万世一系の男系男子は虚構

皇位継承問題についての国民の最大関心事は愛子氏が天皇になるのかどうか。

女性天皇、女系天皇を容認する国民の声が圧倒的に強い。

これに反対する勢力は

「万世一系の男系男子」

を主張する。

その際、最重要になるのは

「万世一系の男系男子」

という「事実」が存在するのかどうかである。

歴史学の一般的学説は

「万世一系」

と

「男系男子」

のいずれをも否定する。

天皇家は「万世一系」ではないと見られている。

また、

「男系男子」

が永続してきたという「説」も誤りとする。

皇位継承問題においては、この点の「歴史上の事実」を確認することが優先されるべきだ。

「万世一系の男系男子」

はフィクションであるとするのが歴史学の見地。

大日本帝国憲法制定時に定めた原理でしかない。

「例外のない男系継承」

は『古事記』、『日本書紀』＝『記紀』を根拠としている。

しかし、これは８世紀前半に中国を模倣した律令制採用と同時に流入した中国の男系宗族制度観念から埋め込まれたもの。

このことを歴史学が明白にしている。

初代から９代の天皇の系譜は以下にとおり。

初代 神武（じんむ）紀元前６６０〜５８５年：享年１２７歳
２代 綏靖（すいぜい）紀元前５８１〜５４９年：同８４歳
３代 安寧（あんねい）紀元前５４９〜５１１年：同５７歳
４代 懿徳（いとく）紀元前５１０〜４７７年：同７７歳
５代 孝昭（こうしょう）紀元前４７５〜３９３年：同１１４歳
６代 孝安（こうあん）紀元前３９２〜２９１年：同１３７歳
７代 孝霊（こうれい）紀元前２９０〜２１５年：同１２８歳
８代 孝元（こうげん）紀元前２１４〜１５８年：同１１６歳
９代 開化（かいか）紀元前１５７〜９８年：同１１１歳

２代から４代以外の６人が１００歳以上まで生存。

１３７歳まで生存した者さえいる。

この９名に関する事績の記録はほとんど存在しない。

第１０代の崇神（すじん）天皇から第２５代武烈（ぶれつ）天皇までの実在も極めて不確かである。

この期間の初期の天皇の長命も奇異である。

特異な存在が第２６代継体天皇。

即位は５０７年。

越前の支配者から天皇に即位。

応神天皇の５世孫とされ、２００年前に天皇の血統から分岐したとされるが極めて不確かである。

２５代と２６代の間に血統の断絶があるとの見方が歴史学では有力なのだ。

『選択』２０２６年５月号記事
「皇統「男系継承」という幻想の世界」

によると、２６代継体は２４代仁賢（にんけん）天皇の皇女を正妻に迎えている。

さらに、継体の子である２７代安閑（あんかん）、２８代宣化（せんか）はともに仁賢の皇女を正妻に迎えている。

これを上記『選択』記事は「前王朝への婿入り」であるとし、「女系」の血統での正統性担保であったと指摘する。

同記事は

「入り婿・女系継承という“不都合な真実”が歴史に埋もれている」

と指摘する。

「万世一系の男系男子」がフィクションであることを明らかにしたうえで皇室典範を改正する必要がある。

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安保法制の落とし穴

松井氏は全然私たちが知らない人

高市首相は国会で虚偽を述べていた。

二つの重大問題が同時進行している。

サナエトークンと誹謗中傷動画配信問題。

二つの問題の中心人物は同一。

松井健氏である。

この松井健氏が週刊文春に対して多くの情報を提供している。

松井氏は高市首相の公設第一秘書の木下剛志氏と連絡を取って「誹謗中傷動画作成」ならびに「サナエトークン創設」に主体的な役割を担ってきたと証言している。

共同通信が松井健氏に取材し、松井氏が連絡を取った相手の携帯番号が木下剛志氏の携帯番号と一致したと報道した。

文春が誹謗中傷動画作成に関する記事を掲載したのは４月２９日。

このことに関して高市首相は、５月１１日の国会で動画作成者とされる松井健氏について

「私自身も、地元の秘書も、面識のない方」

と述べた。

高市首相の「全面否定」に対して週刊文春電子版は、６月３日に高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏らによる昨年１２月に行ったとされるＺＯＯＭ会議の音声を公開。

６月４日の衆院予算委員会で日本共産党の山添拓議員がこう聞いた。

「音声が公設秘書のものかどうか、秘書には確認したんですか」

高市首相はこう答えた。

「（秘書に）『オンラインに出ているやつを聞いてみてくれ』と言ったら、こちらの主張ではなく、全然、私たちが知らない人の主張を一方的に書き立てるストーリーを作っている、そんなところに対して『なぜお金を払わなきゃいけないのか』とキレられましたよ。」

松井健氏が週刊文春に示した証言について、

「全然、私たちが知らない人の主張を」

週刊文春が「一方的に書き立てるストーリーを作っている」と主張した。

同じ６月４日の衆院予算委で立憲民主党の西真紀子参院議員が次のように質問した。

「『週刊現代』が高市事務所へ照会をしておりまして、４月３日付けで回答があったとされた記事も載っております。

高市事務所からの回答に『１２月１７日のオンライン会議はNoborder側からの求めに応じて行ったもの』とあります。

これは高市事務所で回答したもので、そして１２月１７日のオンライン会議を行ったということでよろしいでしょうか？」

この質問に対して高市首相は次のように答弁した。

「週刊誌にうちから回答したと書かれてあるんでしたら、うちから回答したのかと思います。

ただ、４月３日付けの回答については内容が事実と違うと今朝聞きました。」

しかし、この高市首相答弁もひっくり返った。

６月１０日の衆院予算委で中道改革連合の西村智奈美議員が質問。

５日の質疑で高市首相が「内容が事実と違うと今朝聞いた」と答弁したことについて、

「具体的にどの部分が事実と異なるのか、ご答弁をお願いいたします。」

高市首相は

「これを改めて秘書に確認しましたところ、『週刊現代』に引用されている４月３日付の回答については、高市事務所から回答した内容であるということでしたので、その点は訂正します。」

