誰よりも日本勝利願った人物

史上最高の熱戦だった。

ＦＩＦＡワールドカップのノックダウンステージ。

ラウンド３２で日本は強豪ブラジルと対戦。

前半を１－０のリードで折り返したが後半に追いつかれ、アディショナルタイム残り１分で逆転され１－２で惜敗した。

この試合での日本勝利を誰よりも強く願っていたのは高市首相だろう。

しかし、日本は敗北。

日本が勝利していたら日本が興奮のるつぼと化していたはずだ。

その状況を誰よりも強く願っていたのが高市首相だと見られる。

特別国会の会期末は７月１７日。

ワールドカップへの熱狂が続けば国民の関心が国政に向かうことはない。

この目論見があった。

高市首相は、誹謗中傷動画、サナエトークン、経歴詐称という

「疑惑三兄弟」

の渦中にある。

疑惑への追及からいかに逃げ延びるか。

これが高市首相の最大関心事であると見られる。

この視点から日本代表が勝利を続けて日本中がサッカー一色に染まる状況を期待していたと見られる。

しかし、その願いは無残に打ち砕かれた。

日本におけるサッカーへの関心は潮が引くように後退する。

そうなると政治の問題が国民の視界に入る。

高市首相は「米国連邦議会立法調査官」の経歴を示してきた。

“Congressional fellow”

の職にあって、ワシントンＤＣに在住して法律を書く仕事をしていたと述べてきた。

しかし、実態はコロラド州選出のシュローダー議員の地元事務所で無給の見習い＝internとして籍を置かせてもらっていただけであることが明らかになりつつある。

経歴詐称は公職選挙法違反に該当する。

日本のメディアは経歴詐称問題を重大事件として取り扱う。

静岡県伊東市長だった田久保眞紀氏は東洋大学の卒業ではなく除籍だったことが明らかになったが、この問題を連日連夜大報道し続けた。

警察も家宅捜索を行うなど徹底的な捜査体制を敷いた。

地方の一市長の経歴詐称と国家中枢の首相の経歴詐称のいずれが重大問題であるか。

答えは明白だ。

メディアは高市首相の経歴詐称疑惑を連日連夜大報道し続ける責務がある。

誹謗中傷動画とサナエトークンに関して、二つの事案の首謀者と見られる松井健氏について、高市首相は自身も秘書も「接点がない」と断言してきた。

ところが、秘書の木下剛志氏が週刊現代に対して、昨年１２月１７日に開催されたオンライン会議に松井氏側の要請で出席したことを認める回答書を送付していたことが明らかにされた。

この回答書について問われた高市首相は

「秘書に確認したところ、回答書の内容は事実と異なるとのことだった」

と述べた。

その上で、改めて松井健氏と高市氏及び高市氏秘書とは「接点がない」と断言した。

ところが、その直後の国会で、回答書の内容が誤りとの答弁は間違っていたとした。

オンライン会議を主宰したノーボーダー側の説明によると、昨年１２月１７日のオンライン会議にはノーボーダー関係者４名、サナエトークン発行体のneuから２名、高市事務所関係者４名で開催されたという。

松井健氏は高市氏秘書の木下剛志氏と頻繁に連絡を取り合う関係にあったとされる。

「私たちが全然知らない人」

「接点がない」

は完全な虚偽答弁だったことになる。

高市首相が横暴極まる国会運営を実行していることに対して野党が審議拒否で対応している。

高市首相が国会において説明責任を果たすことが国会正常化に必要不可欠であることは言うまでもない。

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安保法制の落とし穴

杉並市長選で自民大惨敗

“国政の代理戦争”と呼ばれた杉並区長選の結果が判明した。

６月２９日 午前１１時３０分現在
開票率９８．２４％時点の開票結果

岸本　さとこ　１０５，５００
大和田　伸　　　４６，０００
田中　良　　　　３３，０００
増田　よしひこ　１５，５００

現職の岸本さとこ氏が再選を果たした。

大和田氏は自民党の推薦を、増田氏は地域政党「再生の道」の推薦を受けた。

自民推薦候補者の出馬は２７年ぶり。

高市自民が衆院選で多数議席を獲得したことを背景に杉並区長選に自民は推薦候補を擁立した。

田中氏は元区長。

結果はダブルスコアでの岸本氏圧勝だった。

高市人気の凋落は鮮明である。

高市氏自身の問題である

誹謗中傷動画、サナエトークン、経歴詐称疑惑

に関連して、高市氏が国会でデタラメ答弁を繰り返してきた。

そのために国会が紛糾して、膨大なエネルギーが費消されている。

高市氏が適正な答弁を示せば済む話。

秘書や秘書と接触してきた松井健氏に関する疑惑で、高市氏が詳細を把握できていないなら、本人を国会に承知して証言させれば済む話。

それをせず、高市氏がデタラメ答弁を繰り返すから紛糾する。

問われた高市氏は

「寝てない」

や

「首相の職務に支障が出る」

などと述べる。

責任転嫁もはなはだしい。

メディアが全面支援して人為的に創作された高支持率。

メッキが剥がれて醜い素地が露わになり始めている。

こうした情勢下で繰り広げられた“国政の代理戦争”。

結果はダブルスコアでの自民候補の惨敗だった。

投票率は４２．５４％で前回選より５．０２ポイントも上がった。

杉並区民の高い見識を示す投票結果と言える。

同時に、これまでメディア報道に流されてきた主権者が覚醒を始めていることの表れとも言える。

日本が奈落に転落する前に、現状を打破しなければならない。

岸本氏はリベラル首長としての全国的な知名度を生かし、区立学校の給食無償化や児童館維持、財政健全化などの実績をアピールした。

自民は首相経験者や閣僚が応援に入って総力戦を展開。

しかし、よもやのダブルスコアでの大惨敗。

３月の清瀬市長選、４月の練馬区長選に続いて自民推薦候補が敗北した。

意識の高い住民が居住する選挙区では政治情勢が一変し始めている。

主権者国民を甘く見るべきでない。

その高市氏は国会での暴走を加速させている。

国家情報会議設置法制定を強行。

現代版特高警察創設と言ってもよい。

特別国会会期末に向けて、議員定数削減、副首都創設、刑事訴訟法改悪、皇室典範改悪などの重大法改定等を目論む。

その一方で、高市氏自身の重大疑惑に対する説明責任を果たそうとしない。

経歴詐称が明らかになれば公選法違反で議員の身分を失う可能性も浮上する。

田久保眞紀伊東市長の経歴詐称疑惑で連日連夜の大報道を展開した主要メディアが、首相の経歴詐称疑惑を同等に取り上げないのは完全なダブルスタンダード。

野党は高市自民が誠実な姿勢を示さなければ国会審議に応じない姿勢を示すが当然の対応である。

６月２９日を境に高市内閣を取り巻く情勢は急変することになる。

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安保法制の落とし穴

特大ブーメランの襲来

特大ブーメランの襲来である。

静岡県伊東市の田久保眞紀市長が経歴詐称で徹底追及された。

警察は家宅捜索まで行い、田久保前市長を公選法違反などの疑いで書類送検した。

メディアは連日連夜、田久保氏の経歴詐称問題を大々的に取り上げた。

田久保氏は東洋大学に入学し、在籍したが、卒業はしておらず、除籍になった。

田久保氏は東洋大学卒業としており、除籍であれば経歴詐称だと騒がれた。

除籍であるのに卒業としていたら経歴詐称になる。

それはそれで問題ではある。

しかし、全国放送のキー局が連日連夜、トップニュース扱いで報道し続けたことには強い違和感があった。

卒業ではなく除籍であったことを田久保氏は認め、市長も辞職した。

出直し市長選に立候補したが落選した。

それ以上に激しく追及するようなものではないと感じられたが、メディアは大々的な報道を展開し続けた。

そのブーメランが舞い戻った。

高市首相が

「米国議会立法調査官」

であったとの経歴が詐称である疑いが濃厚になっている。

「米国議会立法調査官」

という名称は、米国議会の職員であることを示すもの。

職名が「官」であるから、連邦議会所属の公務員であることを意味するものと受け取られる。

ところが、実際は連邦議会の公務員ではなかった。

シュローダー下院議員の事務所のインターンでしかなかったと見られている。

しかも、在籍したのはワシントンＤＣではなく、シュローダー議員の地元であるコロラド州の議員事務所だったようだ。

高市氏は「無給のインターン」としてシュローダー事務所に籍を置かせてもらっただけのようだ。

「無給のインターン」であったことは、高市氏の自著

「アズ・タックスペイヤー：政治家よ、こちらに顔を向けなさい」

に高市氏自身が記述している。

米コロラド州デンバーの独立系メディア”WEST WORD”は本年２月９日に、

“Japan’s First Female Prime Minister, Sanae Takaichi, Learned From a Colorado　Trailblazer”

と題する記事を公開。

記事はシュローダー議員のもとで１８年間働いていたキップ・チェルーテス氏の証言に基づくもの。

チェルーテス氏はシュローダー議員が高市氏を

”a congressional intern”

として在籍させたと述べている。

また、在籍地についてはシュローダー議員のコロラド州の選挙区事務所であったことを証言している。

高市氏が「無給のインターン」としてシュローダー議員の事務所に籍を置かせてもらったことが事実なら、高市氏の自著における記述と符合する。

「無給のインターン」

は議員事務所の「研修生」であって、議会の「立法調査官」などという「公職」とはまったく異なるもの。

「連邦議会立法調査官」は日本で言えば「衆議院法制局調査官」といったイメージの職名であり、議員事務所の「見習い」とはまったく違う。

田久保市長をあれだけ追及したのだから、首相の経歴についてメディアが大騒ぎしないことはあり得ない。

小都市の一市長の経歴詐称と一国の首相の経歴詐称と、どちらが重いテーマであるのかは説明の必要がない。

経歴詐称で選挙に立候補していれば公職選挙法違反になる。

田久保氏の場合は、「除籍」であった事実を「卒業」と勘違いしていたと田久保氏が述べていたので、その証言の信ぴょう性を点検することが必要だった。

高市氏の場合、「議員事務所見習い」を「連邦議会立法調査官」としていたとすると、「経歴詐称」の疑いは濃厚だと言わざるを得ない。

特大ブーメランの襲来で高市首相が首相辞任に追い込まれる可能性が高まりつつある。

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安保法制の落とし穴

オンライン会議に高市事務所4名？

純金の輝きは不変だがメッキは剥がれる。

そのメッキも安物だと剥がれ方は悲惨だ。

メッキの上にメッキを重ねてきた者が実力にふさわしくない地位に居座るとメッキの剥がれ方は早い。

高市氏は「米国連邦議会立法調査官」の経歴を掲げて日本デビューを果たしている。

この職名は米国議会の公職であることを示すもの。

しかし、実態は米国議員の事務所に事務員見習いとして無給で籍を置かせてもらっていただけであったようだ。

高市氏が短期間、籍を置かせてもらった事務所に長く務めた人物が、高市氏が

「インターン」

として在籍した事実を語っている。

米コロラド州デンバーの独立系メディア”WEST WORD”が今年の２月９日に公開した記事

“Japan’s First Female Prime Minister, Sanae Takaichi, Learned From a Colorado　Trailblazer”

