日中悪化の深刻ダメージ
日中関係の悪化は日本経済に深刻なダメージを与える。
高市内閣は情報統制を強化して真実が流布されることを妨害する。
日中関係悪化が深刻な事態を招いているのに、その事実を指摘することを妨害する。
ホルムズ海峡が封鎖されて中東からの物資の輸送が滞っている。
日本が輸入する原油の９割がホルムズ海峡経由。
原油だけでなく関連物資も同様。
輸入が止まっているのだから影響は出る。
大問題になっていないのは備蓄があるから。
備蓄が底をつけば、当然に影響が出る。
その前にホルムズ海峡が開放されることを政府は強く期待しているのだろうが、その「楽観的見通し」の上に立って「楽観論」を示すのは最悪。
リスク管理の基本は「最悪の想定」。
「最善の想定」の上に行動するのは愚者である。
この状況下でナフサ不足を指摘すると、その言論を封じる。
幼稚な対応だ。
日中関係の悪化も実態が深刻なのに、真実を語ることを封じる。
差し障りのないことだけを流布する。
自ら「裸の王様」になっている。
いま、日本の金融市場ではＲＥＩＴ指数の下落が続いている。
ＲＥＩＴは不動産投資信託。
不動産の売買は時間も手間もかかり、適正な価格での取引を短期間に実現することは難しい。
そこで、実質的な不動産の売買を株式や債券のように実現するために開発された金融商品。
いつでも需給のバランスによって決定される適正価格で不動産連動金融商品を売買できるツールだ。
そのＲＥＩＴ商品が大きく値下がりしている。
ＲＥＩＴは長期金利が上昇すると下落する傾向を有する。
昨年から本年にかけて日本の長期金利が上昇。
これに連動してＲＥＩＴが下落するのは順当ではあるが、昨年１１月までは長期金利上昇下でもＲＥＩＴの上昇が続いていた。
ところが１１月から上昇が止まり、年明け後は明確な下落に転じた。
最大の背景は、日本の不動産市場においてチャイナマネーの逆流が発生したこと。
契機は昨年１１月７日の高市首相発言だ。
台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴う場合は、
「どう考えても存立危機事態になり得るケース」
と高市首相が述べた。
「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件であるから、日本が集団的自衛権を行使すると受け取られる発言だった。
「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」
というのは中国の核心的利益中の核心。
１９７２年の日中国交正常化の際に、日本政府は中国の主張を認めた。
その見返りに巨額の賠償責任を免除された。
「ディール」
が成立した。
この決着があり、
「台湾と中華人民共和国との間の対立」は「基本的に中国の国内問題である」
との大平外務大臣による国会答弁も示された。
このような経緯がありながら、高市首相は
「どう考えても存立危機事態」
と述べて中国が強く反発した。
この中国の対応を甘く見るべきでない。
日本が正しく、中国が不当な主張を示しているなら、日本政府が行動を変える必要はないが、この問題は違う。
高市首相の側に非がある。
高市首相が間違っているなら高市首相は発言を撤回して謝罪する必要がある。
状況は極めて深刻である。
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