高市首相事務所は昨年１２月１７日のオンライン会議について

「Noborder側からの求めに応じて行ったもの」

と回答していた。

そして、その回答は「事実と違う」のではなく「事実」だった。

松井氏は２０２５年９月に告示された自民党総裁選に際して首相の地元事務所で所長を務める秘書を知人に紹介され、総裁選告示３日後の２０２５年９月２５日にＳＮＳ戦略に関するオンライン会議を開催したと共同通信の取材に回答している。

そして、総裁選終了まで秘書から２日に１回程度、情勢報告などを電話で受けたと説明している。

総裁選で協力関係を築いた松井氏は続く衆院選でも秘書から支援を依頼されたと説明した。

この松井氏の説明に強い説得力がある。

高市首相は「自分も秘書も面識がない」と述べた上、週刊文春報道について秘書の言葉として「全然、私たちが知らない人の主張を一方的に書き立てるストーリーを作っている」との表現を用いた。

ところが、木下秘書が松井氏側の要請でオンライン会議に出席していたことを認めた。

高市首相の国会答弁は完全に破たんしたと言える。

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安保法制の落とし穴

高市早苗首相に「贈る言葉」

高市内閣が７月１７日の特別国会会期末まで持つかに焦点が移る。

高市首相は三つの爆弾を抱えたまま。

日中崩壊という爆弾。

サナエトークン爆弾。

そして、誹謗中傷動画爆弾。

世にいう「サナエ過ぎ」の定義は、

「服でマウントを取る」、「作り笑顔がキモイ」、「アドリブでコケる」、「そんなことよりが口癖」、「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」、「人のせいにする」、「最後は開き直る」

とりわけ、「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」は致命的。

高市首相は「日中崩壊」をもたらした。

１１月７日の「台湾有事で米軍が来援すれば存立危機事態」発言は、

中国の猛反発を招いた。

高市発言に非があるのは明白。

「撤回」して「謝る」ことが必須だが、高市首相の「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」は問題の解決を不可能にする。

中国は高市首相の撤回・謝罪があるまでは対日強硬姿勢を維持するだろう。

このことがもたらす日本へのダメージは計り知れない。

国会では「サナエトークン」と「誹謗中傷動画」への追及が行われている。

「サナエトークン」の設計者は合同会社NoBorderDAO代表社員の松井健氏。

他方、「誹謗中傷動画」疑惑とは、高市首相陣営が、自民党総裁選などの時期に対立候補や野党を批判する動画を作成し、ＳＮＳに投稿していたとされる疑惑。

高市首相陣営が、昨年１０月の自民党総裁選と本年２月の衆院選で、対立候補や野党を中傷する動画の作成・拡散に関与したとされる。

この、誹謗中傷動画の作成者として松井健氏の名が出ている。

松井氏は週刊文春の取材に応じて高市早苗陣営との接触を証言している。

これに対する高市首相の説明が二転三転してきた。

５月１１日の国会で高市首相は動画作成者とされる松井健氏について

「私自身も、地元の秘書も、面識のない方」

と述べた。

５月２８日には、事務所の業務用パソコンの記録を確認させたが該当するものはなかったと説明した。

高市首相の「全面否定」に対して週刊文春電子版は、６月３日、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏らによる昨年１２月に行ったとされるZOOM会議の音声を公開。

４日の衆院予算委員会で高市首相は

「確認が間に合わなかった」

「有料会員になろうとは思わなかった」

と答弁。

６月５日の参院予算委員会では、音声を聴いたとしながら、

「私と会話しているときよりかなり高い声で、違和感があった」

と答弁した。

この状況下で、６月７日に共同通信が、

松井氏が首相秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談を受けて「ネガティブな発信」を提案したと証言したこと、

松井氏がやり取りした相手の携帯電話番号が秘書本人のものと確認されたこと、

を報道した。

高市首相の「面識のない方」という国会答弁の信ぴょう性が消滅した。

これに対して高市首相は６月８日、「面識はない」は「実際に会って名刺交換をした、相手の所属や氏名を承知している、ということはない」ということとの説明を示した。

苦し過ぎる弁解。

結局、６月１０日になり、野党の追及に対して、

秘書が「昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのグループオンライン会議に参加し、国民の声を広く聞くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはある」と説明したと認めた。

高市首相は音声について「違和感」があるとしたが、１０日になって秘書のオンライン会議への参加を認めた。

５月１１日の「面識がない」答弁から１ヵ月も経過して、ようやく、秘書が松井氏とともにオンライン会議に参加していたことを認めた。

６月３日付メルマガ記事タイトルを
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「高市早苗首相に「贈る言葉」」

