誰よりも日本勝利願った人物

史上最高の熱戦だった。

ＦＩＦＡワールドカップのノックダウンステージ。

ラウンド３２で日本は強豪ブラジルと対戦。

前半を１－０のリードで折り返したが後半に追いつかれ、アディショナルタイム残り１分で逆転され１－２で惜敗した。

この試合での日本勝利を誰よりも強く願っていたのは高市首相だろう。

しかし、日本は敗北。

日本が勝利していたら日本が興奮のるつぼと化していたはずだ。

その状況を誰よりも強く願っていたのが高市首相だと見られる。

特別国会の会期末は７月１７日。

ワールドカップへの熱狂が続けば国民の関心が国政に向かうことはない。

この目論見があった。

高市首相は、誹謗中傷動画、サナエトークン、経歴詐称という

「疑惑三兄弟」

の渦中にある。

疑惑への追及からいかに逃げ延びるか。

これが高市首相の最大関心事であると見られる。

この視点から日本代表が勝利を続けて日本中がサッカー一色に染まる状況を期待していたと見られる。

しかし、その願いは無残に打ち砕かれた。

日本におけるサッカーへの関心は潮が引くように後退する。

そうなると政治の問題が国民の視界に入る。

高市首相は「米国連邦議会立法調査官」の経歴を示してきた。

“Congressional fellow”

の職にあって、ワシントンＤＣに在住して法律を書く仕事をしていたと述べてきた。

しかし、実態はコロラド州選出のシュローダー議員の地元事務所で無給の見習い＝internとして籍を置かせてもらっていただけであることが明らかになりつつある。

経歴詐称は公職選挙法違反に該当する。

日本のメディアは経歴詐称問題を重大事件として取り扱う。

静岡県伊東市長だった田久保眞紀氏は東洋大学の卒業ではなく除籍だったことが明らかになったが、この問題を連日連夜大報道し続けた。

警察も家宅捜索を行うなど徹底的な捜査体制を敷いた。

地方の一市長の経歴詐称と国家中枢の首相の経歴詐称のいずれが重大問題であるか。

答えは明白だ。

メディアは高市首相の経歴詐称疑惑を連日連夜大報道し続ける責務がある。

誹謗中傷動画とサナエトークンに関して、二つの事案の首謀者と見られる松井健氏について、高市首相は自身も秘書も「接点がない」と断言してきた。

ところが、秘書の木下剛志氏が週刊現代に対して、昨年１２月１７日に開催されたオンライン会議に松井氏側の要請で出席したことを認める回答書を送付していたことが明らかにされた。

この回答書について問われた高市首相は

「秘書に確認したところ、回答書の内容は事実と異なるとのことだった」

と述べた。

その上で、改めて松井健氏と高市氏及び高市氏秘書とは「接点がない」と断言した。

ところが、その直後の国会で、回答書の内容が誤りとの答弁は間違っていたとした。

オンライン会議を主宰したノーボーダー側の説明によると、昨年１２月１７日のオンライン会議にはノーボーダー関係者４名、サナエトークン発行体のneuから２名、高市事務所関係者４名で開催されたという。

松井健氏は高市氏秘書の木下剛志氏と頻繁に連絡を取り合う関係にあったとされる。

「私たちが全然知らない人」

「接点がない」

は完全な虚偽答弁だったことになる。

高市首相が横暴極まる国会運営を実行していることに対して野党が審議拒否で対応している。

高市首相が国会において説明責任を果たすことが国会正常化に必要不可欠であることは言うまでもない。

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