完全「隠れ与党」に転落の中道

日本の危機が加速している。

主因は２月総選挙結果を悪用して、この機会に悪法の一斉成立を強行しているからだ。

２月選挙の最大の問題点は

３７％得票率の自民に６８％議席を付与したこと。

得票率３７％に見合う議席数は１７１。

これが自民の実力相応の議席数。

過半数２３３にもまったく届かない。

ところが、３７％得票率の自民に６８％＝３２６議席を付与してしまった。

「小選挙区マジック」によるもの。

選挙制度が適正でない。

多党乱立状況下での小選挙区制度採用は弊害が大きすぎる。

民意を国会議席配分に反映できない。

多党乱立状況下では全議席を比例代表選挙で選出することが適正だ。

死票を排除できる。

民意を正確に反映する議席配分が実現する。

比例代表選挙を軸にする選挙制度に移行するべきだ。

高市内閣は現下の特殊な状況下で問題のある法案を可決成立させることに総力を挙げている。

この悪事に加担しているのが「ゆ党」。

かつての衆院立憲民主は公明と合流して中道改革連合を創設したが、完全に公明色に染まった。

この「中道」が与党に加担している。

「中道」は綱領と基本政策において「公明案」を丸呑みした。

選挙までの時間が短く、暫定的な措置であると見られたが、選挙後に見直しをしていない。

完全に「隠れ与党」＝「ゆ党」に転じた。

このことは法案に対する対応に鮮明に表れている。

国家情報会議設置法案　中道賛成

個人情報保護法改定案　中道賛成

皇室典範改定案　中道賛成

中道は完全な「ゆ党」。

日本の主権者はこの事実を確認する必要がある。

参院の立憲民主は中道と一線を画している。

三つの法案にすべて反対の姿勢を示している。

「中道」と「立民」は完全に異なる政党になっている。

皇室典範改定は「愛子天皇阻止法案」と言い換えてもよい。

「皇室乗っ取り法案」と表現してもよいだろう。

日本国憲法で現在の天皇制は「国民の総意」の上にしか成り立ち得ない。

その皇室のあり方を定める「皇室典範」において「国民の総意」に反する改定を行うなら、天皇制そのものが立脚基盤を失うことになる。

「天皇制廃止論」が浮上することを止めるのは難しくなるだろう。

一部勢力が「天皇制」の私物化を狙っている。

これは、明治の焼き直しでもある。

明治維新は「天皇」を利用した権力の強奪だった。

「天皇」そのものが差し替えられた可能性さえある。

この「明治」が「創作」したのが「万世一系の男系男子」というフィクション。

継体天皇以前の天皇の系譜には歴史の裏付けがない。

天皇家の系譜に「万世一系の男系男子」という「事実」が存在しない。

皇室典範改定強行は世紀の大失策である。

そのことによって高市内閣は早晩瓦解することになるだろう。

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安保法制の落とし穴

国会集中審議での追及課題

国会会期末が近づき、「逃げの高市首相」は逃げ切りを模索する。

誹謗中傷動画

サナエトークン

経歴詐称

タオル無償配布

など疑惑のデパートと化している。

疑惑は何一つ解消していない。

サナエトークンでは金融庁がサナエトークン発行企業を刑事告発する必要があるが金融庁は動いていない。

総理案件では犯罪を放置して無罪放免にするのかとの声が上がっている。

経歴詐称の核心は米下院シュローダー議員事務所に「研修生」として在籍したことを「米国連邦議会立法調査官」であるとして官報等に掲載し続けてきたこと。

高市氏は米職名の日本語訳は元ＮＨＫ解説委員長の緒方彰氏や防衛研究所の桃井真氏に相談して決めたとするが、両名とも故人。

確かめようのない人物が決めたことにしたと見られる。

誰に相談しようと、自分の経歴を記載するのだから最終責任は本人が負う。

「米国連邦議会立法調査官」は米国連邦議会が雇用する正規の公務員を示す官職名であるから経歴詐称に該当すると考えられる。

この点の問題は解消していない。

選挙区の有権者に寄附を行えば公選法第１９９条の二に抵触する違法行為になる。

過去にこの疑惑で議員辞職した者、閣僚辞任に追い込まれた者が多数存在する。

サナエブランドのタオルを高市氏の選挙区有権者に無償で配布した疑いが存在する。

真実を明らかにする必要がある。

国会の集中審議では野党が厳しく追及する必要がある。

７月６日の参院決算委員会での立民・羽田議員の質疑はあまりのも甘かった。

「連邦議会立法調査官」の名称が虚偽記載に該当する点についての指摘が皆無だった。

集中審議では核心を衝くことができる議員を質問者に立てなければ時間の無駄に終る。

サナエトークン問題では金融庁の対応を厳しく追及する必要がある。

無認可での暗号資産発行と売買仲介は明白な資金決済法違反。

３年以内の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方が科せられる重大犯罪である。

金融庁が総理案件で適正対応を取らないなら片山さつき金融相に対する問責決議が必要になる。

自維が示した「議員定数削減法案」は臨時国会に先送りされることになった。

しかし、多くの悪法制定が目論まれている。

与党が最優先議案としているのが皇室典範改定。

しかし、この改定案は重大な欠陥を有する。

皇位継承について「国民の総意」に反する規定が盛り込まれている。

問題提起は「皇族数減少への対応」であり、この点に関して「立法府の総意」が示された。

そのなかに、皇位継承問題は含まれていない。

しかし、政府が提出した法案には、旧宮家から男子の養子を迎えた際に、養子と民間人女性との間に生まれた男子に皇位継承権を付与するとした。

これは「立法府の総意」を逸脱するものとして反発が生じている。

問題の根源にあるのは現行の皇室典範が定める「男系男子による皇位継承」の規定。

これは明治の大日本帝国憲法および皇室典範の「残骸」と呼べるものだが、明治憲法にある「万世一系の男系男子」自体に歴史的正統性がない。

「万世一系の男系男子」は明治が創り出した「フィクション」である。

この問題を考えるに際して基本に置くべきことは、日本国憲法が第一条で天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定していること。

