サナエトークン提案藤井聡氏

「サナエトークン」についての金融庁の対応が不透明だ。

国に登録せずに暗号資産の販売や媒介を行うと資金決済法や金融商品取引法違反に問われる。

日本国内で暗号資産の売買や交換、それらの媒介・代理を業として行うには、金融庁・財務局への「暗号資産交換業者」としての登録が必須。

無登録で事前販売を行うと資金決済法違反に該当する。

暗号資産の取引規制は金融商品取引法の枠組みへの移行が進んでおり、発行者の情報開示義務やインサイダー取引規制などが整備され、法規制がより厳格化されている。

罰則法令違反に対する罰則は、無登録で販売した場合、３年以下の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方が科される。

さらに、この現行の罰則規定を強化する方針がすでに示されている。

現行の「３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金（またはその両方）」が

「１０年以下の拘禁刑または１０００万円以下の罰金（またはその両方）」

に引き上げられる方針がすでに示されている。

「サナエトークン」の発行事業者は資金決済法上の「暗号資産交換業者」としての登録をしていなかったと伝えられている。

これは明らかに資金決済法違反である。

さらに発行体は事前販売をしていたと見られている。

「サナエトークン」の情報が一般に開示されたのは２月２５日。

「なんか、すげぇトークン出すらしいじゃん！」

これは、２月２５日に公開されたYouTubeチャンネル「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ」の動画のひとこま。

この発言で「サナエトークン」を話題にしたのは堀江貴文氏。

溝口勇児氏が運営する「NoBorder」によるプロジェクト「Japan is Back」の一環として、同日に発行された「サナエトークン」の宣伝が番組で行われた。

「サナエトークン」は同日発行された暗号資産＝仮想通貨である。

「Japan is Back」公式サイトによると、同プロジェクトは、DAO（＝ブロックチェーン技術）とAIなどのテクノロジーを掛け合わせた、“民主主義をアップデートする試み”。

「NoBorder」のアプリでユーザーから寄せられた声を集積し、それを政策立案者に届けるという。

そして、ユーザーの貢献量に対するインセンティブとして、高市首相の名前を用いた「サナエトークン」が発行される仕組みとのこと。

堀江氏が「サナエトークン」の話題を振ると溝口氏は

「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいている」

と「サナエトークン」と高市首相サイドとのつながりを強調した。

さらに、高市氏を「REAL VALUE」関連の会合に呼ぶ段取りをつけていると述べた。

さらに、高市氏の事務所後援会が運営するＸアカウント

「【公認】チームサナエが日本を変える」

が、この２月２５日に

《民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています》

と宣伝をしていた。

また、２月２５日に公開されたYouTubeチャンネル「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ」には京都大学教授の藤井聡氏が出演して次のように述べた。

「（プロジェクトは）民主主義をより開かれた形にアップデートする。

この空気が動いている今、構想を形にすることに意味があると判断し、トークン発行チームもスピード感を持って動いてくれたみたい。

これを社会実験としてやってみたらどうかと、溝口さんにも提案させていただいた。」

藤井氏が「サナエトークン」について、社会実験としてやってみたらどうかと溝口氏に提案したと明言している。

２月２５日の動画公開を契機に「サナエトークン」の価格は初値から３０倍に急騰。

直後に急落した。

あらかじめ保有していた投資者が動画公開によって価格が急騰した局面で売り抜けた可能性が高い。

その後、３月２日に高市首相サイドが関与を否定するＸを投稿して価格は暴落した。

動画で釣られて資金を投下した投資者は巨額損失に直面した。

まずは、金融庁がサナエトークンの無認可販売等について厳正な対応を示し、刑事告発することが急務だ。

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