金融庁のサナエトークン刑事告発
やることなすことが姑息。
「姑息」とは「根本的な解決をせず、その場しのぎでごまかすやり方」のこと。
現代では、一般的に「姑息=ひきょうな」と認識される言葉。
睡眠時間が短いとアピールすることは姑息。
重要な職責を果たすために健康管理に責任を持つことは当然の責務。
睡眠時間が短いのは時間管理の能力不足を示している。
多忙をアピールして褒めてもらいたい、同情して欲しいと考えるならあまりにも幼稚である。
家事をするのは自由。
しかし、一国の首相であるなら首相としての職責を果たすことが責務。
本来の仕事をせずに家事にいそしんだとアピールしても誰も評価しない。
家事を優先するなら首相を辞任するべきだ。
誰も首相に家事を優先してもらいたいと思っていない。
時間管理ができず、首相の職務がキャパシティーを超えているなら、首相の職を辞すことが主権者である国民に対して誠実な対応である。
そして、高市首相の場合、家事の前に山積する疑惑に答えるべきだ。
ようやく秘書の陳述書が出てきた。
しかし、疑惑は何も解消していない。
木下剛志氏と松井健氏を国会に招致して聴取することが必要。
会期末まで先延ばししたから、会期内の集中審議で決着はつかない。
閉会中審査の開催が必要だ。
参考人招致でらちが明かないなら証人喚問に切り替える必要がある。
昨年12月17日のオンライン会議で「インセンティブ付与」が話し合われた。
この会議に松井健氏と木下剛志氏が同席している。
陳述書記載内容によると、木下氏は本年2月下旬ころに「サナエトークン」という名称を聞いたことを覚えているとのこと。
その後の経緯について木下氏は次のように記述する。
「その後、NoBorder社側から、先方の企画である「Japan is Back」プロジェクトをスタートさせるので、チームサナエ(奈良県の自民党青年局有志が運営)のアカウントでも応援するメッセージを出してほしいとの依頼を受けました。
先方から文案の提示があり、「Japan is Back」プロジェクトにおける「国民の声を政治に届ける取組」を応援するメッセージであると受け止めておりましたが、その中に「コミュニティ提案により実現した『SANAEトークン』という新たなインセンティブ設計も注目されます」という一文もありました。
私としては、それまでに説明を受けたとおり、アプリ内のポイントのようなものであるとの認識を疑うこともなく、また、まだまだ企画の実施には至らない事前準備活動の一環であるとの理解でしたし、あくまでも当該企業が取り組んでいる企画であり、事務所が関与するものでもないとの認識でおりましたので、深く考えることもなく、この部分はいわれるがままにリポストに応じました。」
「サナエトークン」の名称が明記されたメッセージを高市事務所側がリポストしたことを認めている。
「サナエトークン」発行体は高市事務所が「サナエトークン」を明記するリポストしたことを「活用」したと見られる。
NoBorder側が動画でサナエトークンを大きく取り上げて、高市事務所の関与を強くアピールした。
その結果、暗号資産価格が急騰。
この急騰局面でサナエトークンを売り抜けた者が存在する。
その後、高市首相側がサナエトークンへの関与を否定。
サナエトークンの価格が暴落した。
高値で売り抜けた者と高値でサナエトークンを取得して暴落に見舞われた者がいる。
問題はサナエトークン発行体が金融庁の認可を受けていなかったこと。
これが資金決済法違反に該当する。
300万円以下の罰金もしくは3年以下の拘禁刑、またはその両方が科される重大犯罪である。
法改正後は罰金が1000万円以下になり、拘禁刑は10年以下に引き上げられる。
まずは、金融庁が発行体を刑事告発することが必要。
ところが、金融庁が動いていない。
ここが最大の問題だ。
金融庁が高市案件だから刑事告発していないとの重大な疑惑がある。
予算委員会集中審議ではこの点が徹底的に追及される必要がある。
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