谷内元外務次官「秘密の暴露」
日本がどんどん没落する理由がよく分かる。
日経新聞に元外務事務次官の谷内正太郎氏が「私の履歴書」を連載している。
７月１４日は２００１年９月１１日の同時多発テロへの対応について記述していた。
テレビで旅客機が高層ビルに激突したニュースを見て「アメリカで大変なことが起こった」と息をのんだと記す。
そのあとに次のように記述する。
「一体どんな連中の犯行なのか。
世界中が監視するなかでテロをしかけられた超大国のアメリカはどう収拾していくのか。」
総理官邸に官邸対策室が設置され、古川貞次郎官房副長官のところに外務省の総合外交政策局長の谷内氏を含む外務省、防衛庁の局長らが集められて古川氏が次のように述べたという。
「これは、できるできないという法律論ではなく、同盟国のアメリカがこのような事態に陥ったことに対して、日本としてどのように協力、支援していていくかをまず先に考えてほしい。
法律的な整理はその後の話だ。」
これについて谷内氏は
「――私はその姿勢に感銘を受けた。」
と記す。
「日本には湾岸戦争の教訓があった。
当時、日本の支援は、血も汗も流さず、カネも「トゥーリトル・トゥーレイト（少なすぎる・遅すぎる）」と米国から厳しく批判された。
私自身も、今回のテロとの戦いは日米同盟が今後も機能していくかどうかが試されると考えていた。」
これらの記述のどこに問題があるか。
谷内氏は同時多発テロ勃発時の古川官房副長官の対応を高く評価している。
このこと自体が大きな誤りであると私は思う。
古川市の発言が当時の小泉首相の発言であるならまだ理解できる。
日本政府がどう対応するのかの方針を示すのが総理の責務。
官房副長官は内閣の方針に従って「執行する」ことが責務であって、総理の上に立って陣頭指揮する役割を担うものではない。
日本の官僚機構の「はき違い」を端的に物語るエピソードだ。
しかも、発言内容が酷（ひど）すぎる。
何をやるべきかを先に考えて、法律論は後の話だと「堂々と」述べている。
古川氏もまさか後輩の官僚が「堂々と」密談の内容を新聞発表するとは思っていなかっただろう。
法治国家、日本の政治、行政の仕組みの歪みを明らかにする「スキャンダルの暴露」と言うほかない内容だ。
日本が法治国家であり、民主主義国家であるなら、政府の方針を決定するのは「正当に選挙された代表者」でなければならない。
官僚機構は行政の実務を担う役割であり、主権者である国民の代表者による決定に従って行動する役割を担う。
その際にもっとも重要なことは法律の規定に則って行動することだ。
官僚が法律の規定を度外視して方針を決定し、後から法律論をつなぎ合わせるなどということが許されてよいわけがない。
１９９０年から１９９１年に発生した湾岸紛争・湾岸戦争に際して、日本は自衛隊を派兵せず、米国から厳しい目で見られたから、２００１年の同時多発テロでは「官僚機構」が主導して自衛隊派遣などを行ったことを谷内氏は自画自賛するが、こうした官僚機構の「はき違い」が日本をダメにする元凶である。
そもそも、米国の高層ビルに旅客機が激突したとして、その真相は瞬時に判明しない。
この現象を見て
「一体どんな連中の犯行なのか」
との感想を示すような人物が日本の「総合外交政策局長」の職にあったことに驚く。
背筋が凍る思いだ。
「同時多発テロ」は米国政府の自演自作の疑いが強いと思われる。
確認を取るまでには至っていないが、これは有力見解の一つである。
米国は直ちに「アルカイダの犯行」と断定したが、この「仮説」が立証されるには至っていない。
谷内氏の記述は日本政治が「正当に選挙された国民の代表者」によって行われておらず、ペーパーテストを通過しただけの官僚が独善で取り仕切っていることを暴露するものである。
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