首相の接点否定答弁が破綻

誹謗中傷動画とサナエトークン。

トークンが経済的報酬として使用された疑いがある。

そのトークン＝ミームコイン創設に高市事務所が関与している構図。

首謀者は松井健氏。

サナエトークン問題を追跡しているのがフリージャーナリストの河野嘉誠氏。

河野氏は松井氏に対する取材を重ねてきたが松井氏は拒絶。

代わりに松井氏の代理人弁護士から恫喝まがいの連絡が入ったとのこと。

この弁護士はいわゆる「ヤメ検」。

高橋壮志氏だと見られる。

高橋壮志氏については、２０１０年１１月９日付『週刊金曜日』オンラインが記事を配信している。

記事によると、高橋氏は検事に任官中、２００９年１２月の公判中に、証人待合室で証人男性に対し電話に出ないことを理由に怒鳴りつけたことについて、横浜地裁から

「検察官として、あるまじき行ない」

と批判されたとのこと。

同記事によると高橋検事は、

知人が詐欺で得た現金を自宅に隠したとして組織犯罪処罰法違反に問われた被告の捜査を担当。

怒鳴りつけられた男性は、被告の共犯と疑われ、２０１０年１月に起訴猶予となったが、公判では嫌疑を否定。

被告の有罪・無罪にも関わる証人だったという。

２０１０年９月の判決公判で横浜地裁は、無罪を主張した被告を懲役一年六月・執行猶予三年とする一方、元検事が待機中の証人を怒鳴りつけたと指摘して批判した。

高橋氏は横浜地検の検事だったが２０１０年３月末に辞職し、約１ヵ月後の２０１０年５月６日に弁護士登録したという。

高橋氏は、松井氏に対する取材をしていた河野氏に電話を入れて恫喝まがいの言動を示したという。

その際、河野氏は２０１０年９月の横浜地裁判決における高橋検事に対する批判を話題として提示したという。

松井健氏は河野氏による「サナエトークン」取材を拒絶してきた一方で、週刊文春にアプローチし、週刊文春から情報を積極的に発信していると見られる。

これらの動静から浮かび上がることは、問題の核心が「サナエトークン」にあり、こちらの問題を乗り切るために「誹謗中傷動画」に関する情報が「意図的に」流布されているとの疑惑だ。

松井氏は高市首相サイドとの仮想通貨発行だけでなく、複数の著名人を核とする仮想通貨発行スキームを手がけてきているとのこと。

金銭的な主目的は仮想通貨関連事業にあるとの見立てがなされている。

この点はサナエトークン問題を追跡している河野氏の見解である。

高市首相は松井健氏との関係を全面否認し続けてきたが、つじつまが合わなくなり、陥落した。

決定的な要因になったのは４月３日付の高市事務所から河野氏への回答書。

ＦＡＸに高市事務所の回答が明記されており、河野氏はその回答書のＦＡＸ画像を公開されている。

この回答書に１２月１７日のオンライン会議について、ノーボーダー側からの要請で高市事務所側が応じたものと明記されていた。

この回答書について国会で高市首相が問われたが、高市事務所からの回答は事実と違うものだったと答弁した。

同時に、自分も秘書も松井氏と面識がないと断言し続けた。

また、秘書に確認した際に、秘書が

「全然、私たちが知らない人の主張を一方的に書き立てるストーリーを作っている（『週刊文春』）の有料サイトに何でお金を払わなくてはならないのか」

とキレられたとまで述べた。

ところが、その後の質疑で、高市首相は、週刊文春への回答は事実と違うものではなかったと答弁した。

高市首相の国会答弁は完全にデタラメ。

「秘書と松井氏は接点がない」と高圧的に発言し続けてきたことがウソであったことを高市首相自身が認めることになった。

「誹謗中傷動画」、「サナエトークン」問題以前に、首相が国会で虚偽答弁をし続けて国会を混乱させてきた問題が急浮上している。

首相の資質に直結する重大問題。

まずは、国会における「虚偽答弁問題」に対する責任が明らかにされなければならない。

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