とした。

「贈る言葉」は

「天網（てんもう）恢恢（かいかい）疎（そ）にして失わず」

意味は、

「善は必ず栄え、悪は必ず滅びる。天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない。」

悪行には必ず天罰が下るということ。

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株式市場の宴のゆくえ

６月７日の日曜日に

ブログ記事「内外株式市場に変調の兆し」
https://x.gd/t2CUj

と題する記事を掲載した。

内外株式市場で活況が続いてきたが、潮の流れが大きく転換する予兆があるとした。

未来を断定することはできない。

しかし、これまでの変化をほぼ正確に予測してきた立場からの見解提示であることを付言しておきたい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の終値が８６６１円だった。

この日、野田佳彦氏が「自爆解散」を宣言した。

選挙に突き進めば野田民主党は崩壊する。

間違いない情勢だった。

野田氏自身がこれを見抜けなかったのなら恥ずかしい。

もっとも野田氏は本年２月の総選挙に向けて中道改革連合を創設。

これで勝利できると考えたと見られるから勝負勘を持ち合わせていないことは明白なのかもしれない。

新党創設の旗を掲げた五人衆。

野田、斎藤、安住、西田、馬淵。

高齢男性５人で５Ｇと呼ばれた。

５Ｇで選挙に勝てると考えるのがおかしい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の８６６１円から２０２６年６月３日の６８７８６円まで上昇した。

１３年半の時間をかけて８倍の水準に跳ねた。

直近１年強の株価上昇を牽引したのはＡＩ・半導体関連企業の株価。

すさまじい上昇を示した。

同じようなすさまじい上昇を示したのが金価格。

こちらも本年１月にかけてすさまじい上昇を示した。

しかし、その後に価格下落局面に転じている。

ＡＩ・半導体関連企業株価急騰のチャート形状は金価格に酷似している。

ＡＩ・半導体株価暴騰が重要な局面に差し掛かっている可能性があると判断して６月７日記事を掲載した。

日本の株価バブル崩壊の起点は１９８９年１２月２８日。

日経平均株価は３８９１５円だった。

この株価が下落に転じて２００３年４月２８日に７６０７円になった。

最安値をつけた背景はりそな銀行危機だった。

「創作された危機」だが、小泉竹中政権の標的にされたりそな銀行は自己資本不足の認定を「創作」された上、公的資金で救済された。

「自己資本不足認定」によってりそな経営陣が一掃され、小泉竹中近親者が新経営陣に送り込まれた。

他方、銀行そのものは公的資金で救済された。

「大銀行破綻も辞さない」という竹中平蔵氏の言葉によって株式の投げ売りが広がったのが２００３年危機の発端。

大銀行破綻は金融恐慌突入を意味する。

超割安の株式でも倒産すれば紙くずになる。

しかし、竹中金融行政は最終的に自己資本不足銀行を公的資金で救済するシナリオを保持し、このシナリオに沿って動いたと見られる。

シナリオを知る者にとって株価大暴落は千載一遇大チャンス。

５月１７日のりそな銀行救済によって巨大な不労所得を獲得した勢力が確実に存在する。

巨大なインサイダー取引疑惑が存在する。

私はテレビの経済情報番組で証券取引等監視委員会がりそな銀行株式の売買手口を調査する必要があると指摘した。

しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。

これが２００３年春のりそなの闇である。

りそな銀行は２００３年５月から「自民党の機関銀行」と化した。

りそな銀の対自民党融資が激増。

このことを２００６年１２月１８日付の朝日新聞が１面トップでスクープした。

この記事を執筆したと言われる朝日の鈴木啓一記者は記事が掲載される日の前日に東京湾で水死体となって発見されたと伝えられている。

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「長女の手紙」ねつ造の疑い

プロ野球・読売ジャイアンツの阿部慎之助監督が、５月２５日、高校生の長女（１８）への暴行容疑で警視庁に逮捕された事件。

警視庁渋谷署は６月９日、暴行容疑で阿部前監督を書類送検した。

渋谷署は起訴を求めない「寛大処分」の意見を付けたとみられると報じられている。

この事件について５月３１日に記事を掲載した。

ブログ「スピード釈放の不透明性」
https://x.gd/xU2FR

メルマガ「時代錯誤の暴力肯定論」
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読売が警察・検察と深く癒着する存在であることが焦点。

阿部氏を逮捕したのは渋谷署交番勤務の警察官。

いわゆる「ハコヅメ」と呼ばれる最末端の警察官。

日曜深夜の事件で署には宿直担当者しか残っていなかったと見られる。

現場に急行した警察官と署の宿直担当者の判断で逮捕したと考えられる。

近年、警察は「人身安全関連事案」への対応を厳正化している。

ストーカーや配偶者からの暴力（ＤＶ）などで生命や身体に危険が及ぶ事案が多数発生していることが背景。

生命を守る観点から被害者の安全確保を優先する対応を取ることが推奨されている。

この観点から現場の警察官が阿部氏を逮捕したのは順当なものであったと考えられる。

ところが、逮捕後に情勢が一変。

正力松太郎氏の系譜にある読売関連の著名人を逮捕したことが判明して、警察は態度を一変させた。

暴行容疑の現行犯逮捕した被疑者を被害者のいる自宅に帰宅させる対応は異例。

翌日、阿部氏は会見を開き、阿部氏の代理人弁護士が「長女による手紙」を代読した。

手紙には

「殴る蹴るといった事実はなかった」

「私の過度な状況説明で報道内容が事実と異なってしまった」

「どのようにすればいいか分からないといった形で児童相談所の職員に相談させていただいたにもかかわらず、どうしたらいいかといった私の意向が聞かれることなく警察に通報されるという形になってしまった」