記事はシュローダー議員のもとで１８年間働いていたキップ・チェルーテス氏の証言に基づくもの。

チェルーテス氏は高市氏がワシントンＤＣからデンバーへ移ってシュローダー議員の選挙区事務所で働くようになったこと、

シュローダー議員が高市氏を”a congressional intern”として在籍させたことを述べている。

高市氏は米国議会の立法調査官ではなく、米国議員の事務所で見習いとして籍を置かせてもらっていただけというのが真相のようだ。

そうなると「米国議会立法調査官」をいう「職歴」は「経歴詐称」ということになる。

帰国後、高市氏は「金融、ビジネス関連の法律案の起案を担当していた」と述べているが、これも「真っ赤なウソ」である疑いが極めて濃厚になる。

首相として初めての訪米でトランプ大統領と首脳会談に臨んだ際、冒頭の３０秒もないあいさつすら英語で話すことができず、日本語に切り替えて通訳に訳してもらった人物が、米国の法律案の策定などできたとは到底考えられない。

Ｇ７でも各国首脳らの雑談の輪にも入ることができず、自己嫌悪のようなため息をつく姿がカメラに映し出された。

国内では、誹謗中傷動画、サナエトークンを主導したと見られる松井健氏とのかかわりについて、

「接点がない」

「全然、私たちが知らない人（私たちは高市氏と木下剛志秘書のこと）」

と断言してきたが、昨年１２月１７日に、木下剛志氏が松井健氏が出席するオンラインミーティングに参加していたことを高市事務所が回答書に明記していた事実が明らかにされた。

この回答書について質問を受けた高市氏は、

「秘書に確認したところ、回答書記載の内容は間違いだということ」

と国会で答弁した。

ところが、答弁後まもなく、高市首相は高市事務所による回答書の内容が事実であることを認めた。

この結果、高市首相が再三にわたって断言してきた

「接点がない」

「自分も秘書も全然知らない人」

というのが大ウソであることが判明した。

大ウソをついておきながら、この点を追及されると逆ギレする高市首相。

さらに、

「深夜に何度も秘書に電話をしている」

「ほとんど寝ていない」

「首相の仕事ができない」

などの「苦情」をぶちまける始末。

メッキは完全に剥がれて醜い地肌がむき出しになっている。

高市首相はウソばかりつくから、渦中の人物から直接聞くしかない。

松井健氏と木下剛志氏の参考人聴取が必要不可欠。

高市首相は「陳述書の提出」で済ませたいとの要望を示すが通用するわけがない。

サナエトークン発行主体であるノーボーダー関係者による動画での説明では、昨年１２月１７日のオンライン会議には高市事務所から４名が出席したとのこと。

ノーボーダー４名、サナエトークン発行を提案したＮＥＵが２名、高市事務所が４名の計１０名のオンライン会議だったという。

「接点がない」どころか「ずぶずぶの関係」。

参考人招致を求める国民世論を一気に拡大させないといけない。

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高市ごはん論法の破綻

「サナエトークン」で高市首相の旗色が悪い。

高市事務所が関与する後援会組織はサナエトークンについて記述したＸへの投稿を了解している。

高市事務所公認の後援会はＸで、トークンが発行された２月２５日に発行元の投稿を引用して紹介している。

昨年１２月１７日に開かれたオンライン会議。

ここに「サナエトークン」発行を主導したと見られる松井健氏と高市氏の公設第一秘書である木下剛志氏が出席している。

このことについて、週刊現代が高市事務所に質問状を送付し、高市事務所が４月３日付で返信している。

高市事務所は１２月１７日のオンライン会議について、ノーボーダー側からの要請で会議に出席したことを回答書に記述して週刊現代に送った。

このやりとりをジャーナリストの河野嘉誠氏が公開した。

国会では河野氏が公開した回答書に基き、高市事務所の木下秘書が昨年１２月１７日のオンライン会議に出席したことを認めるかが質問された。

これに対して高市氏は、高市氏と秘書の木下氏は、ともに松井健氏と「接点がない」と言い張った。

高市氏は秘書の言葉を引用して、

「全然、私たちが知らない人」

とも表現した。

質問者が４月３日付の高市事務所から週刊現代に送られた「回答書」の内容について質問されると、高市氏は

「秘書に確認したところ、内容が違うとのことだ」

と答弁した。

しかし、後日、高市氏は

回答書を確認したところ、議員が国会で指摘した内容で正しいと発言を変えた。

秘書と松井健氏との間に「接点がない」という高市氏の主張は破綻した。

この問題が国会で重大な紛糾要因になっている。

ノーボーダー側の松井健氏は二つの重要問題に関与している。

第一は誹謗中傷動画、

第二はサナエトークン。

二つとも重大問題である

そして、二つの事案の中心人物と見られる松井健氏は高市首相秘書の木下剛志氏と極めて深く関わっていると見られている。

高市氏は秘書の言葉として、

「全然、私たちが知らない人」

と発言したが、実際には、

「木下秘書がとてもよく知っている人」

である可能性が濃厚なのである。

こうなると、高市首相は国会で「デタラメ」を述べていたことになる。

高市首相は松井氏について自分も秘書も「面識がない」と述べていたが、秘書と松井氏との接点が明らかになってくると

「名刺を交換して相手の所属先と住所を確認した関係」

ではないと言い始めた。

「面識」の定義を自分の都合の良いかたちにしたうえで、

「面識がない」を押し通そうとしている。

この「論法」は「サナエトークン」でも発揮される。

１２月１７日のオンライン会議で、すでに高市陣営側の活動に関与することに対する

「インセンティブ付与」

が語られている。

これが「サナエトークン」の具体的内容であり、「サナエトークン」という固有名詞が問題にされているわけではない。

「インセンティブを付与するスキーム」

が問題にされている。

そのインセンティブポイントを市場で売却すると経済的利益が得られ、これが「インセンティブ」になるということである。

選挙活動に対して経済的利益が供与されると「公職選挙法違反」の疑いが生じる。

「朝ごはん食べましたか」

と問われ、「食べていません」と答えるが、「実はパンを食べていた」というような話。

高市氏の国会での「デタラメ」答弁が厳正に糺される必要がある。

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安保法制の落とし穴

フェローとインターンに天地の差

米国の役職名の日本語訳には注意が必要。

だが、その前に、米国の役職名の詐称は許されない。

よくある誤解が

vice president

外資系企業では

vice president

という役職名が多用される。

組織によっては比較的高い地位として

vice president

の名称が用いられる場合もあるが、一般的には

日本企業における「課長」程度に相当する役職名として使用されていることが多い。

これを日本語に翻訳する際に

「副社長」

とするのは大いなる問題。

外資系金融機関が日本人を日本で雇用する際、課長レベルの人材に対してvice presidentの肩書を与える。

これを「悪用」して日本で選挙に出馬する際に、米国投資銀行○○社元副社長を経歴に載せる者がいる。

日本語での「副社長」とはまったく異なり、実態は「課長」レベルの役職名でしかないことがほとんどだ。

経歴詐称疑惑が後を絶たないが、高市首相の場合も同じ。

小池百合子東京都知事が

「カイロ大学卒業」

「カイロ大主席卒業」

などと経歴に記載してきたが、「虚偽記載」である疑いが濃厚。

エジプト政府は日本から財政資金を投下され、政治的判断で動いていると見られる。

エジプト政府がカイロ大学に圧力をかけてカイロ大学が小池百合子氏のカイロ大卒業を認めたようだが、重要なことは歴史の事実として小池氏がカイロ大を卒業したのかどうかだ。

カイロ大やエジプト政府がどのような見解を示すのかとは別問題。

「歴史の事実」として小池氏がカイロ大を卒業していない、あるいは首席で卒業していないのであれば、

「カイロ大卒」

や

「カイロ大主席卒」

の経歴への記載は「虚偽記載」になり、

「経歴詐称」

ということになる。

高市氏の場合、松下政経塾時代に米国議会議員であるシュローダー氏の事務所に潜り込んだ。

高市氏の立場は

“Congressional intern”

であったと、シュローダー議員の事務所に勤務した人物が語ったことが米紙で報道された。

米コロラド州デンバーの独立系メディア「WEST WORD」が今年の２月９日に公開した

“Japan’s First Female Prime Minister, Sanae Takaichi, Learned From a Colorado　Trailblazer”

（日本初の女性首相、高市早苗氏はコロラド州の先駆者から学んだ）

というタイトルの記事.

これは、高市首相が勤務したとしているパトリシア・シュローダー議員事務所で１８年間勤務したキップ・チェルーテス氏の証言に基づく記事。

記事は、シュローダー議員が高市首相を雇った経緯や、ワシントンＤＣからコロラド州デンバーに移って、シュローダー議員の選挙区事務所で働くようになった経緯を記している。

焦点は、この記事でチェルーテス氏が

“Schroeder hired her as a congressional intern. ”

（シュレーダー氏は彼女を議会インターンとして採用した）

と記述していること。

“intern”と“fellow”の間には天地の開きがある。

高市氏は“Congressional fellow”だったとしているが、事実は”Congressional intern”であった疑いが浮上しているのだ。

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安保法制の落とし穴

慰霊の日高市首相へのヤジは順当

６月２３日、沖縄は先の大戦末期の沖縄戦で犠牲になった人々を悼む「慰霊の日」を迎えた。

糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。

式には高市早苗首相も出席して発言した。

高市氏に対して会場から激しいヤジが飛んだ。

「戦争反対！」

「９条を守れ」

「２４万人に謝ってこい！」

などの声が飛んだ。

高市氏は

「先の大戦においては、ここ沖縄の地は凄惨な地上戦の場となりました。

罪もない民間人や県内外出身の兵士の方々など２０万人以上もの尊い命が失われ、沖縄の美しい自然、豊かな文化は容赦なく破壊されました」

「多くの夢や希望を抱きながらも、国を、家族を守ろうと戦って斃れた若者たち、我が子の無事を願いながら息絶えたお父様、お母様、全ての戦没者の皆様の無念と残されたご遺族の方々の悲しみを思うとき、本当に胸が締め付けられる思いでございます。

今日、私たちが享受している平和と繁栄は、この地で命を落とされた方々の尊い犠牲と、沖縄の歩んだ筆舌に尽くしがたい苦難の歴史の上に築かれたものです。

そのことを改めて深く胸に刻みながら静かに頭（こうべ）を垂れたいと思います。」

と述べた。

高市氏は、

「罪もない民間人や県内外出身の兵士の方々など２０万人以上もの尊い命が失われ」

「多くの夢や希望を抱きながらも、国を、家族を守ろうと戦って斃れた若者たち、我が子の無事を願いながら息絶えたお父様、お母様、全ての戦没者の皆様の無念と残されたご遺族の方々の悲しみを思うとき」

