだが政策決定が遅すぎる。

国民会議が結論を示せなかったことを踏まえれば国民会議など無用の長物だったということになる。

背後でうごめいたのは財務省。

財務省の最優先事項が消費税減税の阻止。

この間、財務省が消費税減税を阻止するために多くの工作を重ねてきたと見られる。

野党のなかで財務省の意向に沿って動いたのが「チームみらい」。

正式名称は「チームけらい」であると言われている。

懸命に消費税減税阻止の主張を展開した。

２４年１０月総選挙で消費税減税を公約に掲げた国民民主も消費税減税潰しの先頭に立った。

中道改革連合も消費税減税反対の主張に転じた。

すべてを差配しているのは財務省。

野党が財務省にすり寄るのは財務省と癒着することが各種財政利権獲得に好都合だからだ。

暴政を繰り広げる高市内閣だが、唯一正しい方向の政策を決定する可能性が高まった。

今後、重要になるのは２９年４月の消費税再増税を阻止することである。

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