「警察が来て一番驚いているのは自分自身である」

などと書かれていた。

また、手紙の冒頭には

「これは私の意思で書いております」

とあった。

この点について上掲記事で疑義を提示した。

「全体の文章は１８歳の女性が混乱から時間が経過していないタイミングの短時間に記述したものとは思えぬほどのもの。

「これは私の意思で書いております」

の記述が、逆に、誰かのサポートによって書いている、あるいは、書かされていることを想起させる。

この事件の図式では、阿部慎之助氏が加害者、長女が被害者。

その被害者による加害者に対して有利になる「供述」を、加害者側が示す場合には、その「供述」がたしかに被害者によってなされたものであることを示す客観的な根拠を示すことが必要である。」

と記述した。

この点に関して週刊文春が極めて重大な内容を伝えた。

文春は、通報を受けた際に児童相談所が通話録音をもとにメモをとっていたことに触れ、児相のメモに

「父親に首を絞められたこと」

「背中を強く叩かれたこと」

「他の家族も被害に遭った」

などとする内容が記録されていたことを伝えている。

さらに、警察への通報についても

「してください」

とハッキリ答えていたと伝えた。

この文春の追加報道が真実であるなら、事案の意味合いは根底から変化することになる。

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安保法制の落とし穴

日中悪化の深刻ダメージ

日中関係の悪化は日本経済に深刻なダメージを与える。

高市内閣は情報統制を強化して真実が流布されることを妨害する。

日中関係悪化が深刻な事態を招いているのに、その事実を指摘することを妨害する。

ホルムズ海峡が封鎖されて中東からの物資の輸送が滞っている。

日本が輸入する原油の９割がホルムズ海峡経由。

原油だけでなく関連物資も同様。

輸入が止まっているのだから影響は出る。

大問題になっていないのは備蓄があるから。

備蓄が底をつけば、当然に影響が出る。

その前にホルムズ海峡が開放されることを政府は強く期待しているのだろうが、その「楽観的見通し」の上に立って「楽観論」を示すのは最悪。

リスク管理の基本は「最悪の想定」。

「最善の想定」の上に行動するのは愚者である。

この状況下でナフサ不足を指摘すると、その言論を封じる。

幼稚な対応だ。

日中関係の悪化も実態が深刻なのに、真実を語ることを封じる。

差し障りのないことだけを流布する。

自ら「裸の王様」になっている。

いま、日本の金融市場ではＲＥＩＴ指数の下落が続いている。

ＲＥＩＴは不動産投資信託。

不動産の売買は時間も手間もかかり、適正な価格での取引を短期間に実現することは難しい。

そこで、実質的な不動産の売買を株式や債券のように実現するために開発された金融商品。

いつでも需給のバランスによって決定される適正価格で不動産連動金融商品を売買できるツールだ。

そのＲＥＩＴ商品が大きく値下がりしている。

ＲＥＩＴは長期金利が上昇すると下落する傾向を有する。

昨年から本年にかけて日本の長期金利が上昇。

これに連動してＲＥＩＴが下落するのは順当ではあるが、昨年１１月までは長期金利上昇下でもＲＥＩＴの上昇が続いていた。

ところが１１月から上昇が止まり、年明け後は明確な下落に転じた。

最大の背景は、日本の不動産市場においてチャイナマネーの逆流が発生したこと。

契機は昨年１１月７日の高市首相発言だ。

台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴う場合は、

「どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と高市首相が述べた。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件であるから、日本が集団的自衛権を行使すると受け取られる発言だった。