と述べたが、沖縄戦での死には二つの側面がある。

「県内外兵士の死」

「国を、家族を守ろうと戦って斃れた若者たちの死」

があったことは事実。

しかし、戦争に駆り出された若者たちの多くが

「国を、家族を守ろうと戦った」

のかどうかは定かでない。

「戦争になんか行きたくない」

にもかかわらず、国家権力によって強制的に戦場に駆り出され、無念の死を遂げた若者が多数だったのではないか。

沖縄戦での死者の圧倒的多数は

「罪もない民間人」

である。

戦争が始まる前から勝利の可能性がなかったにもかかわらず無謀な戦争に突き進み、戦況が完全に劣勢になったにもかかわらず、戦争終結の道を選択せず、その結果として多くの国民を犠牲にしたのが第二次大戦での日本政府の行動だ。

日本政府は沖縄に米軍が上陸した際、本土決戦までの時間を稼ぐために沖縄を捨て石にした。

沖縄では民間人が日本軍によって殺害もされている。

戦争責任は沖縄においても極めて重大である。

高市氏は、

「私たちが享受している平和と繁栄は、この地で命を落とされた方々の尊い犠牲と、沖縄の歩んだ筆舌に尽くしがたい苦難の歴史の上に築かれたもの」

と述べたが意味が不明。

「この地で命を落とされた方々の尊い犠牲」

というが「命を落としたこと」は「尊い犠牲」でない。

「非業の死」、「無残な死」でしかなかった。

沖縄の人々の死を美談にすべきでない。

国策の誤りによって沖縄の人々の「尊い命」を無駄に犠牲にしたというのが現実だ。

高市首相の発言が激しいヤジでかき消されるのは当然のことだ。

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安保法制の落とし穴

女性女系天皇認める皇室典範改正

「万世一系の男系男子」説は明治に打ち立てられたもの。

明治の「男尊女卑」を象徴するものと言える。

天皇の系譜には女系天皇、女性天皇の系譜が含まれると見てよいだろう。

第２６代継体天皇で血統が転換したと歴史学の見地から見られている。

朝鮮半島の民族の系譜であるとの見方も強い。

継体天皇から数代の天皇は正妻に２５代天皇の皇女を迎えている。

女系で天皇の家系の正統性を保とうとしたとも見られている。

女系天皇、女性天皇の系譜がたしかに存在する。

日本国憲法の下で天皇は国民の総意に基づく存在となった。

このなかで日本国民の総意として

「女性天皇・女系天皇」

を認める考えが広く浸透している。

大日本帝国憲法が

万世一系の天皇

男系男子

天皇の神格化

を定めた。

明治の皇室典範で男系男子の規定が置かれた。

しかし、日本国憲法によって天皇の位置付けは大きく変わった。

天皇神格論は消滅した。

しかし、皇室典範に大日本帝国憲法、明治皇室典範の残骸が残された。

これが「男系男子」である。

天皇の系譜において「万世一系の男系男子」の事実は存在しないと考えられる。

明治が生み出した「フィクション」といえる。

日本国憲法の下で日本の主権者は国民である。

天皇は国民の総意の上にしか存立し得ない。

今後の皇位継承についての決定権限を有するのは主権者である国民だ。

その国民が皇位継承について、どう考えるのかが焦点。

各種世論調査が行われているが、

「女性天皇を認める」

との主張は圧倒的多数によって支持されている。

今国会で皇室典範の改定が目論まれているが、主権者である国民の総意に反する。

皇族数を確保するために旧宮家の男系男子を養子として迎える案。

背景にあるのは「女性天皇・女系天皇排除」の思惑だ。

これが主権者国民の総意であるのかどうかが最大のポイント。

サッカー騒ぎの裏側で主権者国民の総意に反する皇室典範改定が押し通されようとしている。

議論を尽くすには時間が足りない。

時間を確保する方法はある。

国会の会期を延長すればよい。

ところが自民党は国会の会期延長を拒絶する構え。

理由は明確だ。

高市首相が退陣に追い込まれるからだ。

誹謗中傷動画、サナエトークン、虚偽答弁の三兄弟が高市首相を追い詰める。

突破口はサナエトークン。

資金決済法違反容疑が明確になっている。

金融庁が刑事告発して刑事事件として処理することが必要な状況。

これを無罪放免にすることはあり得ない。

その刑事事件に高市首相事務所がどのように関与したか。

暗号資産の発行体関係者は逮捕されるような事態になれば

「全部ぶちまける」

と表明している。

サナエトークンでいかなる追及が行われるか。

国会の存在意義が問われることになる。

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パンとサーカス＆３Ｓ政策

高市首相にとってサッカーは好都合。

日本が総力を挙げてスポーツに力を注ぐ理由が二つある。

一つは国力の衰退。

日本が世界に誇ることのできるものが皆無に近い。

経済停滞が３０年以上にわたって継続している国はない。

国民の生活水準はこの３０年間に大幅に低下した。

生活水準とは所得水準。

日本の労働者の実質賃金は過去３０年間に２割も減少した。

この間に中国の経済規模は２６倍に拡大した。

米国経済は４倍に拡大した。

しかし、日本経済は４分の３に縮小してしまった。

経済で勝てなくなったからスポーツに総力を結集している。

もう一つは国民の不満を逸らすこと。

「パンとサーカス」という言葉がある。

国民の不満を逸らすことが目論まれている。

「パンとサーカス」は古代ローマの悪徳政治を表す言葉。

第二次大戦後の日本にもよく似た言葉がある。

３Ｓ政策。

スポーツ、セックス、スクリーン。

民衆が政治に関心を持たないように誘導する。

その役割を担ってきたのがメディアである。

メディアは権力と癒着する。

権力が金の力でメディアを支配する。

日本の権力を握ってきたのは

米・官・業。

この三者が結託して国民に対して政治的関心を持たないように仕向けてきた。

愚民政策である。

サッカーで日本代表が勝利して喜んでもいいだろう。

しかし、サッカーはサッカー。

もっと大事な問題がある。

メディアは「渡りに舟」でサッカー大特集を組む。

その裏側に重大問題があるからだ。

だからこそ、スピンを許してはならない。

いま絶対に見逃してはならない問題が三つある。

サナエトークン、国民投票法、刑事訴訟法。

高市首相の誹謗中傷動画、サナエトークン、虚偽答弁問題。

高市首相を辞任に追い込むことが可能になる道が開けている。

戦術が重要。

ポイントは「サナエトークン」。

無認可事業者が暗号資産を販売した。

事前販売し、高市首相との関係をアピールして価格が急騰した局面で売り抜けた者がいる。

重大な経済犯罪。

無認可の暗号資産販売なら完全な法律違反。

３年以下の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方トいう重い刑罰が科される重大犯罪。

金融庁が捜査して刑事告発しなければならない。

問題は金融庁の対応が遅いこと。

高市案件だから刑事告発しないのか。

あり得ない。

国民投票法でネット広告規制等が再び先送りされる。

２４年１０月までに細目を決定することになっていたもの。

こんな欠陥法を制定することもあり得ない。

刑事訴訟法改正の目玉は裁判所の再審開始決定に対する検察抗告権を排除すること。

その真逆の法改正が行われようとしている。

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刑事訴訟法の改悪

日本の本当の闇は刑事司法の闇。

刑事司法とは市民を犯罪者と認定し刑罰を科す公権力。

刑事司法の適正、公正な運用が国家の正義の根源。

犯罪を明らかにし、適正、公正に刑事法令を適用して刑罰を科すことが必要。

しかし、刑事司法は基本的人権の領域に踏み込む公権力の行使であるから、その権力の行使については厳格なルールの設定と厳正な監視が必要になる。

フランス人権宣言が制定されたのは１７８９年。

今から２００年以上も前のこと。

日本の江戸時代後期にあたる。

この時期に

適法手続き

罪刑法定主義

法の下の平等

無罪推定の原則

などの諸原理が定められた。

ところが、日本では、２００年以上が経過した２０２６年の現時点でさえ、この根本原則が実体として確立されていない

公正な刑事司法が確立されていない。

国家にしかできない犯罪。

それは戦争と冤罪。

冤罪は「魂の殺人」である。

刑事司法の鉄則は「冤罪の防止」である。

「たとえ１０人の真犯人を逃しても１人の無辜（むこ＝無実の人）を処罰してはならない。」

「無辜の不処罰」が刑事司法の鉄則だ。

ところが、日本の現実は違う。

「たとえ１０人の冤罪を生み出しても１人の真犯人を逃すな」

になっている。

「冤罪を生み出す構造」が保持されている。

それだけではない。

この「闇の制度」を悪用して「意図する冤罪」も創作されている。

「政治的敵対者」に対して「魂の殺人」を実行する。

これが”Character Assasination”＝人物破壊工作である。

日本の諸制度を悪用すれば「冤罪の創作」は朝飯前だ。

最大の制度は「密室の取調室」である。

「ブラックボックス」である。

この「ブラックボックス」であらゆる不正が行われている。

二つの不正がある。

一つは犯罪が存在するのに無罪放免にする不正。

一つは犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる不正。

暴行罪で現行犯逮捕しても被疑者が警察・検察と癒着する勢力の者であれば釈放し不起訴にする。

他方、犯罪事実がまったく存在しないのに、権力敵対者であれば、密室で犯罪を創作して犯罪者に仕立て上げる。

これが日本の現実だ。

事態を是正するには刑事訴訟法改正等が必要不可欠。

村木厚子さん冤罪事件を背景に２０１６年に法改定が実行された。

袴田巌さん冤罪事件を背景に２０２６年法改定が審議されている。

しかし、結果は茶番だ。

「改正」ではなく「改悪」。

日本の刑事司法が闇に向かって突き進んでいる。

２６年改定の焦点は「再審開始決定への検察抗告権」と「証拠開示ルール」。

裁判所の再審開始決定に対する検察抗告権が維持される。

証拠開示が義務化されず、開示証拠の社会全体への公開が禁止される。

「日本の闇」を知らなければならない。

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安保法制の落とし穴

高市首相虚偽答弁責任は重大

いまこそ日本国民は高市早苗氏が日本の首相に居座り続けてよいかどうかを判断して行動するべきである。

２月８日の総選挙で自民は３１６議席を獲得した。

衆議院議席の６８％を占有した。

この選挙の比例代表選での自民の得票率は３７％。

全有権者を分母にすると２０％。

主権者の５人に１人しか自民に投票していない。

投票した主権者の３７％しか高市自民に投票していない。

しかし、獲得議席の比率は６８％。

これは選挙の仕組みがおかしいということ。

民意を正確に議席配分に反映する選挙制度が採用されていないということだ。

民意を議席配分に正確に反映するには全議席を比例代表で選出するのが最適。

清き一票が死に票にならない。

現行の小選挙区制では死に票の山ができる。

多数の投票が何の意味も持たない。

民意を国政に反映させる選挙制度に刷新することが必要不可欠だ。

３７％の得票で６８％の議席はどう考えてもおかしい。

高市首相が続投しているのは、この歪んだ選挙の結果でしかない。

国民が総意で高市首相の続投を認めているのではない。

日本の首相は能力のある者が担うべきだ。

残念ながら高市早苗氏には首相を務めるに足る能力がない。

歴代首相でも能力が足りない首相は多く存在する。

