令和の特高警察設置法制定
インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指すと政府がしている
「国家情報会議」創設法
が５月２７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
賛成したのは与党の自民、日本維新の会、ゆ党の国民民主、公明、参政、みらい、保守の各党。
衆院では中道改革連合が賛成。
参院では立民、共産、社民、れいわが反対。
首相が議長を務める閣僚級の国家情報会議を新設し、事務局を担う「国家情報局」として現在の内閣情報調査室を格上げすることが新制度の柱。
野党は国民監視の強化やプライバシー侵害を防ぐ歯止めを法律に明記するよう求めたが、政府側は必要性を否定した。
政府の情報活動をチェックする具体的な仕組みはない。
日本の暗黒化が加速している。
暗黒化を推進している本尊は高市早苗氏だ。
法案採決の賛否で、よ党、ゆ党、や党、の線引きが明確になった。
よ党 は 自民、維新。
ゆ党 は 国民、公明、参政、中道、みらい、保守。
や党 は 共産、れいわ、社民。
中道が衆院採決で賛成したことを主権者国民は銘記する必要がある。
内閣情報調査室は基本的に警察組織。
これを拡大して創設するのが国家情報局。
日本版ＣＩＡとでも呼ぶべき組織だが、ＣＩＡとは核心が異なる。
ＣＩＡは対外的な諜報活動、工作活動を軸にするが、国家情報局は国内の反政府勢力の取り締まりに主眼が置かれる可能性が高い。
ＣＩＡよりも特別高等警察に近い存在になると考えられる。
日本の戦前化が加速している。
自民党が提案する憲法改正は、日本の憲法を大日本帝国憲法に近づけようとするもの。
日本国憲法の基本原理が消し去られる可能性が大きい。
日本国憲法の基本原理は
平和主義、基本的人権の尊重、国民主権。
この基本原理が改変される可能性が高い。
日本を「戦争をする国」に改変
人権は制限付きで付与
緊急事態条項によって内閣に独裁権限が付与され、国民主権は否定される。
憲法を破壊し、国民を監視する体制を強化し、戦争遂行体制を整える。
この方向に日本全体を改変する動きが加速している。
ゆ党は与党補完勢力。
対米隷属も共通する。
警察・検察・裁判所の前近代性も変わらない。
メディアは権力と癒着して報道機関としての責任を果たさない。
私たちはいま、文字通りの「戦争と壊憲の危機」に直面している。
このなかで、検察不正に立ち向かっている元検事がいる。
大阪地検検事正だった北川健太郎被告に性暴力犯罪を受けた元検事が怒りの声をあげている。
empathy ひかり
というサイトを広く拡散する必要がある。
https://note.com/unmetempathy0111
５月１９日には
「検察よ、逃げるな、言葉と行動に責任を持て」
https://note.com/unmetempathy0111/n/n7a64f0c68446
と題する記事を投稿されている。
国会では立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が高市首相事務所による誹謗中傷動画発信疑惑について厳しい追及を行った。
杉尾議員の追及は正当で必要不可欠のもの。
これまで国会が追及してこなかったことがおかしい。
ところが、ネット上には杉尾議員を非難する記事が掲載される。
記事タイトルは
「参院内閣委員会で杉尾秀哉氏が週刊誌報道を基に高市早苗首相を激しく追及! 限られた国会審議のあり方や批判をめぐる問題」
記事掲載は”tend”。
日本の情報空間の歪みを是正することが必要不可欠だ。
（お願い）
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