23兆円も上振れした国税年額
経済政策上の最大の焦点は消費税減税。
高市内閣は食品消費税率を２７年４月に１％に引き下げるとともに、消費税率１％分の現金給付を行う方針を示している。
「国民会議」で基本方針を６月末までに決定する予定だったが先送りされた。
高市内閣と財務省のせめぎ合いがある。
高市首相身辺の不祥事が大きく取り上げられている背景に消費税がある。
財務省は現時点でもなおかつ消費税減税に抵抗を示す。
なぜなら、消費税増税は「ザイム真理教」の核心的利益であるからだ。
「ザイム真理教」の核心的利益が三つある。
第一は消費税増税
第二は社会保障支出削減
第三は利権財政支出拡大
財務省が緊縮財政を追求しているというのは完全な理解不足。
財務省は緊縮財政などまったく指向していない。
むしろ財務省の基本は「放漫財政」である。
財務省が切り詰めるのは一般国民に対する財政支出だ。
これが社会保障支出である。
他方、利権財政支出は青天井で拡張させている。
「成長投資」などという言葉に騙されてはいけない。
民間企業が行う事業に、なぜ国が巨額の補助金を投入する必要があるのか。
「国産ＡＩ連合に国費１兆円」などの見出しが躍るが、国民の税金を民間企業に贈与する行為に正当性は存在しない。
「クールジャパン機構」が巨大な国費を投下したが累積赤字が５４０億円を超えている。
国民の税金を使って官と業が癒着して放蕩三昧の悪行が重ねただけだった。
財務省は利権財政支出を好む。
財務省に見返りがあるからだ。
他方、国民の生活を引き上げても財務省の利益にはならない。
税では庶民からむしり取る消費税のウエイトを引き上げて、富裕層と大企業の税負担を軽減することが追求されている。
消費税は社会保障の財源として必要不可欠というのは完全なウソ。
社会保障の財源としては「応能負担」の所得税と法人税がふさわしい。
ところが、財務省は大企業と富裕層の税負担を軽くするために、庶民からむしり取る消費税のウエイトを引き上げることだけを追求する。
２０２５年度の国税収入が８４．２兆円に上振れしたことが判明した。
税収の上振れは国民の税負担の増加で、「実質的な増税」である。
２０２０年度の国税収入が６０．８兆円。
２５年度の国税収入が８４．２兆円。
税収が２３．４兆円上振れした。
これを自然増収と呼ぶ。
呼び方はどうでもいいが、国民の１年あたりの税負担が２３．４兆円も増大したということ。
２３．４兆円規模の「恒久増税」が行われたと言って差し支えない。
この「自然増収」は減税等の「正当な財源」になる。
１回限りの税収ではなく、永続する税収である。
消費税率を１０％から５％に引き下げると国税収入は１１．７兆円減少する。
しかし、税収が年額で２３．４兆円も増大しているから、１１．７兆円の減税を実施しても１１．７兆円の自然増収が残る。
税率を５％にすると自然増収が半分になるだけだ。
消費税をゼロにすると、ちょうど自然増収が消える。
したがって、消費税率ゼロを検討しもおかしくない状況だ。
財務省は高市内閣を潰してでも消費税減税を阻止する構え。
こんなふざけた財務省に日本の経済政策が仕切られては終わりだ。
高市首相への揺さぶりの裏を探れば財務省の画策が見えてくる。
いま、何よりも必要な施策が消費税減税であることを国民が確認する必要がある。
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