皇室典範問題を検討する際に基本に置くべきものは「国民の総意」である。

「男系男子による皇位継承」を推し進める動きは「愛子天皇」を阻止するためのもの。

このこと自体が「国民の総意」に反するものであることは明白だ。

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安保法制の落とし穴

銃弾は左斜め前上方から飛来か

安倍元首相暗殺から４年の時間が経過した。

銃殺犯とされた山上哲哉氏に対する公判が開かれ、本年１月２１日に奈良地方裁判所は無期懲役の判決を示した。

山上氏側は判決を不服として控訴した。

控訴審は裁判員裁判ではなく３人の裁判官による合議制で行われる。

年内にも初公判が開かれる可能性がある。

刑事訴訟法には次の定めがある。

第三百三十六条　被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

山上氏を有罪とするには「犯罪の証明」が必要である。

一審で「犯罪の証明」がなされたとは考えられない。

山上氏が所持した手製の銃砲によって安倍氏が殺害されたことについて合理的な疑いが存在するからだ。

安倍氏が殺害されたのは２０２２年７月８日。

事件が発生したのは同日午前１１時３１分。

奈良市消防局が公開した救急隊員らの活動報告書によると、１１時３２分に救急車の出動要請があり、１１時３７分に先発の救急隊が現場に到着した。

救急車が到着した時点で安倍氏は心肺停止の状態であったという。

１１時４３分に安倍氏を救急車に収容し、救急車は１１時５４分に現場を出発した。

救急車はドクターヘリの着陸先である平城宮跡歴史公園に向かい、午後零時９分に安倍氏はドクターヘリに収容され、同ヘリは零時１３分に離陸。

零時２０分に橿原市所在の奈良県立医科大学附属病院高度救命救急センターに搬送された。

輸血ならびに蘇生措置が講じられたが午後５時３分に死亡が確認された。

同日午後６時頃から記者会見が開かれた。

説明したのは奈良県立医大病院の福島英賢教授。

会見の模様を撮影した動画は現在も公開されている。

https://www.youtube.com/watch?v=WnFjLFXS8x4

会見の質疑応答を文字起こしした記事がネット上に公開されていたが、現在は確認できない。

公開されていた会見の文字起こし記事から一部を引用する。

福島教授は次のように述べた。

冒頭説明（一部）

「来られた際に頸部２か所銃創がありまして、心臓および大血管の損傷による心肺停止と考えられます。」

質疑（一部）

―――首の傷は大きさやどのあたりとか具体的に教えてください
「場所はですね、真ん中のところと少し右の２か所です。大きさは非常に小さい」

―――銃で撃たれたということだが、傷の深さは？
「深さというのは心臓にまで到達する深さというふうに理解いただいたらと思います」

―――その傷によって出血してお亡くなりに？
「その傷が、先ほどお伝えしたように、胸部に心臓大血管にたどり着いたため、その心臓大血管が損傷したために出血をされたということです」

―――２発のところは胸部ですか？頸部ですか？
「頸部です」

―――頸部に２発？
「頸部に２つの銃創があったということです」

―――心臓が損傷してたと？
「方向がそっち方向に向かっていたんだという」

―――体に２か所銃創があり、心臓と胸部の大血管に損傷があったという言い方で間違いないでしょうか？
「はい、その通りです」

安倍氏は当日、山上氏の前方に前を向いて演説していた。

銃砲の発射音が響き、左回りに後ろを振り返る途上で倒れた。

左回りに体を振り向けて、前方より左に４５度程度体を捻じ曲げた時点で倒れている。

福島教授の検死結果が正しければ、銃弾は安倍氏の左斜め前の上方から撃ち込まれたと考えるのが妥当である。

安倍氏が立っていた左斜め前に地上７階のサンワシティ西大寺というビルがある。

福島教授の説明を踏まえると銃弾はサンワシティ西大寺ビルの上方から飛来したと考えるのが自然だ。

そうなると、山上氏は安倍氏殺害の実行犯ではないということになる。

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木原官房長官の意味不明発言

２０２５年度の国税収入が８４．２兆円に達することになった。

すでに７月２日に記事を掲載した。

「23兆円も上振れした国税年額」
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「自然増収で消費税ゼロが可能」
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国税収入は２０２０年度に６０．８兆円だった。

