日本経済新聞のでたらめ

金融市場の変動についてメディアが取り上げる。

気を付けなければならないことは

事実

と

評価

が別であるということ。

事実は客観的に確認できる。

しかし、評価は客観的に確認できない。

いかなる評価が示されても、

「あくまで、あなたの感想ですよね」

ということだ。

何が言いたいのか。

ＮＨＫを含むメディアが金融市場の変動について「解説」を示すが、その「解説」が正しいという「保証」はどこにも存在しないということ。

金融変動に関する「評価」、「説明」に「意図」が込められていることが圧倒的に多い。

そして、「評価」、「説明」が大間違いであることが極めて多い。

このことを知っておかねばならない。

経済・金融変動に対するメディアの説明に「ウソ」が含まれていることが「ある」でのはなく「多い」ことに注意が必要だ。

いま、日本の長期金利が上昇している。

少し前まで日本の長期金利はゼロ水準だった。

これが跳ね上がっている。

１０年国債の利回りは５月２０日に２．８０７％にまで上昇した。

３％に迫る勢いだ。

このことについて日本経済新聞は

「首相、補正予算「編成視野に」　国債に売り圧力」
２０２６年５月１９日２：００配信

「補正予算　国債に売り圧力」
２０２６年５月１９日朝刊５面

などと伝える。

「補正予算を編成する方針が示されたために長期金利が上昇した」

と主張する。

しかし、これは

「あくまであなたの感想ですよね」

ということ。

原因がこれだと断定はできない。

日本経済新聞は５月１９日付朝刊社説に次のように記述した。

「財政支出を膨らませたり日銀の利上げを遅らせたりといった対応では金利上昇や円安にかえって弾みがつき、逆効果になりかねない。」

ここでは

「財政政策を発動すると長期金利が上昇するだけでなく円安になる」

との主張も示している。

しかし、この主張が正しい保証がない。

長期金利が上昇しているのは日銀の利上げが遅れているからだ。

日銀がインフレに対して毅然とした行動を示すと将来のインフレ懸念は後退する。

これが長期金利上昇を抑制する要因になる。

財政政策発動は金利上昇圧力になり円高をもたらす。

２５年前に政府はこの見解を主張していた。

この原理はいまも変わらない。

ところが、いまでは、財政政策を発動すると円安になるという「説」を主張する。

要するに経済理論に弱い財務省が、裏側でメディアの論評を誘導しているだけなのだ。

メディアも能力がないから適切な論評を示すことができない。

日本経済新聞は単なる財務省の広報誌に堕している。

このような情報操作が適切な経済政策運営実現を妨害する重大要因になっている。

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