能力の低い人物を首相に据えてしまう国。

これが日本だ。

残念ながら日本の国力は低い。

その典型事例が能力の低い人物を首相に据えること。

被害を受けるのは主権者である国民だ。

Ｇ７に出席した高市首相の動静がメディアによって伝えられる。

官邸の広報はフェイク。

他のメディアが伝える映像などが高市氏の言動を正確に伝えている。

高市氏には首脳外交をこなす能力がない。

単に語学力だけの問題でない。

韓国の李在明大統領は英語で直接やり取りしないが、戦略的に通訳を介して行動して首脳外交を実行していた。

語学力が乏しければ戦術を練る必要がある。

チンプンカンプンなのに理解しているふりをしても外交は不可能。

単に無能をさらけ出す結果にしかならない。

日本に帰国して待ち受けるのは国会での「虚偽答弁」問題。

国会答弁で高市氏は何度も「逆ギレ」している。

総務相時代に「逆ギレ」を時間切れで逃げ延びたことが悪い教訓を与えたと見られる。

高市氏は総務省の正規の文書を「ねつ造」と断言。

「ねつ造でないことが明らかになれば議員辞職に応じる」

と明言した。

その後、文書は正規の総務省内部文書であることが明らかにされた。

ところが、高市氏は議員辞職せずに逃げ延びている。

松下政経塾時代に米国議員事務所にインターンとして潜り込んだ。

コングレショナルフェローという肩書があったのかは定かでないが、少なくとも、この肩書を

「米連邦議会立法調査官」

とするのは誤りだ。

「米連邦議会立法調査官」の経歴を示すのは「経歴詐称」と言ってよいだろう。

焦点は松井健氏とのかかわり。

自身も秘書も「接点がない」と強弁してきたが虚偽だった。

逆ギレして「接点がない」と憤ってきた事実が存在する。

「訂正」で済まないことは明白だ。

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安保法制の落とし穴

有害無益の逆ギレ外交

国会での虚偽答弁が明白になり窮地に立たされる高市首相。

Ｇ７の晴れ舞台に臨んでも他国首脳と会話が成り立たず孤立。

いとかたはらいたし。

米国議会立法調査官なる肩書はほぼ虚偽である。

米国議員事務所にインターン生として所属させてもらっただけに過ぎない。

英語を使えないなら使えないことを明示して通訳を入れて対応するしかない。

英語を理解できないのに理解できる素振りで対応することは非礼。

通訳が横に張り付くが通訳してよいのかどうか躊躇している。

これでは日本の国益を守れない。

そのＧ７で高市首相が中国を名指しで批判した。

高市首相はＧ７会合２日目の討議に出席。

中国による重要鉱物などの対日輸出規制について

「Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えかねない。深刻に懸念している」

と述べた。

Ｇ７各国は中国との関係を重視している。

トランプ大統領も訪中して米中融和を確認したばかり。

日本が中国をやり玉に挙げても同調する国はない。

逆に高市首相の言動は中国への「逆ギレ」でしかない。

高市首相が正論をかざすなら国民は支援する。

しかし、高市首相に正当性がない。

高市首相が日中関係を破壊して深刻な影響が日本経済に広がりつつある。

中国のレアアース供給が細り、日本経済に甚大な影響が広がる。

観光産業においては中国・香港からの来訪者激減が甚大な影響を与えている。

もはや日本のＧＤＰ規模が中国の５分の１の水準にまで縮小し、格差が広がっている。

中国のＧＤＰは購買力平価換算ですでに米国を上回っている。

日中関係崩壊は中国にとって大事ではないが、日本にとっては死活問題だ。

日中関係崩壊の主因は昨年１１月７日の高市発言。

高市発言に非がある。

発言を撤回して謝罪することが問題解決の唯一の方法。

その状況下で高市首相はあえて中国を名指しで批判。

性格の歪みのなせる業としか考えられない。

このことによって被害を蒙るのは日本の主権者国民である。

１１月７日発言は、

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態」

というもの。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。

「台湾有事で米軍が来援したら日本は米軍とともに中国と戦う」

と言ったに等しい。

日本は台湾の中国帰属を認めている。

また、日中のすべての問題を平和的手段で解決することも確認している。

高市発言が「妄言」であるとの中国の主張が正しい。

妄言は撤回して謝罪するしかない。

それをせず、逆に中国を名指しで批判。

中国が一層態度を硬化させることは明白だ。

自分の面子のためなら国がどうなろうと、国民がどうなろうと構わない。

これが高市首相の基本スタンス。

こんな首相は１秒でも早く首相の座から引きずり下ろす必要がある。

幸い、「サナエトークン」、「虚偽答弁」、「誹謗中傷動画」でその日が急速に接近している。

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サナエトークン提案藤井聡氏

「サナエトークン」についての金融庁の対応が不透明だ。

国に登録せずに暗号資産の販売や媒介を行うと資金決済法や金融商品取引法違反に問われる。

日本国内で暗号資産の売買や交換、それらの媒介・代理を業として行うには、金融庁・財務局への「暗号資産交換業者」としての登録が必須。

無登録で事前販売を行うと資金決済法違反に該当する。

暗号資産の取引規制は金融商品取引法の枠組みへの移行が進んでおり、発行者の情報開示義務やインサイダー取引規制などが整備され、法規制がより厳格化されている。

罰則法令違反に対する罰則は、無登録で販売した場合、３年以下の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方が科される。

さらに、この現行の罰則規定を強化する方針がすでに示されている。

現行の「３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金（またはその両方）」が

「１０年以下の拘禁刑または１０００万円以下の罰金（またはその両方）」

に引き上げられる方針がすでに示されている。

「サナエトークン」の発行事業者は資金決済法上の「暗号資産交換業者」としての登録をしていなかったと伝えられている。

これは明らかに資金決済法違反である。

さらに発行体は事前販売をしていたと見られている。

「サナエトークン」の情報が一般に開示されたのは２月２５日。

「なんか、すげぇトークン出すらしいじゃん！」

これは、２月２５日に公開されたYouTubeチャンネル「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ」の動画のひとこま。

この発言で「サナエトークン」を話題にしたのは堀江貴文氏。

溝口勇児氏が運営する「NoBorder」によるプロジェクト「Japan is Back」の一環として、同日に発行された「サナエトークン」の宣伝が番組で行われた。

「サナエトークン」は同日発行された暗号資産＝仮想通貨である。

「Japan is Back」公式サイトによると、同プロジェクトは、DAO（＝ブロックチェーン技術）とAIなどのテクノロジーを掛け合わせた、“民主主義をアップデートする試み”。

「NoBorder」のアプリでユーザーから寄せられた声を集積し、それを政策立案者に届けるという。

そして、ユーザーの貢献量に対するインセンティブとして、高市首相の名前を用いた「サナエトークン」が発行される仕組みとのこと。

堀江氏が「サナエトークン」の話題を振ると溝口氏は

「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいている」

と「サナエトークン」と高市首相サイドとのつながりを強調した。

さらに、高市氏を「REAL VALUE」関連の会合に呼ぶ段取りをつけていると述べた。

さらに、高市氏の事務所後援会が運営するＸアカウント

「【公認】チームサナエが日本を変える」

が、この２月２５日に

《民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています》

と宣伝をしていた。

また、２月２５日に公開されたYouTubeチャンネル「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ」には京都大学教授の藤井聡氏が出演して次のように述べた。

「（プロジェクトは）民主主義をより開かれた形にアップデートする。

この空気が動いている今、構想を形にすることに意味があると判断し、トークン発行チームもスピード感を持って動いてくれたみたい。

これを社会実験としてやってみたらどうかと、溝口さんにも提案させていただいた。」

藤井氏が「サナエトークン」について、社会実験としてやってみたらどうかと溝口氏に提案したと明言している。

２月２５日の動画公開を契機に「サナエトークン」の価格は初値から３０倍に急騰。

直後に急落した。

あらかじめ保有していた投資者が動画公開によって価格が急騰した局面で売り抜けた可能性が高い。

その後、３月２日に高市首相サイドが関与を否定するＸを投稿して価格は暴落した。

動画で釣られて資金を投下した投資者は巨額損失に直面した。

まずは、金融庁がサナエトークンの無認可販売等について厳正な対応を示し、刑事告発することが急務だ。

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首相の接点否定答弁が破綻

誹謗中傷動画とサナエトークン。

トークンが経済的報酬として使用された疑いがある。

そのトークン＝ミームコイン創設に高市事務所が関与している構図。

首謀者は松井健氏。

サナエトークン問題を追跡しているのがフリージャーナリストの河野嘉誠氏。

河野氏は松井氏に対する取材を重ねてきたが松井氏は拒絶。

代わりに松井氏の代理人弁護士から恫喝まがいの連絡が入ったとのこと。

この弁護士はいわゆる「ヤメ検」。

高橋壮志氏だと見られる。

高橋壮志氏については、２０１０年１１月９日付『週刊金曜日』オンラインが記事を配信している。

記事によると、高橋氏は検事に任官中、２００９年１２月の公判中に、証人待合室で証人男性に対し電話に出ないことを理由に怒鳴りつけたことについて、横浜地裁から

「検察官として、あるまじき行ない」

と批判されたとのこと。

同記事によると高橋検事は、

知人が詐欺で得た現金を自宅に隠したとして組織犯罪処罰法違反に問われた被告の捜査を担当。

怒鳴りつけられた男性は、被告の共犯と疑われ、２０１０年１月に起訴猶予となったが、公判では嫌疑を否定。

被告の有罪・無罪にも関わる証人だったという。

２０１０年９月の判決公判で横浜地裁は、無罪を主張した被告を懲役一年六月・執行猶予三年とする一方、元検事が待機中の証人を怒鳴りつけたと指摘して批判した。

高橋氏は横浜地検の検事だったが２０１０年３月末に辞職し、約１ヵ月後の２０１０年５月６日に弁護士登録したという。

高橋氏は、松井氏に対する取材をしていた河野氏に電話を入れて恫喝まがいの言動を示したという。

その際、河野氏は２０１０年９月の横浜地裁判決における高橋検事に対する批判を話題として提示したという。

松井健氏は河野氏による「サナエトークン」取材を拒絶してきた一方で、週刊文春にアプローチし、週刊文春から情報を積極的に発信していると見られる。

これらの動静から浮かび上がることは、問題の核心が「サナエトークン」にあり、こちらの問題を乗り切るために「誹謗中傷動画」に関する情報が「意図的に」流布されているとの疑惑だ。