「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」

というのは中国の核心的利益中の核心。

１９７２年の日中国交正常化の際に、日本政府は中国の主張を認めた。

その見返りに巨額の賠償責任を免除された。

「ディール」

が成立した。

この決着があり、

「台湾と中華人民共和国との間の対立」は「基本的に中国の国内問題である」

との大平外務大臣による国会答弁も示された。

このような経緯がありながら、高市首相は

「どう考えても存立危機事態」

と述べて中国が強く反発した。

この中国の対応を甘く見るべきでない。

日本が正しく、中国が不当な主張を示しているなら、日本政府が行動を変える必要はないが、この問題は違う。

高市首相の側に非がある。

高市首相が間違っているなら高市首相は発言を撤回して謝罪する必要がある。

状況は極めて深刻である。

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安保法制の落とし穴

内外株式市場に変調の兆し

ＡＩ・半導体・関連投資がけん引した株価暴騰。

潮流転換の兆しがある。

２０２２年１１月のオープンＡＩ社（OpenAI）によるチャットＧＰＴ（ChatGPT）公開。

「生成ＡＩ」の新次元が開拓された。

本年１月に米生成ＡＩアンソロピックが「クロード・コワーク」を発表し。

「コワーク」は単なる対話型ＡＩでなく、法務や財務などの業務を〝自律的に〟遂行する「エージェントＡＩ」と呼ばれるもの。

「エージェントＡＩ」登場により従来のソフトウェア・ビジネスモデルが衰退するのではないかとの不安が広がった。

いわゆる「ＳａａＳの死」。

ＳａａＳは”Software as a Service”の略称。

「アンソロピックショック」と表現された。

ＡＩの分野でもこれから激しい競争が展開される。

優勝劣敗が鮮明になっていくだろう。

市場の急拡大で業績急拡大が見込まれる企業群が存在する。

筆頭はエヌビディア。

米半導体株指数の変化を見ると昨年４月から本年３月までに約２倍の水準に跳ね上がった。

それが３月から６月にさらに２倍に跳ね上がった。

ここで変調の兆しがある。

６月５日のＮＹ市場でＮＡＤＳＡＱが４．１８％下落した。

エヌビディア株も６．２％下落して時価総額が５兆ドルを割り込んだ。

５兆ドルは１ドル＝１６０円で計算して８００兆円。

日本のＧＤＰをはるかに上回る。

エヌビディア株の時価総額はたった１日で５２兆円も減少した。

想像を絶する世界が広がっている。

日経平均株価は３月３０日の５０５８８円から６月３日の６８７８６円まで３６％も急騰したが主因は同じ。

ＡＩ・半導体・関連投資。

上昇相場の最後に「掉尾の一振」で大きく振れる。

この状況が生じつつあるとの感触を持つ。

日本株価は２０１２年１１月の野田佳彦首相解散宣言を起点に１３年半の上昇相場を形成した。

１９９０年初から２００３年４月末までの株価崩落も１３年半。

日本株価は重要な節目に差しかかりつつある。

冷静な視点が必要だ。

ＡＩがこれからどのように発展するか。

期待は無限に広がるが、ネガティブな側面は無視されている。

激烈な設備投資という「実需」が企業収益と株価を支えているが、完成する設備が生み出す「生産能力」に見合う「最終需要」が高水準で維持されるのか。

実は不安は存在する。

成長が見込まれる企業の株価収益率＝ＰＥＲが３０倍や４０倍になるのは不当ではないが、ＰＥＲ４０倍は利回りにすると２．５％。

米国１０年国債利回りは４．５％を超えているから利回り２．５％は大きく見劣りする。

株が「買われ過ぎ」との見立ても成り立ち得る点には留意が必要だ。

どんな宴も永遠に続くわけではない。

宴には終りがある。

このことを頭の片隅に置くことが肝要。

株価は上昇したが日本経済はまったく浮上していない。

経済が悪いのに株価が上昇することの意味は深刻。

生産の果実が資本に偏って分配されていることを意味する。

労働者を踏み台にして企業利益が拡大し、これが株高をもたらしている。

経済低迷国の株価上昇は格差拡大と同義なのだ。

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太鼓持ち芸人の末路心配

「逃げて逃げて逃げて逃げて逃げて、に・げ・て参ります」

というのが高市首相。

「逃げるは恥だが役に立つ」

に味をしめていると見られるのが高市首相。

総務省が作成した正規の内部文書。

これを高市首相は「ねつ造文書」だと断言。

立民の小西洋之参院議員に

「ねつ造でなければ議員辞職するということでいいか」

と問われて

「結構だ」

と答えた。

その後、文書は総務省の正規の内部文書であることが判明した。

しかし、高市氏はごねて逃げ回った。

まだ議員辞職していない。

高市事務所が統一協会関係団体からのパーティー券購入を受けたとの指摘についてＮＨＫ『日曜討論』で追及するとの予告がなされた件。

高市首相は『日曜討論』をドタキャン。

リウマチによる指痛とのことだったが、同日午後に岐阜まで出向き、指を振り回して街頭演説を行った。

これらの事実は高市首相が

「平気でうそをつく人物」

であるとの人物像を浮かび上がらせている。

首相の座に留まることを困難にするような重大な問題が含まれている。

これまでは「逃げの一手」で生き延びてきた。

トランプのＴＡＣＯより高市首相のＴＡＣＯが知れ渡る状況になりつつある。

ＴＡＣＯは

“Takaichi Always Chickens Out.”

「高市はいつも怖気づいて逃げ出す」

である。

「小心者」なのだろう。

だが、いまは首相の座にある。

「逃げて逃げて逃げて逃げて逃げて、に・げ・て参ります」

と言っても問屋が卸さない。

二つの重大問題が浮上している。

誹謗中傷動画制作・流布の問題

サナエトークン発行問題

両者は関係し合う問題と見られる。

サナエトークンに三つの問題がある。

第一は、仮想通貨の発行に必要な「暗号資産交換業者」としての金融庁への登録がなされていなかった疑いが濃厚であること。

第二は、「サナエトークン」を宣伝していた高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が、「サナエトークン」運営元｢NoBorder｣の「サナエトークン」についての投稿をリポストしていること。

第三は、高市氏が自民党党首選で利用したキャラバンカー「高市早苗Veanas号」の運営を任された自民党奈良県第二選挙区支部青年局長である亀岡宏和氏が代表を務めるVeanas合同会社の所在地が自民党奈良県第二選挙区支部と同一であること。

また、自民党奈良県第二選挙区支部と高市早苗後援会チームサナエの会計責任者である木下剛志氏は高市早苗氏の公設第一秘書であること。

現在開会中の特別国会の会期は７月１７日まで。

まだ４０日間ある。

高市首相はこれまでの首相が対応してきたような「ぶら下がり会見」を忌避している。

「小心者」と見られる高市首相は「逃げ恥」を心に刻んで「逃げの一手」に徹していると見られる。

しかし、サナエトークンも誹謗中傷動画も法に触れる犯罪行為である疑いが指摘されるもの。

うやむやに済ますわけにはいかない。

「国会でやらなアカンことなんですか？」と発言する太鼓持ち芸人がいるがお里が知れる。

太鼓持ちでどれだけ恩典があるのか知らないが、身をやつす卑劣な行動は自己嫌悪を増幅させるだろうから心配だ。

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安保法制の落とし穴

"Takaichi Always Chickens Out."