これが２０２５年度に８４．２兆円になった。

大きな税制変更はない。

制度変更がないのに税収額が２３．４兆円増えた。

「自然増収」と呼ぶが適正な表現ではない。

実態は「インフレ増税」＝「ステルス増税」である。

ステルス増税の最大の原因はインフレだ。

インフレは税収を増やす。

所得税の場合は税率構造が累進的に設計されている。

所得が増えると適用される税率が上がる。

したがって、名目収入が増えると収入の伸びよりも税収の伸びが大きくなる。

消費税でもインフレで名目消費が増えれば税収は増大する。

「インフレ」を誘導するともれなく税収激増が付いてくる。

財務省がインフレを熱望する理由の一つが税収増大。

制度を変えずに税収が増える。

これが「ステルス増税」だ。

財務省がインフレを熱望するもう一つの理由はインフレが借金の重みを減らすこと。

借金は名目額で固定されている。

インフレが生じるとインフレ分だけ借金の重みが減る。

一回でも激しいインフレが起これば過去の借金は帳消しにできる。

だから財務省は工作員を日銀に送ってインフレ誘導をやらせる。

実際にやった。

それが２０２２年度から２０２５年度である。

この「ステルス増税」について看過できない発言があった。

木原稔官房長官が２５年度の国税収入が８４．２兆円になったことについて７月６日に次のように述べた。

「税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく強い経済を構築していく」

木原氏の脳の構造が心配になる発言だ。

「税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく強い経済」

の意味が不明。

税率を上げないのに税収が増えるのはインフレの場合だ。

実際にインフレが進行して税収が拡大してきた。

「強い経済」も「弱い経済」もない。

あるのはただ「インフレ経済」だ。

日本の消費者物価上昇率は２０２２年から２５年まで４年連続で２％を超えた。

２２年度　２．５％
２３年度　３．２％
２４年度　２．７％
２５年度　３．２％

　　　　　　　　　　　　　消費者物価指数上昇率（％）

黒田日銀はインフレ目標を２％としていたが２％を超えるインフレが実現してきたのにインフレ誘導の旗を２３年４月の任期満了まで振り続けた。

日本で深刻なインフレが発生した。

インフレで潤うのは実質賃金が下がることで利益を得る企業と税収が増えると同時に借金の重みが減る政府。

インフレで損失を蒙るのは実質賃金が減る労働者であり、虎の子預金の価値が減る一般市民である。

「税率を上げずとも税収が増える」のは「強い経済」ではなく「悪質な経済」である。

木原氏は戦後の日本財政を勉強した方が良い。

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トップの説明責任回避は致命傷

日本政治が重大局面を迎えている。

数の力による強引な国会運営。

２月総選挙で自民が多数議席を獲得した弊害が顕著である。

２月総選挙の比例代表選挙における自民得票率は３７％。

全有権者を分母にする絶対得票率では２０％。

有権者の５人に１人しか自民に投票していない。

投票した有権者の３人に１人しか自民に投票していない。

しかし、自民が獲得した議席は３１６で、衆院定数の６８％を占有した。

３７％の得票率で６８％の議席を占有することが適正でない。

小選挙区を軸にする選挙制度が歪んだ議席配分をもたらす主因である。

したがって、選挙制度を刷新することが必要。

民意を正確に議席配分に反映するには全議席を比例代表選挙で選出することが合理的だ。

このことを国会は真剣に検討するべきだ。