松井氏は高市首相サイドとの仮想通貨発行だけでなく、複数の著名人を核とする仮想通貨発行スキームを手がけてきているとのこと。

金銭的な主目的は仮想通貨関連事業にあるとの見立てがなされている。

この点はサナエトークン問題を追跡している河野氏の見解である。

高市首相は松井健氏との関係を全面否認し続けてきたが、つじつまが合わなくなり、陥落した。

決定的な要因になったのは４月３日付の高市事務所から河野氏への回答書。

ＦＡＸに高市事務所の回答が明記されており、河野氏はその回答書のＦＡＸ画像を公開されている。

この回答書に１２月１７日のオンライン会議について、ノーボーダー側からの要請で高市事務所側が応じたものと明記されていた。

この回答書について国会で高市首相が問われたが、高市事務所からの回答は事実と違うものだったと答弁した。

同時に、自分も秘書も松井氏と面識がないと断言し続けた。

また、秘書に確認した際に、秘書が

「全然、私たちが知らない人の主張を一方的に書き立てるストーリーを作っている（『週刊文春』）の有料サイトに何でお金を払わなくてはならないのか」

とキレられたとまで述べた。

ところが、その後の質疑で、高市首相は、週刊文春への回答は事実と違うものではなかったと答弁した。

高市首相の国会答弁は完全にデタラメ。

「秘書と松井氏は接点がない」と高圧的に発言し続けてきたことがウソであったことを高市首相自身が認めることになった。

「誹謗中傷動画」、「サナエトークン」問題以前に、首相が国会で虚偽答弁をし続けて国会を混乱させてきた問題が急浮上している。

首相の資質に直結する重大問題。

まずは、国会における「虚偽答弁問題」に対する責任が明らかにされなければならない。

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安保法制の落とし穴

万世一系の男系男子は虚構

皇位継承問題についての国民の最大関心事は愛子氏が天皇になるのかどうか。

女性天皇、女系天皇を容認する国民の声が圧倒的に強い。

これに反対する勢力は

「万世一系の男系男子」

を主張する。

その際、最重要になるのは

「万世一系の男系男子」

という「事実」が存在するのかどうかである。

歴史学の一般的学説は

「万世一系」

と

「男系男子」

のいずれをも否定する。

天皇家は「万世一系」ではないと見られている。

また、

「男系男子」

が永続してきたという「説」も誤りとする。

皇位継承問題においては、この点の「歴史上の事実」を確認することが優先されるべきだ。

「万世一系の男系男子」

はフィクションであるとするのが歴史学の見地。

大日本帝国憲法制定時に定めた原理でしかない。

「例外のない男系継承」

は『古事記』、『日本書紀』＝『記紀』を根拠としている。

しかし、これは８世紀前半に中国を模倣した律令制採用と同時に流入した中国の男系宗族制度観念から埋め込まれたもの。

このことを歴史学が明白にしている。

初代から９代の天皇の系譜は以下にとおり。

初代 神武（じんむ）紀元前６６０〜５８５年：享年１２７歳
２代 綏靖（すいぜい）紀元前５８１〜５４９年：同８４歳
３代 安寧（あんねい）紀元前５４９〜５１１年：同５７歳
４代 懿徳（いとく）紀元前５１０〜４７７年：同７７歳
５代 孝昭（こうしょう）紀元前４７５〜３９３年：同１１４歳
６代 孝安（こうあん）紀元前３９２〜２９１年：同１３７歳
７代 孝霊（こうれい）紀元前２９０〜２１５年：同１２８歳
８代 孝元（こうげん）紀元前２１４〜１５８年：同１１６歳
９代 開化（かいか）紀元前１５７〜９８年：同１１１歳

２代から４代以外の６人が１００歳以上まで生存。

１３７歳まで生存した者さえいる。

この９名に関する事績の記録はほとんど存在しない。

第１０代の崇神（すじん）天皇から第２５代武烈（ぶれつ）天皇までの実在も極めて不確かである。

この期間の初期の天皇の長命も奇異である。

特異な存在が第２６代継体天皇。

即位は５０７年。

越前の支配者から天皇に即位。

応神天皇の５世孫とされ、２００年前に天皇の血統から分岐したとされるが極めて不確かである。

２５代と２６代の間に血統の断絶があるとの見方が歴史学では有力なのだ。

『選択』２０２６年５月号記事
「皇統「男系継承」という幻想の世界」

によると、２６代継体は２４代仁賢（にんけん）天皇の皇女を正妻に迎えている。

さらに、継体の子である２７代安閑（あんかん）、２８代宣化（せんか）はともに仁賢の皇女を正妻に迎えている。

これを上記『選択』記事は「前王朝への婿入り」であるとし、「女系」の血統での正統性担保であったと指摘する。

同記事は

「入り婿・女系継承という“不都合な真実”が歴史に埋もれている」

と指摘する。

「万世一系の男系男子」がフィクションであることを明らかにしたうえで皇室典範を改正する必要がある。

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安保法制の落とし穴

松井氏は全然私たちが知らない人

高市首相は国会で虚偽を述べていた。

二つの重大問題が同時進行している。

サナエトークンと誹謗中傷動画配信問題。

二つの問題の中心人物は同一。

松井健氏である。

この松井健氏が週刊文春に対して多くの情報を提供している。

松井氏は高市首相の公設第一秘書の木下剛志氏と連絡を取って「誹謗中傷動画作成」ならびに「サナエトークン創設」に主体的な役割を担ってきたと証言している。

共同通信が松井健氏に取材し、松井氏が連絡を取った相手の携帯番号が木下剛志氏の携帯番号と一致したと報道した。

文春が誹謗中傷動画作成に関する記事を掲載したのは４月２９日。

このことに関して高市首相は、５月１１日の国会で動画作成者とされる松井健氏について

「私自身も、地元の秘書も、面識のない方」

と述べた。

高市首相の「全面否定」に対して週刊文春電子版は、６月３日に高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏らによる昨年１２月に行ったとされるＺＯＯＭ会議の音声を公開。

６月４日の衆院予算委員会で日本共産党の山添拓議員がこう聞いた。

「音声が公設秘書のものかどうか、秘書には確認したんですか」

高市首相はこう答えた。

「（秘書に）『オンラインに出ているやつを聞いてみてくれ』と言ったら、こちらの主張ではなく、全然、私たちが知らない人の主張を一方的に書き立てるストーリーを作っている、そんなところに対して『なぜお金を払わなきゃいけないのか』とキレられましたよ。」

松井健氏が週刊文春に示した証言について、

「全然、私たちが知らない人の主張を」

週刊文春が「一方的に書き立てるストーリーを作っている」と主張した。

同じ６月４日の衆院予算委で立憲民主党の西真紀子参院議員が次のように質問した。

「『週刊現代』が高市事務所へ照会をしておりまして、４月３日付けで回答があったとされた記事も載っております。

高市事務所からの回答に『１２月１７日のオンライン会議はNoborder側からの求めに応じて行ったもの』とあります。

これは高市事務所で回答したもので、そして１２月１７日のオンライン会議を行ったということでよろしいでしょうか？」

この質問に対して高市首相は次のように答弁した。

「週刊誌にうちから回答したと書かれてあるんでしたら、うちから回答したのかと思います。

ただ、４月３日付けの回答については内容が事実と違うと今朝聞きました。」

しかし、この高市首相答弁もひっくり返った。

６月１０日の衆院予算委で中道改革連合の西村智奈美議員が質問。

５日の質疑で高市首相が「内容が事実と違うと今朝聞いた」と答弁したことについて、

「具体的にどの部分が事実と異なるのか、ご答弁をお願いいたします。」

高市首相は

「これを改めて秘書に確認しましたところ、『週刊現代』に引用されている４月３日付の回答については、高市事務所から回答した内容であるということでしたので、その点は訂正します。」

高市首相事務所は昨年１２月１７日のオンライン会議について

「Noborder側からの求めに応じて行ったもの」

と回答していた。

そして、その回答は「事実と違う」のではなく「事実」だった。

松井氏は２０２５年９月に告示された自民党総裁選に際して首相の地元事務所で所長を務める秘書を知人に紹介され、総裁選告示３日後の２０２５年９月２５日にＳＮＳ戦略に関するオンライン会議を開催したと共同通信の取材に回答している。

そして、総裁選終了まで秘書から２日に１回程度、情勢報告などを電話で受けたと説明している。

総裁選で協力関係を築いた松井氏は続く衆院選でも秘書から支援を依頼されたと説明した。

この松井氏の説明に強い説得力がある。

高市首相は「自分も秘書も面識がない」と述べた上、週刊文春報道について秘書の言葉として「全然、私たちが知らない人の主張を一方的に書き立てるストーリーを作っている」との表現を用いた。

ところが、木下秘書が松井氏側の要請でオンライン会議に出席していたことを認めた。

高市首相の国会答弁は完全に破たんしたと言える。

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高市早苗首相に「贈る言葉」

高市内閣が７月１７日の特別国会会期末まで持つかに焦点が移る。

高市首相は三つの爆弾を抱えたまま。

日中崩壊という爆弾。

サナエトークン爆弾。

そして、誹謗中傷動画爆弾。

世にいう「サナエ過ぎ」の定義は、

「服でマウントを取る」、「作り笑顔がキモイ」、「アドリブでコケる」、「そんなことよりが口癖」、「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」、「人のせいにする」、「最後は開き直る」

とりわけ、「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」は致命的。

高市首相は「日中崩壊」をもたらした。

１１月７日の「台湾有事で米軍が来援すれば存立危機事態」発言は、

中国の猛反発を招いた。

高市発言に非があるのは明白。

「撤回」して「謝る」ことが必須だが、高市首相の「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」は問題の解決を不可能にする。

中国は高市首相の撤回・謝罪があるまでは対日強硬姿勢を維持するだろう。

このことがもたらす日本へのダメージは計り知れない。

国会では「サナエトークン」と「誹謗中傷動画」への追及が行われている。

「サナエトークン」の設計者は合同会社NoBorderDAO代表社員の松井健氏。

他方、「誹謗中傷動画」疑惑とは、高市首相陣営が、自民党総裁選などの時期に対立候補や野党を批判する動画を作成し、ＳＮＳに投稿していたとされる疑惑。

高市首相陣営が、昨年１０月の自民党総裁選と本年２月の衆院選で、対立候補や野党を中傷する動画の作成・拡散に関与したとされる。

この、誹謗中傷動画の作成者として松井健氏の名が出ている。

松井氏は週刊文春の取材に応じて高市早苗陣営との接触を証言している。

これに対する高市首相の説明が二転三転してきた。

５月１１日の国会で高市首相は動画作成者とされる松井健氏について

「私自身も、地元の秘書も、面識のない方」

と述べた。

５月２８日には、事務所の業務用パソコンの記録を確認させたが該当するものはなかったと説明した。

高市首相の「全面否定」に対して週刊文春電子版は、６月３日、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏らによる昨年１２月に行ったとされるZOOM会議の音声を公開。

４日の衆院予算委員会で高市首相は

「確認が間に合わなかった」

「有料会員になろうとは思わなかった」

と答弁。

６月５日の参院予算委員会では、音声を聴いたとしながら、

「私と会話しているときよりかなり高い声で、違和感があった」

と答弁した。

この状況下で、６月７日に共同通信が、

松井氏が首相秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談を受けて「ネガティブな発信」を提案したと証言したこと、

松井氏がやり取りした相手の携帯電話番号が秘書本人のものと確認されたこと、

を報道した。

高市首相の「面識のない方」という国会答弁の信ぴょう性が消滅した。

これに対して高市首相は６月８日、「面識はない」は「実際に会って名刺交換をした、相手の所属や氏名を承知している、ということはない」ということとの説明を示した。

苦し過ぎる弁解。

結局、６月１０日になり、野党の追及に対して、

秘書が「昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのグループオンライン会議に参加し、国民の声を広く聞くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはある」と説明したと認めた。

