検察の抗告認める高市内閣法改悪案

高市内閣は検察の不正、検察の犯罪にどう立ち向かうのか。

その試金石になるのが再審制度を見直す刑事訴訟法改正。

高市内閣は刑事訴訟法改正案を閣議決定して国会に提出。

国会審議が始まった。

しかし、結論はすでに示されている。

検察改革などまったくやる気がない。

稲田朋美議員が猿芝居を打った。

一部に騙された者がいたが、そうは問屋が卸さない。

稲田氏が騒いでたどり着いた結論は、裁判所の再審開始決定に対する検察抗告の「原則禁止」。

「禁止」ではなく「原則禁止」。

「原則禁止」は「十分な根拠がある場合に限り」抗告を認めるというもの。

これまで検察は、裁判所の再審開始決定に対して抗告し続けてきた。

そのために再審開始が大幅に遅れた。

冤罪被害者の救済が致命的に遅れてきた。

検察が抗告を繰り返した理由は何であったか。

それは、

再審開始が誤りであるとする検察の主張に

「十分な根拠がある」

ことだった。

検察は再審開始決定が誤りである「十分な根拠がある」として抗告を続けてきた。

したがって、改正法が

「十分な根拠がある場合に限り」

検察の抗告を認めるものになるなら、検察はこれまでとまったく同様に

「十分な根拠がある」

として、抗告し続ける。

稲田議員のアピールによって「原則禁止」が付則ではなく「本則」に盛り込まれたと報じられているが、付則であろうと本則であろうと、

「十分な根拠がある場合に抗告を認める」

ことに変わりはない。

「原則禁止という名の容認」か、

「例外なき禁止」か

が争点だ。

高市内閣は検察の意向に沿って「原則禁止」という「実質容認」を決めた。

台本通りの展開だ。

衆議院で与党が３分の２を上回る議席を確保しているから、高市内閣が傍若無人の振る舞いを演じている。

しかし、これでは重大な人権侵害を繰り返してきた検察重大犯罪を根絶する方向への事態改善は一切見込めない。

私は日本の警察・検察・裁判所制度が前近代の状況からまったく抜け出せていないことを指摘し続けている。

私も重大な冤罪被害者である。

重大な人権侵害はいまなお救済されていない。

袴田巌さんの再審無罪が確定した。

姉の秀子さんの血のにじむような取り組みが冤罪無罪を勝ち取る原動力になった。

しかし、これは奇跡の勝利でしかない。

多くの偶然が重なり、冤罪の汚名が雪（そそ）がれた稀有なケースだ。

２００９年に発生した村木厚子さん冤罪事件。

検察がフロッピーディスクの捜査資料をねつ造したことが発覚して、大阪地検特捜部幹部が刑事罰を受ける重大事件に発展した。

この検察大不祥事を背景に制度改革が検討された。

しかし、このときも実質的な制度刷新は実現しなかった。

検察の台本通りの着地になった。

最大の焦点は取り調べ過程の可視化。

かたちばかりの部分的可視化だけが決定された。

高市内閣が検察改革に背を向けるなら、主権者国民はこの内閣をＡＳＡＰ＝”as soon as possible”で退陣に追い込まなければならない。

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