有害無益の逆ギレ外交

国会での虚偽答弁が明白になり窮地に立たされる高市首相。

Ｇ７の晴れ舞台に臨んでも他国首脳と会話が成り立たず孤立。

いとかたはらいたし。

米国議会立法調査官なる肩書はほぼ虚偽である。

米国議員事務所にインターン生として所属させてもらっただけに過ぎない。

英語を使えないなら使えないことを明示して通訳を入れて対応するしかない。

英語を理解できないのに理解できる素振りで対応することは非礼。

通訳が横に張り付くが通訳してよいのかどうか躊躇している。

これでは日本の国益を守れない。

そのＧ７で高市首相が中国を名指しで批判した。

高市首相はＧ７会合２日目の討議に出席。

中国による重要鉱物などの対日輸出規制について

「Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えかねない。深刻に懸念している」

と述べた。

Ｇ７各国は中国との関係を重視している。

トランプ大統領も訪中して米中融和を確認したばかり。

日本が中国をやり玉に挙げても同調する国はない。

逆に高市首相の言動は中国への「逆ギレ」でしかない。

高市首相が正論をかざすなら国民は支援する。

しかし、高市首相に正当性がない。

高市首相が日中関係を破壊して深刻な影響が日本経済に広がりつつある。

中国のレアアース供給が細り、日本経済に甚大な影響が広がる。

観光産業においては中国・香港からの来訪者激減が甚大な影響を与えている。

もはや日本のＧＤＰ規模が中国の５分の１の水準にまで縮小し、格差が広がっている。

中国のＧＤＰは購買力平価換算ですでに米国を上回っている。

日中関係崩壊は中国にとって大事ではないが、日本にとっては死活問題だ。

日中関係崩壊の主因は昨年１１月７日の高市発言。

高市発言に非がある。

発言を撤回して謝罪することが問題解決の唯一の方法。

その状況下で高市首相はあえて中国を名指しで批判。

性格の歪みのなせる業としか考えられない。

このことによって被害を蒙るのは日本の主権者国民である。

１１月７日発言は、

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態」

というもの。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。

「台湾有事で米軍が来援したら日本は米軍とともに中国と戦う」

と言ったに等しい。

日本は台湾の中国帰属を認めている。

また、日中のすべての問題を平和的手段で解決することも確認している。

高市発言が「妄言」であるとの中国の主張が正しい。

妄言は撤回して謝罪するしかない。

それをせず、逆に中国を名指しで批判。

中国が一層態度を硬化させることは明白だ。

自分の面子のためなら国がどうなろうと、国民がどうなろうと構わない。

これが高市首相の基本スタンス。

こんな首相は１秒でも早く首相の座から引きずり下ろす必要がある。

幸い、「サナエトークン」、「虚偽答弁」、「誹謗中傷動画」でその日が急速に接近している。

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