日本の主権者が確認しておくべき重要事項。

国家情報会議、国家情報局を創設する法律制定が強行されるなかで、どの政党が賛成したのかについての事実確認だ。

賛成は

よ党　自民　維新

ゆ党　国民　公明　参政　みらい　保守　中道

反対が

や党　立民　共産　社民　れいわ

だった。

銘記するべきは中道が賛成に回ったこと。

中道は旧立民と公明の寄り合い所帯だが、公明が旧立民を呑み込んだもの。

綱領と基本政策は公明提案の丸呑みだった。

参院立民と中道は完全に別ものになった。

参院立民のなかに「隠れ中道」が潜んでいる可能性もある。

すっかり分化を完了してもらいたい。

６月５日の参議院予算委員会での質疑。

２６年度補正予算案の審議だが日本政治堕落を象徴するものだった。

そもそも補正予算が「単なる予備費」。

政府に「３兆円の小遣い」を渡す内容。

あり得ない。

しかも、衆参両院で１日での審議の打ち切り。

せめてもの救いは、共産、参政、れいわの質問者が厳しく斬り込んだこと。

私は参政支持者でないが参政の安藤裕議員の消費税についての追及には意義があった。

高市首相の答弁は破綻している。

サナエトークン、誹謗中傷動画に秘書が関与していることは現時点で明らかになっている情報から見て明らかだと思われる。

高市首相は関与を否定しているが逃げ切ることは困難だろう。

補正予算審議に時間をかけないのは国会の会期延長を回避するためと見られる。

「ぶら下がり会見」でも腰が引けている。

「腰が引けている」ことは「敗北の象徴」。

総務大臣時代は「ねつ造なら議員辞職」と啖呵を切って逃げの一手に徹したが、首相になれば、同じ手は通用しない。

ＴＡＣＯの定義が変わった。

“Takaichi Always Chickens Out.”

