財務省広報担当報ステ大越健介氏
日本の経済政策において、いま実施するべきは消費税減税である。
しかし、これは財務省の基本戦略と真正面からぶつかる。
財務省の基本戦略は
消費税を増税し、
富裕層・大企業課税を軽減する
というもの。
富裕層・大企業が財務省に利益を供与する主体であるからだ。
財務省は財務省の利益のために行動している。
財務省の最大の利益は「天下りの獲得」である。
「天下り根絶」が叫ばれてきたがまったく実現していない。
天下りを提供するのが内外の大資本。
近年は外資への天下りが急増している。
このため、財務省は大企業と外資への「利益供与策」に熱心である。
大企業の経営者が富裕層であり、このため、財務省は大企業と富裕層の税負担軽減に全力を投入する。
これに対して消費税減税は一般庶民を対象にするもの。
消費税減税を実施すると富裕層の減税額が大きくなるとの反論が示されるが詭弁だ。
消費税の場合、所得の少ない人も多い人も税率は同じ。
富裕層は収入に占める消費の比率が小さい。
したがって、収入金額に対する負担率では所得の少ない人の負担率は富裕層の負担率を大幅に上回る。
したがって、消費税は所得の少ない人に過酷で、富裕層に優しい税である。
所得税の場合、所得が増えれば税負担率が上がる。
所得税の比率を上げることが格差是正をもたらす。
したがって、減税を実施するなら、消費税減税を軸にする方が格差是正により有効である。
財務省は消費税減税阻止に総力を結集している。
この目的を達するために大規模な「言論統制活動」を実行している。
ＴＰＲ（＝ＴＡＸのＰＲ）という名称の言論統制活動だ。
ＴＰＲは１９８５年に創設された。
私はＴＰＲ創設時の事務局員だからよく知っている。
ＴＰＲがテレビ朝日「報道ステーション」司会の大越健介氏に働きかけている姿が目に浮かぶ。
大越氏は懸命に財務省の主張を代弁している。
６月３日の放送で大越健介氏は次のように述べた。
「１回ゼロなり１なりに下げてしまうと、（２年後に）元に戻すのは、なかなか簡単ではない」
「ここで、財政規律がうんぬん…と苦言を呈すると、今物価高対応が最優先だと反発の声が聞こえてきそうなのですが、あえて申します」
「仮に２年限定とはいっても、財政規律は本当にどうなるんでしょうか。
安定した社会保障財源を切り崩して、本当に大丈夫なんでしょうか。
そこに根本的な疑問を抱く人は私のみならず、少なくないと思います」
「その疑問に対する明確、かつ理にかなった説明がない限り、『壮大なバラマキ』という批判がついて回ることは、避けられないと思います」
大越氏は「財源」を問題にするが、２０２０年度から２３年度にかけての巨大な１５４兆円の財政支出追加の財源が何であったのかを知らないのか。
全額が国債発行だった。
このときに、大越氏が「財源論」を口にしたことは寡聞にして知らない。
「財源論」が振りかざされるのは二つのケースだけだ。
「社会保障支出圧縮阻止」、「消費税減税推進」が主張されるときだけ、「財源論」が振りかざされる。
日本財政で最大の問題は膨大な「利権補助金」がバラマカれていること。
これを問題にするべきだ。
「消費税減税」を実現できる財源はすでに確保されている。
財政規律をまったく損なわずに消費税減税を実現できる。
この「不都合な真実」を伝えるのが本来のメディアの役割だ。
「財務省の広報機関」に成り下がるメディアに存在意義はない。
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