高市首相は音声について「違和感」があるとしたが、１０日になって秘書のオンライン会議への参加を認めた。

５月１１日の「面識がない」答弁から１ヵ月も経過して、ようやく、秘書が松井氏とともにオンライン会議に参加していたことを認めた。

６月３日付メルマガ記事タイトルを
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「高市早苗首相に「贈る言葉」」

とした。

「贈る言葉」は

「天網（てんもう）恢恢（かいかい）疎（そ）にして失わず」

意味は、

「善は必ず栄え、悪は必ず滅びる。天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない。」

悪行には必ず天罰が下るということ。

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株式市場の宴のゆくえ

６月７日の日曜日に

ブログ記事「内外株式市場に変調の兆し」
https://x.gd/t2CUj

と題する記事を掲載した。

内外株式市場で活況が続いてきたが、潮の流れが大きく転換する予兆があるとした。

未来を断定することはできない。

しかし、これまでの変化をほぼ正確に予測してきた立場からの見解提示であることを付言しておきたい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の終値が８６６１円だった。

この日、野田佳彦氏が「自爆解散」を宣言した。

選挙に突き進めば野田民主党は崩壊する。

間違いない情勢だった。

野田氏自身がこれを見抜けなかったのなら恥ずかしい。

もっとも野田氏は本年２月の総選挙に向けて中道改革連合を創設。

これで勝利できると考えたと見られるから勝負勘を持ち合わせていないことは明白なのかもしれない。

新党創設の旗を掲げた五人衆。

野田、斎藤、安住、西田、馬淵。

高齢男性５人で５Ｇと呼ばれた。

５Ｇで選挙に勝てると考えるのがおかしい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の８６６１円から２０２６年６月３日の６８７８６円まで上昇した。

１３年半の時間をかけて８倍の水準に跳ねた。

直近１年強の株価上昇を牽引したのはＡＩ・半導体関連企業の株価。

すさまじい上昇を示した。

同じようなすさまじい上昇を示したのが金価格。

こちらも本年１月にかけてすさまじい上昇を示した。

しかし、その後に価格下落局面に転じている。

ＡＩ・半導体関連企業株価急騰のチャート形状は金価格に酷似している。

ＡＩ・半導体株価暴騰が重要な局面に差し掛かっている可能性があると判断して６月７日記事を掲載した。

日本の株価バブル崩壊の起点は１９８９年１２月２８日。

日経平均株価は３８９１５円だった。

この株価が下落に転じて２００３年４月２８日に７６０７円になった。

最安値をつけた背景はりそな銀行危機だった。

「創作された危機」だが、小泉竹中政権の標的にされたりそな銀行は自己資本不足の認定を「創作」された上、公的資金で救済された。

「自己資本不足認定」によってりそな経営陣が一掃され、小泉竹中近親者が新経営陣に送り込まれた。

他方、銀行そのものは公的資金で救済された。

「大銀行破綻も辞さない」という竹中平蔵氏の言葉によって株式の投げ売りが広がったのが２００３年危機の発端。

大銀行破綻は金融恐慌突入を意味する。

超割安の株式でも倒産すれば紙くずになる。

しかし、竹中金融行政は最終的に自己資本不足銀行を公的資金で救済するシナリオを保持し、このシナリオに沿って動いたと見られる。

シナリオを知る者にとって株価大暴落は千載一遇大チャンス。

５月１７日のりそな銀行救済によって巨大な不労所得を獲得した勢力が確実に存在する。

巨大なインサイダー取引疑惑が存在する。

私はテレビの経済情報番組で証券取引等監視委員会がりそな銀行株式の売買手口を調査する必要があると指摘した。

しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。

これが２００３年春のりそなの闇である。

りそな銀行は２００３年５月から「自民党の機関銀行」と化した。

りそな銀の対自民党融資が激増。

このことを２００６年１２月１８日付の朝日新聞が１面トップでスクープした。

この記事を執筆したと言われる朝日の鈴木啓一記者は記事が掲載される日の前日に東京湾で水死体となって発見されたと伝えられている。

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安保法制の落とし穴

「長女の手紙」ねつ造の疑い

プロ野球・読売ジャイアンツの阿部慎之助監督が、５月２５日、高校生の長女（１８）への暴行容疑で警視庁に逮捕された事件。

警視庁渋谷署は６月９日、暴行容疑で阿部前監督を書類送検した。

渋谷署は起訴を求めない「寛大処分」の意見を付けたとみられると報じられている。

この事件について５月３１日に記事を掲載した。

ブログ「スピード釈放の不透明性」
https://x.gd/xU2FR

メルマガ「時代錯誤の暴力肯定論」
https://foomii.com/00050

読売が警察・検察と深く癒着する存在であることが焦点。

阿部氏を逮捕したのは渋谷署交番勤務の警察官。

いわゆる「ハコヅメ」と呼ばれる最末端の警察官。

日曜深夜の事件で署には宿直担当者しか残っていなかったと見られる。

現場に急行した警察官と署の宿直担当者の判断で逮捕したと考えられる。

近年、警察は「人身安全関連事案」への対応を厳正化している。

ストーカーや配偶者からの暴力（ＤＶ）などで生命や身体に危険が及ぶ事案が多数発生していることが背景。

生命を守る観点から被害者の安全確保を優先する対応を取ることが推奨されている。

この観点から現場の警察官が阿部氏を逮捕したのは順当なものであったと考えられる。

ところが、逮捕後に情勢が一変。

正力松太郎氏の系譜にある読売関連の著名人を逮捕したことが判明して、警察は態度を一変させた。

暴行容疑の現行犯逮捕した被疑者を被害者のいる自宅に帰宅させる対応は異例。

翌日、阿部氏は会見を開き、阿部氏の代理人弁護士が「長女による手紙」を代読した。

手紙には

「殴る蹴るといった事実はなかった」

「私の過度な状況説明で報道内容が事実と異なってしまった」

「どのようにすればいいか分からないといった形で児童相談所の職員に相談させていただいたにもかかわらず、どうしたらいいかといった私の意向が聞かれることなく警察に通報されるという形になってしまった」

「警察が来て一番驚いているのは自分自身である」

などと書かれていた。

また、手紙の冒頭には

「これは私の意思で書いております」

とあった。

この点について上掲記事で疑義を提示した。

「全体の文章は１８歳の女性が混乱から時間が経過していないタイミングの短時間に記述したものとは思えぬほどのもの。

「これは私の意思で書いております」

の記述が、逆に、誰かのサポートによって書いている、あるいは、書かされていることを想起させる。

この事件の図式では、阿部慎之助氏が加害者、長女が被害者。

その被害者による加害者に対して有利になる「供述」を、加害者側が示す場合には、その「供述」がたしかに被害者によってなされたものであることを示す客観的な根拠を示すことが必要である。」

と記述した。

この点に関して週刊文春が極めて重大な内容を伝えた。

文春は、通報を受けた際に児童相談所が通話録音をもとにメモをとっていたことに触れ、児相のメモに

「父親に首を絞められたこと」

「背中を強く叩かれたこと」

「他の家族も被害に遭った」

などとする内容が記録されていたことを伝えている。

さらに、警察への通報についても

「してください」

とハッキリ答えていたと伝えた。

この文春の追加報道が真実であるなら、事案の意味合いは根底から変化することになる。

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安保法制の落とし穴

日中悪化の深刻ダメージ

日中関係の悪化は日本経済に深刻なダメージを与える。

高市内閣は情報統制を強化して真実が流布されることを妨害する。

日中関係悪化が深刻な事態を招いているのに、その事実を指摘することを妨害する。

ホルムズ海峡が封鎖されて中東からの物資の輸送が滞っている。

日本が輸入する原油の９割がホルムズ海峡経由。

原油だけでなく関連物資も同様。

輸入が止まっているのだから影響は出る。

大問題になっていないのは備蓄があるから。

備蓄が底をつけば、当然に影響が出る。

その前にホルムズ海峡が開放されることを政府は強く期待しているのだろうが、その「楽観的見通し」の上に立って「楽観論」を示すのは最悪。

リスク管理の基本は「最悪の想定」。

「最善の想定」の上に行動するのは愚者である。

この状況下でナフサ不足を指摘すると、その言論を封じる。

幼稚な対応だ。

日中関係の悪化も実態が深刻なのに、真実を語ることを封じる。

差し障りのないことだけを流布する。

自ら「裸の王様」になっている。

いま、日本の金融市場ではＲＥＩＴ指数の下落が続いている。

ＲＥＩＴは不動産投資信託。

不動産の売買は時間も手間もかかり、適正な価格での取引を短期間に実現することは難しい。

そこで、実質的な不動産の売買を株式や債券のように実現するために開発された金融商品。

いつでも需給のバランスによって決定される適正価格で不動産連動金融商品を売買できるツールだ。

そのＲＥＩＴ商品が大きく値下がりしている。

ＲＥＩＴは長期金利が上昇すると下落する傾向を有する。

昨年から本年にかけて日本の長期金利が上昇。

これに連動してＲＥＩＴが下落するのは順当ではあるが、昨年１１月までは長期金利上昇下でもＲＥＩＴの上昇が続いていた。

ところが１１月から上昇が止まり、年明け後は明確な下落に転じた。

最大の背景は、日本の不動産市場においてチャイナマネーの逆流が発生したこと。

契機は昨年１１月７日の高市首相発言だ。

台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴う場合は、

「どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と高市首相が述べた。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件であるから、日本が集団的自衛権を行使すると受け取られる発言だった。