ところが、自民と維新が示す選挙制度改定は比例代表の定数を減らすというもの。

一段と歪んだ議席配分がもたらされるものである。

定数削減だけではない。

副首都創設法案、個人情報保護法改定、国旗損壊罪、そして皇室典範改定が審議されている。

副首都創設は維新利権を拡大するための法制だと見られる。

政治の私物化と言うほかない。

個人情報保護法改定は個人情報への国家の介入を強め、さらに、その個人情報の外資企業への提供につながる重大問題。

国旗損壊罪を創設すれば国旗に触れることを国民が忌避することになるだろう。

皇室典範改定は当初の皇族数確保のための改定が、皇位継承問題にすり替えられた。

高市内閣の暴走である。

現在の皇室典範の最大の問題は皇位継承を「男系男子」に限定している点にある。

これは「明治の残骸」に過ぎない。

日本の皇室の系譜に「万世一系の男系男子」という「事実」は存在しない。

「万世一系の男系男子」は明治が創作した「フィクション」である。

同時に、これが日本における「男尊女卑」の元凶になっている。

皇室典範の「男系男子」を除去することが最重要の課題だが、高市内閣提案は「男系男子」を死守しようとするものでしかない。

皇位継承問題については「国民の総意」による支持が必要不可欠。

国会に上程された改定案はこの部分で要請を満たさない。

廃案にすべきである。

高市内閣の暴走により、日本政治が混迷の極みにある。

高市首相は自身の多数疑惑に対する説明責任を果たさない。

首相辞任が視界に入る状況に至っている。

この状況下で、本当の野党の存在が重要性を増す。

「隠れ与党」の「ゆ党」勢力が拡大するなかで、政治の浄化を実現するには「たしかな野党」勢力の拡充が必要不可欠だ。

このなかで際立つのが「れいわ」の混迷だ。

最大の原因は山本太郎代表にある。

６９キロの速度超過に対する刑事処分が行われたことが公表されたが、山本氏自身による説明がない。

公党の代表として説明責任を果たすことは必要不可欠だ。

説明責任を果たさずに代表職に残留していることが党勢凋落の原因になっている。

共産、れいわ、社民が「たしかな野党」勢力のカテゴリーに分類されるが、この勢力の再興が必要不可欠だ。

れいわが適正な対応を示さないなら、れいわを除く勢力での連帯、勢力拡大を目指すことが必要になる。

まずは、れいわ自体が自浄作用を発揮させることが必要。

事態の放置は事態の悪化しかもたらさないことを認識する必要がある。

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安保法制の落とし穴

審議拒否しているのは与党

高市首相の辞任が秒読み態勢に入った。

高市疑惑三兄弟。

誹謗中傷動画

サナエトークン

経歴詐称

三つの疑惑の追及を受けているが高市氏は正面から受け答えできない。

ウソで逃げようとする。

しかし、ウソが判明して窮地に追い込まれている。

しらを切って逃げ伸びようとするが立場は首相。

しらを切って逃げ延びた総務相時代と違う。

ここに決定打が撃ち込まれた。

タオル贈与疑惑だ。

２０００円で販売されていた「サナエ」の名が明記されたタオル。

これが高市首相の選挙区の有権者に無償で提供されていた疑惑が浮上した。

これが事実なら公選法第１９９条の二違反。

首相辞任は免れない。

議員辞職・公民権停止になることも考えられる。

絶体絶命。

週刊ポストが報じた。

週刊文春、週刊現代、週刊ポストが足並みを揃えて高市首相を追い詰める。

背後には消費税問題がある。

高市首相が推進する消費税減税を絶対阻止しようとしているのが財務省。

この財務省が総力を結集して高市首相を揺さぶっている可能性がある。