「高市はいつも怖気づいて逃げだす」

である。

高市首相が想定外の速さで追い詰められる可能性が浮上し始めた。

これと絡み合うのが「消費税減税」。

財務省は「食料品税率１％阻止」に総力を結集する。

この筋から高市攻撃の材料が提供されている可能性もある。

高市追及中止と消費税減税撤回が取引される可能性があるということ。

魑魅魍魎の世界だ。

安藤裕氏は消費税廃止を主張。

正論だ。

国民会議に「出禁」とされていることを批判した。

高市首相は「消費税廃止の主張」を示す安藤議員に対して

「あくまで委員の考えですよね」

として「出禁」の理由としようとしたが説明になっていない。

高市首相は「消費税は社会保障の財源として重要」と主張したが、これも

「あくまで高市首相の考えですよね」

と指摘されれば反論できない。

安藤氏は、さまざまな考え方があるなかで、異なる考えの持ち主が議論して結論を得てゆくべきだと述べたが、これが正論だ。

異なる考えの勢力を「出禁」にする会議なら「消費税賛同者会議」と命名して「国民会議」の名称は廃止するべきだ。

あるいは「国民会議」の意味は、政府にべったりすり寄る「国民民主」が入っている会議の意味なのか。

それなら、分かりやすく「国民民主参画会議」とすべきだろう。

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安保法制の落とし穴

財務省広報担当報ステ大越健介氏

日本の経済政策において、いま実施するべきは消費税減税である。

しかし、これは財務省の基本戦略と真正面からぶつかる。

財務省の基本戦略は

消費税を増税し、

富裕層・大企業課税を軽減する

というもの。

富裕層・大企業が財務省に利益を供与する主体であるからだ。

財務省は財務省の利益のために行動している。

財務省の最大の利益は「天下りの獲得」である。

「天下り根絶」が叫ばれてきたがまったく実現していない。

天下りを提供するのが内外の大資本。

近年は外資への天下りが急増している。

このため、財務省は大企業と外資への「利益供与策」に熱心である。

大企業の経営者が富裕層であり、このため、財務省は大企業と富裕層の税負担軽減に全力を投入する。

これに対して消費税減税は一般庶民を対象にするもの。

消費税減税を実施すると富裕層の減税額が大きくなるとの反論が示されるが詭弁だ。

消費税の場合、所得の少ない人も多い人も税率は同じ。

富裕層は収入に占める消費の比率が小さい。

したがって、収入金額に対する負担率では所得の少ない人の負担率は富裕層の負担率を大幅に上回る。

したがって、消費税は所得の少ない人に過酷で、富裕層に優しい税である。

所得税の場合、所得が増えれば税負担率が上がる。

所得税の比率を上げることが格差是正をもたらす。

したがって、減税を実施するなら、消費税減税を軸にする方が格差是正により有効である。

財務省は消費税減税阻止に総力を結集している。

この目的を達するために大規模な「言論統制活動」を実行している。

ＴＰＲ（＝ＴＡＸのＰＲ）という名称の言論統制活動だ。

ＴＰＲは１９８５年に創設された。

私はＴＰＲ創設時の事務局員だからよく知っている。

ＴＰＲがテレビ朝日「報道ステーション」司会の大越健介氏に働きかけている姿が目に浮かぶ。

大越氏は懸命に財務省の主張を代弁している。

６月３日の放送で大越健介氏は次のように述べた。

「１回ゼロなり１なりに下げてしまうと、（２年後に）元に戻すのは、なかなか簡単ではない」

「ここで、財政規律がうんぬん…と苦言を呈すると、今物価高対応が最優先だと反発の声が聞こえてきそうなのですが、あえて申します」

「仮に２年限定とはいっても、財政規律は本当にどうなるんでしょうか。

安定した社会保障財源を切り崩して、本当に大丈夫なんでしょうか。

そこに根本的な疑問を抱く人は私のみならず、少なくないと思います」

「その疑問に対する明確、かつ理にかなった説明がない限り、『壮大なバラマキ』という批判がついて回ることは、避けられないと思います」

大越氏は「財源」を問題にするが、２０２０年度から２３年度にかけての巨大な１５４兆円の財政支出追加の財源が何であったのかを知らないのか。

全額が国債発行だった。

このときに、大越氏が「財源論」を口にしたことは寡聞にして知らない。

「財源論」が振りかざされるのは二つのケースだけだ。

「社会保障支出圧縮阻止」、「消費税減税推進」が主張されるときだけ、「財源論」が振りかざされる。

日本財政で最大の問題は膨大な「利権補助金」がバラマカれていること。

これを問題にするべきだ。

「消費税減税」を実現できる財源はすでに確保されている。

財政規律をまったく損なわずに消費税減税を実現できる。

この「不都合な真実」を伝えるのが本来のメディアの役割だ。

「財務省の広報機関」に成り下がるメディアに存在意義はない。

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安保法制の落とし穴

金融庁サナエトークン無罪放免か

読売ジャイアンツの阿部慎之助監督が逮捕された事案。

国会では「逮捕する事案でない」と警察の対応を批判する意見まで表出されている。

「それなりの社会的地位で知名度のある方でもある」

から逮捕すべきでないということなのか。

まったく意味不明。

１１０番通報があり、「ハコヅメ」の警官が駆けつける。

「ハコヅメ」とは交番に勤務する警察官のこと。

阿部氏の場合は渋谷署所管の交番から渋谷署地域課所属の警官が直行したとみられる。

刑事訴訟法第２１２条は現行犯人について次の規定を置く。

〈現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者を現行犯人とする〉

現場に急行した警察官が独断で現行犯逮捕を行うことは少ないという。

署にいる警部補や宿直責任者に報告を入れて判断を仰ぎ、逮捕を執行する。

現場に急行した警察官の判断、署に連絡して署の担当者の判断。

これらを踏まえて現行犯逮捕が執行されてとみられる。

このときに、

「それなりの社会的地位で知名度のある方」

だったら、逮捕を見送るのか。

これこそ「上級国民」に対する優遇であり、許容されるべきものでない。

問題はその後の対応。

現行犯逮捕しておきながら、スピード釈放された。

問題はこちらにある。

逮捕事案は「人身安全関連事案」。

虐待、ストーカー被害、ＤＶなど、被害者の生命や身体の安全を早急に確保する必要がある事案。

暴行事件の「加害者」を「被害者」がいる自宅に帰す。

通常の判断ではない。

ここに特殊要因が影響したとみられる。

「読売」は警察・検察と表裏一体の組織。

これが共産党執行部の親が逮捕された事案だったら、数時間の後に釈放することはあり得ないだろう。

被疑事実を認めるまで、数百日でも勾留するのではないか。

これが問われるべき問題だ。

阿部慎之助氏の代理人弁護士が読み上げた被害者長女の手紙には

「けがに関する心配につきましては、私の体が丈夫だったこともあり心配はご無用です」

とあるが、「私の体が丈夫でなければ」傷害を負ったとも考えられる表現である。

日本の警察・検察は権力側の犯罪を厳重に取り締まらない。

反権力の側は、犯罪がなくても無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。

このことがもっとも重大な問題だ。

高市早苗首相の名が使われた「サナエトークン」。

「サナエトークン」を仕掛けた人物が高市氏秘書と連絡を取り合っていたことを暴露している。

しかし、高市首相は関係性を否定している。

ところが、高市首相秘書と「サナエトークン」の仕掛人がzoomでやり取りした音声記録まで公開され始めている。

サナエトークン仕掛け人と高市氏秘書の接触を否定することが難しい情勢になっている。

「サナエトークン」の発行主体は合同会社「NoBorder DAO」。

