天皇制崩壊の端緒を切り拓く

高市内閣が「数の力」を背景に横暴な政治を強行している。

この暴走を推進するのは自維の与党。

これに加担する与党補完勢力＝ゆ党が

国民民主、みらい、保守、参政、中道、公明。

与党方針に対峙するのが

共産、れいわ、社民。

類似するのが参院立憲。

中道は皇室典範改悪に賛成した。

小川淳也氏は「苦渋の判断」と述べたが、反対すればよかっただけ。

「男系男子」は大日本帝国憲法とその下での皇室典範が打ち立てた「明治の方針」に過ぎない。

これが明治以降の「男尊女卑」、「家父長制」の根幹をなす。

日本の皇室に「万世一系の男系男子」という「歴史事実」は存在しない。

第２６代継体天皇は朝鮮半島からの渡来人の系譜に属するとの有力な説も存在する。

第二次大戦で日本は敗戦。

天皇の戦争責任も検討された。

天皇制は残存したが新しい天皇制は旧来の天皇制と明確に区分されるもの。

天皇制は国民の総意の上にしか存立し得ない。

第二次大戦後の皇室典範に男系男子での継承を定めたことが間違いである。

皇室典範を改正するなら男系男子の規定を削除することが基本に置かれるべきである。

旧宮家に養子を認め、その子が男子である場合に皇位継承権を与える案は論外。

３６親等から３８親等の隔たりが生じる。

法律上、親族と認められるのは血族の場合、６親等以内である。

３６親等、３８親等となれば完全に「赤の他人」。

これを血族とするなら人類全体が親族ということになる。

「人類みな兄弟」

という言葉を当てはめればよいということになる。

皇族を公募制で定めればよいということになる。

「国民の総意」は「女性天皇、女系天皇」を認めるというもの。

「国民の総意」を無視して「男系男子」に固執するなら天皇制そのものが「国民の総意」の支持を失う。

「天皇制廃止論」が噴出するだろう。

高市首相は天皇制廃止の端緒をつくった人物として歴史に名を刻むことになる可能性が高い。

「数の力」が前面に押し立てられるが基盤がぜい弱な「数の力」。

２月総選挙比例代表選での自民投票率は３７％。

全有権者を分母とする絶対得票率は２０％。

有権者の５人に１人しか高市自民に投票していない。

ところが、衆院議席の６８％を占有した。

その理由は「小選挙区マジック」。

小選挙区に対抗勢力が複数候補を擁立すると自民が有利になる。

この「小選挙区マジック」で多数議席を獲得したに過ぎない。

高市内閣は「国民の総意とかけ離れた多数議席」に依存して横暴な国会運営を進める。

ようやく主権者も高市内閣の「悪政ぶり」に気が付き始めている。

皇室典範改悪、国家情報局創設、国旗損壊罪創設、個人情報保護法改悪などが強行された。

政権の横暴に対して対峙する勢力は

共産、れいわ、社民であり、これに歩み寄るのが立憲。

国民民主は「隠れ与党」の本性をまったく隠さなくなった。

中道も「隠れ与党」の正体を鮮明に示し始めた。

高市内閣の支持率急落が始動する。

高市首相が「食品消費税率１％」を取り下げるなら、支持率は間違いなく暴落する。

高市首相退陣の日は近い。

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