財務省と高市首相。

ハブとマングース。

童磨（どうま）と鬼舞辻無惨（きぶつじむざん）。

どちらも殲滅すべき対象だが、ここは順序を考える必要がある。

まずは、高市首相の退場を優先するべきだ。

高市首相が日本を破壊するからだ。

高市事務所は選挙区の有権者に無償で物品を贈与していないと主張するが、これは公選法１９９条の二を意識した主張。

認めれば直ちに公選法違反が確定する。

過去には国会議員がこれで墓穴を掘っている。

しかし、多くの証言が存在する。

法と証拠に基づいて刑事責任を問う必要がある。

「サナエ文字入りのタオル」は「サナエビジネス」の一環。

高市氏サイドで「サナエ」を用いた「商業活動」が行われてきた。

「サナエトークン」もその一環と考えられる。

昨年１２月１７日のオンライン会議に高市氏公設第一秘書の木下剛志氏が参加していた。

会議はサナエトークン発行側のneuとノーボーダー側が開いたもので、ここに高市首相サイドから４名が出席したとされる。

この会議で「インセンティブ付与」が話し合われた。

「チームサナエ」の活動に貢献した者に経済的利益を付与する「インセンティブ」が話し合われた。

そのなかで、インセンティブを市場で売却して利益を得ることが話し合われたと見られる。

会議では「サナエトークン」の固有名詞は用いられていないと見られるが、このとき話し合われた「インセンティブ付与」の具体形がのちの「サナエトークン」である。

高市氏の後援会公式サイトでノーボーダー側の提案による「サナエトークン」の固有名詞の入った投稿がリポストされている。

しかし、「サナエトークン」は無認可の販売、仲介をしていたとみられる。

資金決済法違反事案だ。

金融庁が刑事告発する必要がある。

高市案件だから見逃すなら、日本はもはや法治国家とは言えない。

国会は高市氏の疑惑を解明するための徹底審議を行う責務を負っている。

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「サナエタオル贈与で高市辞任へ」
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安保法制の落とし穴

皇室典範改定案を廃案に

週が明ければ７月６日。

特別国会の会期末は７月１７日。

２週間しか残されていない。

国会議長は皇室典範改正案の審議を求めるが

「静謐な環境での審議」

の条件は整わない。

高市首相は

議員定数削減

副首都創設

の法案審議強行を目論む。

野党は皇室典範改定案を審議するには議員定数と副首都の審議を中止することが必要と主張している。

国会議長は皇室典範改定案の審議を優先する姿勢を示すが、高市首相は議員定数と副首都創設を並行して審議することを指揮している。

すでに委員会では野党が欠席するなかで議員定数と副首都構想の審議が「空回し」で強行された。

これに野党が態度を硬化。

国会が機能不全に陥っている。

三つの審議を中止して廃案にするべきだ。

「数の力」で強行することは将来に禍根を残す。

第二次大戦後、天皇制の廃止を含めて検討された。

紆余曲折の末、象徴天皇制が「創設」された。

これまでの天皇制とは隔絶した新制度の創設だ。

日本国憲法第一条が明記するように、戦後の天皇制は

「国民の総意」

によって支えられるもの。

「国民の総意」

がなければ天皇制そのものが成り立ち得ない。

この根本を理解することが議論の出発点だ。

自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が６月２８日の富山県高岡市での講演で、天皇の長女愛子氏による皇位継承は「あり得ない」と述べた。