「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」

というのは中国の核心的利益中の核心。

１９７２年の日中国交正常化の際に、日本政府は中国の主張を認めた。

その見返りに巨額の賠償責任を免除された。

「ディール」

が成立した。

この決着があり、

「台湾と中華人民共和国との間の対立」は「基本的に中国の国内問題である」

との大平外務大臣による国会答弁も示された。

このような経緯がありながら、高市首相は

「どう考えても存立危機事態」

と述べて中国が強く反発した。

この中国の対応を甘く見るべきでない。

日本が正しく、中国が不当な主張を示しているなら、日本政府が行動を変える必要はないが、この問題は違う。

高市首相の側に非がある。

高市首相が間違っているなら高市首相は発言を撤回して謝罪する必要がある。

状況は極めて深刻である。

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安保法制の落とし穴

内外株式市場に変調の兆し

ＡＩ・半導体・関連投資がけん引した株価暴騰。

潮流転換の兆しがある。

２０２２年１１月のオープンＡＩ社（OpenAI）によるチャットＧＰＴ（ChatGPT）公開。

「生成ＡＩ」の新次元が開拓された。

本年１月に米生成ＡＩアンソロピックが「クロード・コワーク」を発表し。

「コワーク」は単なる対話型ＡＩでなく、法務や財務などの業務を〝自律的に〟遂行する「エージェントＡＩ」と呼ばれるもの。

「エージェントＡＩ」登場により従来のソフトウェア・ビジネスモデルが衰退するのではないかとの不安が広がった。

いわゆる「ＳａａＳの死」。

ＳａａＳは”Software as a Service”の略称。

「アンソロピックショック」と表現された。

ＡＩの分野でもこれから激しい競争が展開される。

優勝劣敗が鮮明になっていくだろう。

市場の急拡大で業績急拡大が見込まれる企業群が存在する。

筆頭はエヌビディア。

米半導体株指数の変化を見ると昨年４月から本年３月までに約２倍の水準に跳ね上がった。

それが３月から６月にさらに２倍に跳ね上がった。

ここで変調の兆しがある。

６月５日のＮＹ市場でＮＡＤＳＡＱが４．１８％下落した。

エヌビディア株も６．２％下落して時価総額が５兆ドルを割り込んだ。

５兆ドルは１ドル＝１６０円で計算して８００兆円。

日本のＧＤＰをはるかに上回る。

エヌビディア株の時価総額はたった１日で５２兆円も減少した。

想像を絶する世界が広がっている。

日経平均株価は３月３０日の５０５８８円から６月３日の６８７８６円まで３６％も急騰したが主因は同じ。

ＡＩ・半導体・関連投資。

上昇相場の最後に「掉尾の一振」で大きく振れる。

この状況が生じつつあるとの感触を持つ。

日本株価は２０１２年１１月の野田佳彦首相解散宣言を起点に１３年半の上昇相場を形成した。

１９９０年初から２００３年４月末までの株価崩落も１３年半。

日本株価は重要な節目に差しかかりつつある。

冷静な視点が必要だ。

ＡＩがこれからどのように発展するか。

期待は無限に広がるが、ネガティブな側面は無視されている。

激烈な設備投資という「実需」が企業収益と株価を支えているが、完成する設備が生み出す「生産能力」に見合う「最終需要」が高水準で維持されるのか。

実は不安は存在する。

成長が見込まれる企業の株価収益率＝ＰＥＲが３０倍や４０倍になるのは不当ではないが、ＰＥＲ４０倍は利回りにすると２．５％。

米国１０年国債利回りは４．５％を超えているから利回り２．５％は大きく見劣りする。

株が「買われ過ぎ」との見立ても成り立ち得る点には留意が必要だ。

どんな宴も永遠に続くわけではない。

宴には終りがある。

このことを頭の片隅に置くことが肝要。

株価は上昇したが日本経済はまったく浮上していない。

経済が悪いのに株価が上昇することの意味は深刻。

生産の果実が資本に偏って分配されていることを意味する。

労働者を踏み台にして企業利益が拡大し、これが株高をもたらしている。

経済低迷国の株価上昇は格差拡大と同義なのだ。

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太鼓持ち芸人の末路心配

「逃げて逃げて逃げて逃げて逃げて、に・げ・て参ります」

というのが高市首相。

「逃げるは恥だが役に立つ」

に味をしめていると見られるのが高市首相。

総務省が作成した正規の内部文書。

これを高市首相は「ねつ造文書」だと断言。

立民の小西洋之参院議員に

「ねつ造でなければ議員辞職するということでいいか」

と問われて

「結構だ」

と答えた。

その後、文書は総務省の正規の内部文書であることが判明した。

しかし、高市氏はごねて逃げ回った。

まだ議員辞職していない。

高市事務所が統一協会関係団体からのパーティー券購入を受けたとの指摘についてＮＨＫ『日曜討論』で追及するとの予告がなされた件。

高市首相は『日曜討論』をドタキャン。

リウマチによる指痛とのことだったが、同日午後に岐阜まで出向き、指を振り回して街頭演説を行った。

これらの事実は高市首相が

「平気でうそをつく人物」

であるとの人物像を浮かび上がらせている。

首相の座に留まることを困難にするような重大な問題が含まれている。

これまでは「逃げの一手」で生き延びてきた。

トランプのＴＡＣＯより高市首相のＴＡＣＯが知れ渡る状況になりつつある。

ＴＡＣＯは

“Takaichi Always Chickens Out.”

「高市はいつも怖気づいて逃げ出す」

である。

「小心者」なのだろう。

だが、いまは首相の座にある。

「逃げて逃げて逃げて逃げて逃げて、に・げ・て参ります」

と言っても問屋が卸さない。

二つの重大問題が浮上している。

誹謗中傷動画制作・流布の問題

サナエトークン発行問題

両者は関係し合う問題と見られる。

サナエトークンに三つの問題がある。

第一は、仮想通貨の発行に必要な「暗号資産交換業者」としての金融庁への登録がなされていなかった疑いが濃厚であること。

第二は、「サナエトークン」を宣伝していた高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が、「サナエトークン」運営元｢NoBorder｣の「サナエトークン」についての投稿をリポストしていること。

第三は、高市氏が自民党党首選で利用したキャラバンカー「高市早苗Veanas号」の運営を任された自民党奈良県第二選挙区支部青年局長である亀岡宏和氏が代表を務めるVeanas合同会社の所在地が自民党奈良県第二選挙区支部と同一であること。

また、自民党奈良県第二選挙区支部と高市早苗後援会チームサナエの会計責任者である木下剛志氏は高市早苗氏の公設第一秘書であること。

現在開会中の特別国会の会期は７月１７日まで。

まだ４０日間ある。

高市首相はこれまでの首相が対応してきたような「ぶら下がり会見」を忌避している。

「小心者」と見られる高市首相は「逃げ恥」を心に刻んで「逃げの一手」に徹していると見られる。

しかし、サナエトークンも誹謗中傷動画も法に触れる犯罪行為である疑いが指摘されるもの。

うやむやに済ますわけにはいかない。

「国会でやらなアカンことなんですか？」と発言する太鼓持ち芸人がいるがお里が知れる。

太鼓持ちでどれだけ恩典があるのか知らないが、身をやつす卑劣な行動は自己嫌悪を増幅させるだろうから心配だ。

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"Takaichi Always Chickens Out."

日本の主権者が確認しておくべき重要事項。

国家情報会議、国家情報局を創設する法律制定が強行されるなかで、どの政党が賛成したのかについての事実確認だ。

賛成は

よ党　自民　維新

ゆ党　国民　公明　参政　みらい　保守　中道

反対が

や党　立民　共産　社民　れいわ

だった。

銘記するべきは中道が賛成に回ったこと。

中道は旧立民と公明の寄り合い所帯だが、公明が旧立民を呑み込んだもの。

綱領と基本政策は公明提案の丸呑みだった。

参院立民と中道は完全に別ものになった。

参院立民のなかに「隠れ中道」が潜んでいる可能性もある。

すっかり分化を完了してもらいたい。

６月５日の参議院予算委員会での質疑。

２６年度補正予算案の審議だが日本政治堕落を象徴するものだった。

そもそも補正予算が「単なる予備費」。

政府に「３兆円の小遣い」を渡す内容。

あり得ない。

しかも、衆参両院で１日での審議の打ち切り。

せめてもの救いは、共産、参政、れいわの質問者が厳しく斬り込んだこと。

私は参政支持者でないが参政の安藤裕議員の消費税についての追及には意義があった。

高市首相の答弁は破綻している。

サナエトークン、誹謗中傷動画に秘書が関与していることは現時点で明らかになっている情報から見て明らかだと思われる。

高市首相は関与を否定しているが逃げ切ることは困難だろう。

補正予算審議に時間をかけないのは国会の会期延長を回避するためと見られる。

「ぶら下がり会見」でも腰が引けている。

「腰が引けている」ことは「敗北の象徴」。

総務大臣時代は「ねつ造なら議員辞職」と啖呵を切って逃げの一手に徹したが、首相になれば、同じ手は通用しない。

ＴＡＣＯの定義が変わった。

“Takaichi Always Chickens Out.”

