日本を破壊する高市暴政

高市暴政が猛威を奮う。

特別国会では横暴な国会運営が際立った。

この「横暴」にようやく国民が気付き始めた。

内閣支持率が暴落し始めた。

つるべ落としになるだろう。

内閣支持率急落の原因は三つ。

最大の要因は皇室典範改定。

「皇族数確保」と言いながら「男系男子継続」を固定化するための法改定を強行した。

「国民の総意」が必須であるのに「国民の総意」に反する改定を強行した。

狙いは明白だ。

「愛子天皇阻止」

初の女性首相が女性天皇阻止に突き進む図柄はホラーに近い。

永田町に跋扈する鵺（ぬえ）が国会を跋扈（ばっこ）する。

「国民の総意」を反映する皇室典範改正は「女性天皇・女系天皇の容認」。

これなら「国民の総意」に基づく改正になる。

唯一の評価点は皇室典範改正を簡単に実施できることが明らかになったこと。

できるだけ速やかに皇室典範再改正を断行するべきだ。

皇室典範の「男系男子」規定を除去すると皇位継承順位が総入れ替えになる。

第二は経済対策が皆無であること。

高市内閣が推進するのは「デタラメノミクス」。

１．減税をやらない

２．インフレを放置

３．円暴落を放置

４．利権財政支出だけを拡大

５．社会保障の切り込み

「物価高対策」を掲げながら何もしなかった。

日本円暴落は日本が外国資本に乗っ取られることを推進する原動力。

「経済安全保障」の視点がゼロである。

インフレは庶民にとって「百害あって一利なし」。

実質賃金を押し下げ、虎の子預金の価値を減らす。

インフレで政府は税収激増と実質債務激減の利益を享受している。

企業もインフレは実質賃金引き下げをもたらすから大歓迎。

円暴落は輸出税増業への巨大な補助金になっている。

健康保険法改定を強行して高額療養費の本人負担上限が大幅に引き上げられる。

支持率急落の第三の理由は人権侵害・戦争推進に突き進んでいること。

年内に高市退陣を必ず実現する必要がある。

人権侵害・戦争推進の悪法制定が強行された。

国家情報会議創設

個人情報保護法改悪

国旗損壊罪創設

国民投票法改定

刑事訴訟法改悪

副首都創設

健康保険法改悪

などが強行された。

自維与党は参院で過半数を確保していない。

野党が結束すれば悪法制定を阻止できた。

ところが、野党が入れ代わり、立ち代わり、悪法制定に加担した。

基本的人権の抑制、国民監視の強化が激しい勢いで進められている。

多くの冤罪事件が明るみに出て、検察の暴走を抑止する必要性が認識されている。

だが、高市内閣は検察の抑止に動かない。

いざというときのために、検察に利益を供与する姿勢が鮮明だ。

高市首相辞任は時間の問題になりつつある。

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