この合同会社「NoBorder DAO」は暗号資産交換業者として金融庁に登録していなかった。

資金決済法に違反している疑いが濃厚である。

資金決済法違反は３年以下の拘禁刑か３００万円以下の罰金。

重大犯罪である。

金融庁は厳正な対応を取る必要がある。

ところが、片山財務相が「無罪放免にする」との方針を示していると伝えられている。

このような刑事司法不正がこの国が腐敗し切っている最大の証左である。

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安保法制の落とし穴

違和感満載森保監督あいさつ

サッカーのワールドカップがまもなく開催される。

日本代表はＷ杯前の最後の実戦を終えた。

日本代表監督の森保一監督が試合後のセレモニーであいさつした。

「日本全国、世界各国にいる日本人の日常の活力になりたいと思っています。

我々は大和魂をもって、日本人の誇りをもって世界に挑みたいと思います。

どうぞ日本一丸の共闘、よろしくお願いします。」

長いあいさつだったが、スポーツの本質を見誤っているように思う。

スポーツは素晴らしいし、アスリートの努力もすばらしい。

フェアプレーで競い合うことも素晴らしい。

しかし、「大和魂」とか「日本人の誇り」とかは違うと思う。

全力を出し切って最高のプレーをすることに尽きる。

国と国が勝敗を競うのは事実だが、そこにナショナリズムを絡めるべきでない。

日本全体の「空気」を歪める。

すでに、その「空気」は相当に歪んでいると思う。

勝つこともあれば負けることもある。

負けたら大和魂がだめになったということか。

勝ったら日本は世界に君臨できるのか。

２０１６年のブラジル・リオデジャネイロでの五輪。

閉会式に小池百合子東京都知事、安倍晋三首相が登場。

スポーツの政治利用そのものだった。

だが、４年後の東京五輪は延期。

無理やり開催した２１年の五輪は無観客でまったく盛り上がらなかった。

スポンサー選定をめぐる汚職事件も発生した。

スポーツを利権にするハイエナやシロアリが蠢く。

この五輪についてＮＨＫが解説した。

２０１６年８月２１日のＮＨＫ番組「おはよう日本」。

オリンピックを扱ったコーナーで「五輪開催５つのメリット」を掲げた。

「おはよう日本」に登場した刈谷富士雄解説委員が

「何のためにオリンピックを開くのか。

その国、都市にとって何のメリットがあるのか。」

と問いを投げ掛けた。

刈谷氏は、この問いへの回答、つまり「五輪のメリット」として真っ先に

「国威発揚」

を示した。

「国威発揚」のための五輪。

これがＮＨＫが示した回答だった。

この見解は「オリンピック憲章」の考え方の真逆のものだ。

「オリンピック憲章」はオリンピック精神の根本原則を示す。

ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）サイトに

「オリンピズムってなんだろう」

と題するページがある。

https://x.gd/1F1h2

このなかに「オリンピズムの根本原則」についての解説も示されている。

「オリンピズムの根本原則」の１は次のもの。

１　オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。

スポーツを文化や教育と融合させるオリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などに基づいた生き方の創造である。

「オリンピズムの根本原則」の２は次のもの。

２　オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることにある。

その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。

サッカーのワールドカップはオリンピックではないが、ワールドカップを国威発揚の場とするのは筋違いである。

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井の中の蛙大海を知らず

「井の中の蛙（かわず）」

という言葉は高市早苗氏のためにあると思われる。

日本の情報空間という「井」のかなで「蛙」はもてはやされる。

なぜか、ビジネスだからだ。

本心でもてはやす人はほとんどいないだろう。

会社に金が流れ、金をもらって仕事をしているからもてはやす。

メディアに登場する人物も金の流れで動く。

金の流れで動かない者はメディアから遠ざけられる。

消費税の減税を批判する者は消費税減税を封殺しようとする財務省から財政支出を受け取っている。

金の流れに乗って財務省の応援団をやっているだけ。

「井の中の蛙 大海を知らず」

とも言う。

八百長の狭い世界の中でだけ大きな顔をしていられる。

だが、高市外交で日本の没落は確実に加速する。

高市首相は中国に対して敵対的な対応を示して、井の中の大海を知らない一部の者から絶賛を浴びる。

しかし、中国は日本をあまり相手にしていない。

「格が違う」

と考えている。

高市首相はトランプ大統領に抱きついて、トランプ大統領が日本の味方をしてくれると思い込んでいるのかも知れないが甘い。

トランプ大統領は自分自身の損得、米国の損得しか考えない。

その文脈で日本を利用しようと考えるときは、日本に調子よく合わせる。

だが、米国が最大の関心を払っているのは中国だ。

トランプ大統領自身がＧ２との表現を用いた。

これに対して中国の習近平主席は

「トゥキディデスの罠を乗り越え、大国関係の新たなパラダイムを構築しよう」

とトランプ大統領に呼びかけた。

トランプ大統領が「トゥキディデスの罠」の意味を理解していたかは不明だが、注視が必要なのは、習近平氏自身が自国を「大国」と表現したこと。

これに対してトランプ大統領は習近平氏は「偉大な指導者」だと持ち上げた。

中国が中国のことを「大国」と表現することをまったく批判しない。

というより、「Ｇ２」はトランプ大統領が提示した言葉なのだ。

「トゥキディデス」は紀元前４００年代に、民主政のアテネと軍国主義のスパルタという二大ポリスが古代ギリシアの覇権をめぐって争った「ペロポネソス戦争」においてアテネの将軍だった人物の名。

トゥキディデスは戦記『ペロポネソス戦争史』に詳細な記録を残した。

この戦記の記述を踏まえて、米国の政治学者でハーバード大学教授のグレアム・アリソン氏が「トゥキディデスの罠」と題する論文を２０１２年に発表。

アリソン教授は、既存の覇権国と急速に台頭する新興国の間で、構造的な緊張と恐怖が引き金となり、摩擦や衝突が起こることを

「トゥキディデスの罠」

と命名した。

アリソン氏は中国とも親交が深く、習近平氏の懐刀である「チャイナセブン」の一人である王滬寧（おうこねい）氏とも親しい。

「ペロポネソス戦争」では覇権国のスパルタが新興国のアテネに勝利しており、このため、習近平氏は当初、「トゥキディデスの罠」の引用を控えたといわれるが、現在はこだわりがない。

いまや、世界に君臨する２大国は米国と中国である。

購買力平価ベースではすでに中国の経済規模が米国を上回っている。

しかも、米国はトランプ大統領の暴走によって国際社会での評価を著しく低下させている。

米国に代わり国際的評価を一段と高めているのが中国である。

欧米トップが北京詣でに殺到して、習近平氏自身が外遊する回数が極めて少なくなっている。

米国のトランプ大統領も中国に対しては特段の敬意を払わざるを得ない。

トランプ大統領が日本を素通りして訪中した際、帰りの飛行機から高市首相に電話を入れてもらうために外務省が総力を結集したと伝えられている。

日本の国民は大海を見て、高市首相が国際社会のなかで、どのような位置にいるのかを知る必要がある。

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