ホルムズ海峡開放が迫る
ＴＡＣＯ決着が間近に迫る。
米国とイランの交渉に進展が見られた模様。
米国はイランが譲歩しなければ大規模攻撃を行うと繰り返したが、イランの毅然とした姿勢を崩せなかった。
足元に火がついているのはトランプの側。
大統領支持率が４割を割り込み、不支持率とのかい離が１８％ポイントを超えた。
１１月３日中間選挙で共和党が大敗するとトランプ大統領への弾劾訴追の動きが強まる。
米国で原油価格が１ガロン＝４ドルを大幅に超えて国民の不満が拡大している。
２月２８日の米国によるイラン軍事侵攻の当初から、米国国民はトランプ軍事侵攻を支持していない。
トランプはイラン民衆が歓喜して、直ちにイランの体制転換が実現すると豪語した。
しかし、そのような現象は生じなかった。
イランは米国に対して闘い抜く姿勢を鮮明に示した。
イランはホルムズ海峡を封鎖。
これに対抗して米国が海上封鎖に踏み切った。
イラン関係船舶の航行を阻止する対応を米国が取った。
ホルムズ海峡を経由する物流が途絶えて、深刻な影響が広がっている。
最大の影響を受けているのが日本。
日本が輸入する原油及び関連製品の９割近くがホルムズ海峡経由。
国家備蓄等があるために直ちに物資欠乏は生じていないが、現況が長引けば重大な影響が広がる。
出発点は米国による国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻。
米国が行動を修正することが着地点になる。
米国の軍事侵攻を米国国民が支持していないことから、トランプが軍事行動を収束させるしかないと見られてきた。
イランが譲歩しないから、結局はトランプが引き下がらざるを得ない。
イランはホルムズ海峡の通行料徴収をとりやめる譲歩を示す可能性が高い。
焦点の核協議については交渉を継続させる可能性が浮上している。
イランがホルムズ海峡封鎖を解き、米国が軍事攻撃を撤回する方向で協議が成立する可能性が高まっている。
最終和平ではなく停戦の６０日間延長が軸になると見られる。
仮に停戦の６０日間延長ということでも停戦が延長され、ホルムズ海峡の船舶航行が可能になれば重大な変化だと評価できる。
まったく発生する必要のない混乱だが、混乱が一定の縮小を示すことを世界経済は歓迎するはずだ。
しかしながら、核協議でイランの大幅譲歩が示されなければトランプの面子が丸つぶれになる。
このため、今後も交渉の紆余曲折は予想される。
しかし、全体の図式としてトランプが最後は引き下がるという
「ＴＡＣＯの法則」
が成立することになるのではないか。
核兵器を使用すれば問題の次元が一気に転換するが、核の使用は人類の破滅とほぼ同義であるため、この選択肢が安易に用いられることはない。
核兵器を使用しない通常兵器による戦闘においては、米国の圧倒的優位は存在しない。
イランは十分な抵抗力を有している。
このことが明らかになった米国によるイラン軍事侵攻だった。
このことが米国に与えるダメージは極めて大きい。
また、イランはホルムズ海峡を封鎖することにより、米国と対等に渡り合えることを実証した。
このことによる米国のダメージも極めて大きい。
最終的に核協議は難航が予想されるが、問題の根源にイスラエルの核保有があることを見落としてはならない。
イラン軍事侵攻についての討論において、核心中の核心はイスラエル核保有問題だ。
この点に関する論議がすっぽり抜け落ちていることが問題である。
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「放置されるイスラエル核保有」
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