同種同根チームけらいと国民民主

「チームみらい」は「チームけらい」に名称を変更するべきだ。

党名は重要。

党名は内実を直截的に表す方が良い。

主権者である国民が選挙の際に間違いを犯さずに済む。

「けらい」には二つの意味がある。

ひとつは政権与党のけらい。

与党が過半数を確保できていない参院で政権与党の「けらい」としての機能がいかんなく発揮された。

若い人はこの政党に託すと「未来」が開けると勘違いしたが実際は違う。

この政党を伸ばしたら悪徳与党の悪政が増長する。

「みらい」ではなく「けらい」が正体である。

もう一つはこの政党が財務省のけらいであること。

財務省は消費税減税を潰すことに総力を挙げている。

この点だけは高市内閣の方針がまだまし。

本来は消費税率を少なくとも５％に引き下げ、複数税率をやめて、インボイスを廃止するべき。

高市消費税減税は「しょぼい減税」だが、それでもやらないよりはやった方がいい。

しかし、財務省は消費税減税潰しに総力を結集している。

財務省の税についての基本的考え方を国民は知る必要がある。

財務省の基本方針は

消費税を増税し

所得税と法人税を減税する

というもの。

１９８９年度の消費税導入以来、この方針を貫いてきた。

その意味は単純明快。

一般国民に税を背負わせて、大企業と富裕層の税負担を減らすこと。

消費税で徴収した税金のすべては大企業と富裕層に対する減税で使われてしまった。

消費税は収入ゼロの個人と収入が年１０億円の個人に同じ税率を適用する。

収入ゼロの個人は消費税を負担する収入自体がない。

収入が年１００万円の個人は年収の約１割を消費税で奪われる。

年収１０億円の個人が年間に１億円消費する場合、この個人の税負担率は約１％になる。

年収１００万円の個人の１０分の１になる。

圧倒的な金持ち優遇税制なのだ。

巨大な利益を上げる大企業は法人税をほとんど払っていない。

租税特別措置で税が著しく優遇されている。

その上に、法人税率が大幅に引き下げられ続けてきた。

富裕層は大企業の経営陣である。

大企業と富裕層に対する課税を優遇すると財務省の天下りが増える。

一般庶民の税負担を減らしても財務省の利権は拡大しない。

一般庶民の税負担を増やしても財務省の利権は減らない。

だから、庶民課税の消費税の増大を推進して大企業と富裕層の課税を軽減し続けている。

消費税は社会保障の財源だから減税すべきでないというのは大間違い。

社会保障の財源が消費税でなければならないという規定は存在しない。

社会保障の財源は「応能課税」である法人税と所得税が適している。

税と社会保障支出は「所得再分配制度」の根幹を成す。

このことを踏まえれば、社会保障の財源は消費税よりも所得税や法人税が優れている。

高市内閣のしょぼい消費税減税だが、財務省は一度税率を下げると、元に戻せないことを強く危惧している。

もちろん、元に戻す必要性は皆無だ。

２０年度から２５年度までの５年間に国税収入の年額は２３．４兆円も上振れした。

したがって、消費税率を恒久措置としてゼロにできる。

財務省とメディアが結託して消費税減税潰しを推進しており、「チームけらい」がこれに完全に従っている。

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