また、独身で「愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない」と述べた。

中曽根氏は現在の皇室典範の規定を金科玉条として発言している。

しかし、その皇室典範に問題がある。

皇室典範第一条
第一条　皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。

中曽根氏はこの規定に基づいて発言したが、皇室典範は絶対の存在でない。

日本国憲法施行の際に皇室典範を改定するべきだった。

「男系男子」の規定は明治の時代に「創作」されたもの。

これが明治の「男尊女卑」の原点でもある。

皇室の系譜において「万世一系の男系男子」という「事実」が存在しない。

これが歴史学の見地である。

明治が突然「創設」したのが「万世一系の男系男子」である。

日本国憲法は天皇制について「国民の総意」に基づくことを規定している。

第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

「国民の総意」の上にしか天皇制は成り立ち得ない。

その「国民の総意」は「女性天皇・女系天皇の容認」にある。

したがって、「国民の総意」に基づくかたちで皇室典範を改正するべきである。

「国論を二分する状況」で皇室典範改定を強行するべきでない。

他方、議員定数削減、副首都創設についての合意は形成されていない。

その前に、高市首相が「疑惑三兄弟」についての説明責任を果たす必要がある。

審議日程が足りなければ国会会期を延長すべきだ。

高市首相はまずは国会において必要十分な説明を行う必要がある。

これが国会審議が正常化するための必須の条件である。

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安保法制の落とし穴

23兆円も上振れした国税年額

経済政策上の最大の焦点は消費税減税。

高市内閣は食品消費税率を２７年４月に１％に引き下げるとともに、消費税率１％分の現金給付を行う方針を示している。

「国民会議」で基本方針を６月末までに決定する予定だったが先送りされた。

高市内閣と財務省のせめぎ合いがある。

高市首相身辺の不祥事が大きく取り上げられている背景に消費税がある。

財務省は現時点でもなおかつ消費税減税に抵抗を示す。

なぜなら、消費税増税は「ザイム真理教」の核心的利益であるからだ。

「ザイム真理教」の核心的利益が三つある。

第一は消費税増税

第二は社会保障支出削減

第三は利権財政支出拡大

財務省が緊縮財政を追求しているというのは完全な理解不足。

財務省は緊縮財政などまったく指向していない。

むしろ財務省の基本は「放漫財政」である。

財務省が切り詰めるのは一般国民に対する財政支出だ。

これが社会保障支出である。

他方、利権財政支出は青天井で拡張させている。

「成長投資」などという言葉に騙されてはいけない。

民間企業が行う事業に、なぜ国が巨額の補助金を投入する必要があるのか。

「国産ＡＩ連合に国費１兆円」などの見出しが躍るが、国民の税金を民間企業に贈与する行為に正当性は存在しない。

「クールジャパン機構」が巨大な国費を投下したが累積赤字が５４０億円を超えている。

国民の税金を使って官と業が癒着して放蕩三昧の悪行が重ねただけだった。

財務省は利権財政支出を好む。

財務省に見返りがあるからだ。

他方、国民の生活を引き上げても財務省の利益にはならない。

税では庶民からむしり取る消費税のウエイトを引き上げて、富裕層と大企業の税負担を軽減することが追求されている。

消費税は社会保障の財源として必要不可欠というのは完全なウソ。

社会保障の財源としては「応能負担」の所得税と法人税がふさわしい。

ところが、財務省は大企業と富裕層の税負担を軽くするために、庶民からむしり取る消費税のウエイトを引き上げることだけを追求する。

２０２５年度の国税収入が８４．２兆円に上振れしたことが判明した。

税収の上振れは国民の税負担の増加で、「実質的な増税」である。

２０２０年度の国税収入が６０．８兆円。

２５年度の国税収入が８４．２兆円。

税収が２３．４兆円上振れした。

これを自然増収と呼ぶ。

呼び方はどうでもいいが、国民の１年あたりの税負担が２３．４兆円も増大したということ。

２３．４兆円規模の「恒久増税」が行われたと言って差し支えない。

