国会集中審議での追及課題
国会会期末が近づき、「逃げの高市首相」は逃げ切りを模索する。
誹謗中傷動画
サナエトークン
経歴詐称
タオル無償配布
など疑惑のデパートと化している。
疑惑は何一つ解消していない。
サナエトークンでは金融庁がサナエトークン発行企業を刑事告発する必要があるが金融庁は動いていない。
総理案件では犯罪を放置して無罪放免にするのかとの声が上がっている。
経歴詐称の核心は米下院シュローダー議員事務所に「研修生」として在籍したことを「米国連邦議会立法調査官」であるとして官報等に掲載し続けてきたこと。
高市氏は米職名の日本語訳は元NHK解説委員長の緒方彰氏や防衛研究所の桃井真氏に相談して決めたとするが、両名とも故人。
確かめようのない人物が決めたことにしたと見られる。
誰に相談しようと、自分の経歴を記載するのだから最終責任は本人が負う。
「米国連邦議会立法調査官」は米国連邦議会が雇用する正規の公務員を示す官職名であるから経歴詐称に該当すると考えられる。
この点の問題は解消していない。
選挙区の有権者に寄附を行えば公選法第199条の二に抵触する違法行為になる。
過去にこの疑惑で議員辞職した者、閣僚辞任に追い込まれた者が多数存在する。
サナエブランドのタオルを高市氏の選挙区有権者に無償で配布した疑いが存在する。
真実を明らかにする必要がある。
国会の集中審議では野党が厳しく追及する必要がある。
7月6日の参院決算委員会での立民・羽田議員の質疑はあまりのも甘かった。
「連邦議会立法調査官」の名称が虚偽記載に該当する点についての指摘が皆無だった。
集中審議では核心を衝くことができる議員を質問者に立てなければ時間の無駄に終る。
サナエトークン問題では金融庁の対応を厳しく追及する必要がある。
無認可での暗号資産発行と売買仲介は明白な資金決済法違反。
3年以内の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科せられる重大犯罪である。
金融庁が総理案件で適正対応を取らないなら片山さつき金融相に対する問責決議が必要になる。
自維が示した「議員定数削減法案」は臨時国会に先送りされることになった。
しかし、多くの悪法制定が目論まれている。
与党が最優先議案としているのが皇室典範改定。
しかし、この改定案は重大な欠陥を有する。
皇位継承について「国民の総意」に反する規定が盛り込まれている。
問題提起は「皇族数減少への対応」であり、この点に関して「立法府の総意」が示された。
そのなかに、皇位継承問題は含まれていない。
しかし、政府が提出した法案には、旧宮家から男子の養子を迎えた際に、養子と民間人女性との間に生まれた男子に皇位継承権を付与するとした。
これは「立法府の総意」を逸脱するものとして反発が生じている。
問題の根源にあるのは現行の皇室典範が定める「男系男子による皇位継承」の規定。
これは明治の大日本帝国憲法および皇室典範の「残骸」と呼べるものだが、明治憲法にある「万世一系の男系男子」自体に歴史的正統性がない。
「万世一系の男系男子」は明治が創り出した「フィクション」である。
この問題を考えるに際して基本に置くべきことは、日本国憲法が第一条で天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定していること。
皇室典範問題を検討する際に基本に置くべきものは「国民の総意」である。
「男系男子による皇位継承」を推し進める動きは「愛子天皇」を阻止するためのもの。
このこと自体が「国民の総意」に反するものであることは明白だ。
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