「高市はいつも怖気づいて逃げだす」

である。

高市首相が想定外の速さで追い詰められる可能性が浮上し始めた。

これと絡み合うのが「消費税減税」。

財務省は「食料品税率１％阻止」に総力を結集する。

この筋から高市攻撃の材料が提供されている可能性もある。

高市追及中止と消費税減税撤回が取引される可能性があるということ。

魑魅魍魎の世界だ。

安藤裕氏は消費税廃止を主張。

正論だ。

国民会議に「出禁」とされていることを批判した。

高市首相は「消費税廃止の主張」を示す安藤議員に対して

「あくまで委員の考えですよね」

として「出禁」の理由としようとしたが説明になっていない。

高市首相は「消費税は社会保障の財源として重要」と主張したが、これも

「あくまで高市首相の考えですよね」

と指摘されれば反論できない。

安藤氏は、さまざまな考え方があるなかで、異なる考えの持ち主が議論して結論を得てゆくべきだと述べたが、これが正論だ。

異なる考えの勢力を「出禁」にする会議なら「消費税賛同者会議」と命名して「国民会議」の名称は廃止するべきだ。

あるいは「国民会議」の意味は、政府にべったりすり寄る「国民民主」が入っている会議の意味なのか。

それなら、分かりやすく「国民民主参画会議」とすべきだろう。

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安保法制の落とし穴

財務省広報担当報ステ大越健介氏

日本の経済政策において、いま実施するべきは消費税減税である。

しかし、これは財務省の基本戦略と真正面からぶつかる。

財務省の基本戦略は

消費税を増税し、

富裕層・大企業課税を軽減する

というもの。

富裕層・大企業が財務省に利益を供与する主体であるからだ。

財務省は財務省の利益のために行動している。

財務省の最大の利益は「天下りの獲得」である。

「天下り根絶」が叫ばれてきたがまったく実現していない。

天下りを提供するのが内外の大資本。

近年は外資への天下りが急増している。

このため、財務省は大企業と外資への「利益供与策」に熱心である。

大企業の経営者が富裕層であり、このため、財務省は大企業と富裕層の税負担軽減に全力を投入する。

これに対して消費税減税は一般庶民を対象にするもの。

消費税減税を実施すると富裕層の減税額が大きくなるとの反論が示されるが詭弁だ。

消費税の場合、所得の少ない人も多い人も税率は同じ。

富裕層は収入に占める消費の比率が小さい。

したがって、収入金額に対する負担率では所得の少ない人の負担率は富裕層の負担率を大幅に上回る。

したがって、消費税は所得の少ない人に過酷で、富裕層に優しい税である。

所得税の場合、所得が増えれば税負担率が上がる。

所得税の比率を上げることが格差是正をもたらす。

したがって、減税を実施するなら、消費税減税を軸にする方が格差是正により有効である。

財務省は消費税減税阻止に総力を結集している。

この目的を達するために大規模な「言論統制活動」を実行している。

ＴＰＲ（＝ＴＡＸのＰＲ）という名称の言論統制活動だ。

ＴＰＲは１９８５年に創設された。

私はＴＰＲ創設時の事務局員だからよく知っている。

ＴＰＲがテレビ朝日「報道ステーション」司会の大越健介氏に働きかけている姿が目に浮かぶ。

大越氏は懸命に財務省の主張を代弁している。

６月３日の放送で大越健介氏は次のように述べた。

「１回ゼロなり１なりに下げてしまうと、（２年後に）元に戻すのは、なかなか簡単ではない」

「ここで、財政規律がうんぬん…と苦言を呈すると、今物価高対応が最優先だと反発の声が聞こえてきそうなのですが、あえて申します」

「仮に２年限定とはいっても、財政規律は本当にどうなるんでしょうか。

安定した社会保障財源を切り崩して、本当に大丈夫なんでしょうか。

そこに根本的な疑問を抱く人は私のみならず、少なくないと思います」

「その疑問に対する明確、かつ理にかなった説明がない限り、『壮大なバラマキ』という批判がついて回ることは、避けられないと思います」

大越氏は「財源」を問題にするが、２０２０年度から２３年度にかけての巨大な１５４兆円の財政支出追加の財源が何であったのかを知らないのか。

全額が国債発行だった。

このときに、大越氏が「財源論」を口にしたことは寡聞にして知らない。

「財源論」が振りかざされるのは二つのケースだけだ。

「社会保障支出圧縮阻止」、「消費税減税推進」が主張されるときだけ、「財源論」が振りかざされる。

日本財政で最大の問題は膨大な「利権補助金」がバラマカれていること。

これを問題にするべきだ。

「消費税減税」を実現できる財源はすでに確保されている。

財政規律をまったく損なわずに消費税減税を実現できる。

この「不都合な真実」を伝えるのが本来のメディアの役割だ。

「財務省の広報機関」に成り下がるメディアに存在意義はない。

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安保法制の落とし穴

金融庁サナエトークン無罪放免か

読売ジャイアンツの阿部慎之助監督が逮捕された事案。

国会では「逮捕する事案でない」と警察の対応を批判する意見まで表出されている。

「それなりの社会的地位で知名度のある方でもある」

から逮捕すべきでないということなのか。

まったく意味不明。

１１０番通報があり、「ハコヅメ」の警官が駆けつける。

「ハコヅメ」とは交番に勤務する警察官のこと。

阿部氏の場合は渋谷署所管の交番から渋谷署地域課所属の警官が直行したとみられる。

刑事訴訟法第２１２条は現行犯人について次の規定を置く。

〈現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者を現行犯人とする〉

現場に急行した警察官が独断で現行犯逮捕を行うことは少ないという。

署にいる警部補や宿直責任者に報告を入れて判断を仰ぎ、逮捕を執行する。

現場に急行した警察官の判断、署に連絡して署の担当者の判断。

これらを踏まえて現行犯逮捕が執行されてとみられる。

このときに、

「それなりの社会的地位で知名度のある方」

だったら、逮捕を見送るのか。

これこそ「上級国民」に対する優遇であり、許容されるべきものでない。

問題はその後の対応。

現行犯逮捕しておきながら、スピード釈放された。

問題はこちらにある。

逮捕事案は「人身安全関連事案」。

虐待、ストーカー被害、ＤＶなど、被害者の生命や身体の安全を早急に確保する必要がある事案。

暴行事件の「加害者」を「被害者」がいる自宅に帰す。

通常の判断ではない。

ここに特殊要因が影響したとみられる。

「読売」は警察・検察と表裏一体の組織。

これが共産党執行部の親が逮捕された事案だったら、数時間の後に釈放することはあり得ないだろう。

被疑事実を認めるまで、数百日でも勾留するのではないか。

これが問われるべき問題だ。

阿部慎之助氏の代理人弁護士が読み上げた被害者長女の手紙には

「けがに関する心配につきましては、私の体が丈夫だったこともあり心配はご無用です」

とあるが、「私の体が丈夫でなければ」傷害を負ったとも考えられる表現である。

日本の警察・検察は権力側の犯罪を厳重に取り締まらない。

反権力の側は、犯罪がなくても無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。

このことがもっとも重大な問題だ。

高市早苗首相の名が使われた「サナエトークン」。

「サナエトークン」を仕掛けた人物が高市氏秘書と連絡を取り合っていたことを暴露している。

しかし、高市首相は関係性を否定している。

ところが、高市首相秘書と「サナエトークン」の仕掛人がzoomでやり取りした音声記録まで公開され始めている。

サナエトークン仕掛け人と高市氏秘書の接触を否定することが難しい情勢になっている。

「サナエトークン」の発行主体は合同会社「NoBorder DAO」。

この合同会社「NoBorder DAO」は暗号資産交換業者として金融庁に登録していなかった。

資金決済法に違反している疑いが濃厚である。

資金決済法違反は３年以下の拘禁刑か３００万円以下の罰金。

重大犯罪である。

金融庁は厳正な対応を取る必要がある。

ところが、片山財務相が「無罪放免にする」との方針を示していると伝えられている。

このような刑事司法不正がこの国が腐敗し切っている最大の証左である。

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安保法制の落とし穴

違和感満載森保監督あいさつ

サッカーのワールドカップがまもなく開催される。

日本代表はＷ杯前の最後の実戦を終えた。

日本代表監督の森保一監督が試合後のセレモニーであいさつした。

「日本全国、世界各国にいる日本人の日常の活力になりたいと思っています。

我々は大和魂をもって、日本人の誇りをもって世界に挑みたいと思います。

どうぞ日本一丸の共闘、よろしくお願いします。」

長いあいさつだったが、スポーツの本質を見誤っているように思う。

スポーツは素晴らしいし、アスリートの努力もすばらしい。

フェアプレーで競い合うことも素晴らしい。

しかし、「大和魂」とか「日本人の誇り」とかは違うと思う。

全力を出し切って最高のプレーをすることに尽きる。

国と国が勝敗を競うのは事実だが、そこにナショナリズムを絡めるべきでない。

日本全体の「空気」を歪める。

すでに、その「空気」は相当に歪んでいると思う。

勝つこともあれば負けることもある。

負けたら大和魂がだめになったということか。

勝ったら日本は世界に君臨できるのか。

２０１６年のブラジル・リオデジャネイロでの五輪。

閉会式に小池百合子東京都知事、安倍晋三首相が登場。

スポーツの政治利用そのものだった。

だが、４年後の東京五輪は延期。

無理やり開催した２１年の五輪は無観客でまったく盛り上がらなかった。

スポンサー選定をめぐる汚職事件も発生した。

スポーツを利権にするハイエナやシロアリが蠢く。

この五輪についてＮＨＫが解説した。

２０１６年８月２１日のＮＨＫ番組「おはよう日本」。

オリンピックを扱ったコーナーで「五輪開催５つのメリット」を掲げた。

「おはよう日本」に登場した刈谷富士雄解説委員が

「何のためにオリンピックを開くのか。

その国、都市にとって何のメリットがあるのか。」

と問いを投げ掛けた。

刈谷氏は、この問いへの回答、つまり「五輪のメリット」として真っ先に

「国威発揚」

を示した。

「国威発揚」のための五輪。

これがＮＨＫが示した回答だった。

この見解は「オリンピック憲章」の考え方の真逆のものだ。

「オリンピック憲章」はオリンピック精神の根本原則を示す。

ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）サイトに

「オリンピズムってなんだろう」

と題するページがある。

https://x.gd/1F1h2

このなかに「オリンピズムの根本原則」についての解説も示されている。

「オリンピズムの根本原則」の１は次のもの。

１　オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。

スポーツを文化や教育と融合させるオリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などに基づいた生き方の創造である。

「オリンピズムの根本原則」の２は次のもの。

２　オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることにある。

その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。

サッカーのワールドカップはオリンピックではないが、ワールドカップを国威発揚の場とするのは筋違いである。

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井の中の蛙大海を知らず

「井の中の蛙（かわず）」

という言葉は高市早苗氏のためにあると思われる。

日本の情報空間という「井」のかなで「蛙」はもてはやされる。

なぜか、ビジネスだからだ。

本心でもてはやす人はほとんどいないだろう。

会社に金が流れ、金をもらって仕事をしているからもてはやす。

メディアに登場する人物も金の流れで動く。

金の流れで動かない者はメディアから遠ざけられる。

消費税の減税を批判する者は消費税減税を封殺しようとする財務省から財政支出を受け取っている。

金の流れに乗って財務省の応援団をやっているだけ。

「井の中の蛙 大海を知らず」

とも言う。

八百長の狭い世界の中でだけ大きな顔をしていられる。

だが、高市外交で日本の没落は確実に加速する。

高市首相は中国に対して敵対的な対応を示して、井の中の大海を知らない一部の者から絶賛を浴びる。

しかし、中国は日本をあまり相手にしていない。

「格が違う」

と考えている。

高市首相はトランプ大統領に抱きついて、トランプ大統領が日本の味方をしてくれると思い込んでいるのかも知れないが甘い。

トランプ大統領は自分自身の損得、米国の損得しか考えない。

その文脈で日本を利用しようと考えるときは、日本に調子よく合わせる。

だが、米国が最大の関心を払っているのは中国だ。

トランプ大統領自身がＧ２との表現を用いた。

これに対して中国の習近平主席は

「トゥキディデスの罠を乗り越え、大国関係の新たなパラダイムを構築しよう」

とトランプ大統領に呼びかけた。

トランプ大統領が「トゥキディデスの罠」の意味を理解していたかは不明だが、注視が必要なのは、習近平氏自身が自国を「大国」と表現したこと。

これに対してトランプ大統領は習近平氏は「偉大な指導者」だと持ち上げた。

中国が中国のことを「大国」と表現することをまったく批判しない。

というより、「Ｇ２」はトランプ大統領が提示した言葉なのだ。

「トゥキディデス」は紀元前４００年代に、民主政のアテネと軍国主義のスパルタという二大ポリスが古代ギリシアの覇権をめぐって争った「ペロポネソス戦争」においてアテネの将軍だった人物の名。

トゥキディデスは戦記『ペロポネソス戦争史』に詳細な記録を残した。

この戦記の記述を踏まえて、米国の政治学者でハーバード大学教授のグレアム・アリソン氏が「トゥキディデスの罠」と題する論文を２０１２年に発表。

アリソン教授は、既存の覇権国と急速に台頭する新興国の間で、構造的な緊張と恐怖が引き金となり、摩擦や衝突が起こることを

「トゥキディデスの罠」

と命名した。

アリソン氏は中国とも親交が深く、習近平氏の懐刀である「チャイナセブン」の一人である王滬寧（おうこねい）氏とも親しい。

「ペロポネソス戦争」では覇権国のスパルタが新興国のアテネに勝利しており、このため、習近平氏は当初、「トゥキディデスの罠」の引用を控えたといわれるが、現在はこだわりがない。

いまや、世界に君臨する２大国は米国と中国である。

購買力平価ベースではすでに中国の経済規模が米国を上回っている。

しかも、米国はトランプ大統領の暴走によって国際社会での評価を著しく低下させている。

米国に代わり国際的評価を一段と高めているのが中国である。

欧米トップが北京詣でに殺到して、習近平氏自身が外遊する回数が極めて少なくなっている。

米国のトランプ大統領も中国に対しては特段の敬意を払わざるを得ない。

トランプ大統領が日本を素通りして訪中した際、帰りの飛行機から高市首相に電話を入れてもらうために外務省が総力を結集したと伝えられている。

日本の国民は大海を見て、高市首相が国際社会のなかで、どのような位置にいるのかを知る必要がある。

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