この「自然増収」は減税等の「正当な財源」になる。

１回限りの税収ではなく、永続する税収である。

消費税率を１０％から５％に引き下げると国税収入は１１．７兆円減少する。

しかし、税収が年額で２３．４兆円も増大しているから、１１．７兆円の減税を実施しても１１．７兆円の自然増収が残る。

税率を５％にすると自然増収が半分になるだけだ。

消費税をゼロにすると、ちょうど自然増収が消える。

したがって、消費税率ゼロを検討しもおかしくない状況だ。

財務省は高市内閣を潰してでも消費税減税を阻止する構え。

こんなふざけた財務省に日本の経済政策が仕切られては終わりだ。

高市首相への揺さぶりの裏を探れば財務省の画策が見えてくる。

いま、何よりも必要な施策が消費税減税であることを国民が確認する必要がある。

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横暴な高市首相に退場勧告

日本のワールドカップが終幕し７月を迎えた。

特別国会の会期は７月１７日が会期末。

しかし、重要法案があり、決着をつけることを考えるなら国会会期を延長するべきだ。

ところが、高市首相が会期延長に難色を示す。

会期が延長されれば高市首相が国会で追及を受ける場面が増える。

これを避けようとしている。

だらしのない首相だ。

堂々と国会に出てあらゆる疑問に答えるべきだ。

会期末に向けて重大な法案審議が残されている。

国旗損壊罪創設法案

議員定数削減法案

皇室典範改定案。

副首都創設法案

などが積み残しになっている。

とりわけ、議員定数は選挙制度の根幹の議案。

慎重な審議が強く求められる。

他方、皇室典範は天皇制の存続に関わる問題。

そもそもの問題の原点は日本国憲法の下で定められた現在の皇室典範にある。

明治の大日本帝国憲法、皇室典範の残骸として

「男系男子」

の規定が残された。

しかし、明治の「男系男子」規定は明治が生み出したフィクションである。

同時に、これが明治が生み出した「男尊女卑」の悪弊の原点になっている。

「副首都」構想は維新が強引に主張しているもの。

大阪では二度も大阪都構想について住民投票が行われ、住民によって否定されている。

それを蒸し返して国会に法定化を強要する。

「維新利権事案」でしかないというのが一般的な見方だ。

これらのことがらについて国会で審議を行うなら、正当な審議を行える環境を整えることが必要不可欠だ。

ところが、自民は著しく身勝手な振る舞いを演じている。

国会審議で最大の問題として浮上しているのが高市首相の身辺問題。

誹謗中傷動画、サナエトークン、国会での虚偽答弁問題が問題化している。

高市氏の公設第一秘書が深く関与する事案。

高市氏は国会でデタラメ答弁を繰り返してきた。

木下剛志公設第一秘書はサナエトークン創設者である松井健氏と「接点がない」と高市首相が断言してきたが、ウソだった。

木下氏と松井氏は頻繁に連絡を取り合う関係だったという。

現実に、高市事務所は週刊現代に対して、昨年１２月１７日のオンライン会議に木下氏が出席したことを認める「回答書」を送信していた。

それにもかかわらず高市首相は、松井氏について、自分も秘書も「接点がなく」、「全然知らない人」だと述べてきた。

ウソをつく高市氏に質問してもらちが明かないから、野党は国会に木下剛志秘書とサナエトークン創設者と見られる松井健氏を国会に参考人として招致することを求めている。

二人を参考人として招致すべきだ。

また、野党は党首討論と高市首相が出席する予算委員会集中審議を求めている。

これらに対して誠実な対応を示さぬ一方で、野党が欠席するなかで与党が与党だけでの国会「空回し」を強行している。

国会議員数という「数の力」で横暴な国会運営を行っている。

選挙で自民に多数議席を付与したことが間違いの元だった。

自民は衆議院議席の６８％の議席を占有した。

この議席数による横暴な国会運営を強行している。

しかし、自民の比例代表得票率は３７％に過ぎない。

全有権者を分母にすれば、全有権者の５人に１人しか自民に投票していない。

選挙制度に重大な問題がある。

その選挙制度をさらに悪いものにする法改定が強行されようとしている。

このような横暴を日本の主権者国民は断じて許すべきでない。

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安保法制の落とし穴