スピード釈放の不透明性

プロ野球・読売ジャイアンツの阿部慎之助監督が、高校生の長女（１８）への暴行容疑で警視庁に逮捕された事件。

警察が釈放した阿部氏は球団事務所で記者会見を開いて辞任を表明した。

警察は暴行容疑の現行犯で逮捕したと伝えられている。

阿部氏が加害者で長女が被害者。

警察は阿部氏を逮捕しておきながら、身柄を送検することもなく、早々に阿部氏を釈放した。

暴行の現行犯で逮捕した被疑者を被害者が居住する自宅へ帰宅させた。

警察の行動に論理一貫性がない。

被疑者が政府敵対者であれば長期勾留するだろう。

しかし、被疑者が所属するのは読売グループの野球球団。

読売グループは政治権力、警察、検察と深い癒着関係を持つ。

読売グループの事実上の創設者である正力松太郎氏は戦犯容疑で収監された。

しかし、釈放された。

内務官僚出身者で警視庁刑務部長も歴任している。

釈放された正力氏はＣＩＡコードネームを有していた。

ＰＯＤＡＭである。

釈放後は米国のエージェントとして活動したとみられる。

日本の警察・検察・裁判所の腐敗は深刻である。

警察・検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在していても犯人を無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在していないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

読売巨人軍の監督だから即日釈放になったと考えられる。

これが政府敵対者であれば長期勾留は免れなかったと思われる。

報道によれば、阿部容疑者が長女と次女のケンカを止めようとした際、長女から言い返されたことに腹を立て、襟元をつかんで投げ飛ばすなどの暴行を加えたことが確認されているという。

事件が発生したのは５月２５日午後７時頃。

被害者の長女が児童相談所に連絡し、児童相談所が警察に通報し、警察が現場に踏み込み、阿部氏を現行犯で逮捕したというもの。

警視庁渋谷署は２６日未明に阿部氏を釈放した。

スピード釈放である。

被害者がいる自宅に加害者を帰すことは異例の措置と言える。

球団は２６日に阿部監督の辞任を発表。

同日午後、阿部氏は会見を開いた。

この会見で阿部氏の代理人弁護士が長女の手紙を代読した。

手紙には、

「殴る蹴るといった事実はなかった」

「私の過度な状況説明で報道内容が事実と異なってしまった」

「どのようにすればいいか分からないといった形で児童相談所の職員に相談させていただいたにもかかわらず、どうしたらいいかといった私の意向が聞かれることなく警察に通報されるという形になってしまった」

「警察が来て一番驚いているのは自分自身である」

などと書かれていた。

手紙の冒頭には

「これは私の意思で書いております」

とあるが、全体の文章は１８歳の女性が混乱から時間が経過していないタイミングの短時間に記述したものとは思えぬほどの文体と内容である。

「これは私の意思で書いております」

の記述が、逆に、誰かのサポートによって書いている、あるいは、書かされていることを想起させる結果をもたらしている。

この事件の図式では、阿部慎之助氏が加害者、長女が被害者である。

その被害者による加害者に対して有利になる「供述」を、加害者側が示す場合には、その「供述」がたしかに被害者によってなされたものであることを示す客観的な根拠を示すことが必要である。

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安保法制の落とし穴

最新版よ党・ゆ党・や党分類

５月１６日(土)に開催した『ガーベラの風』イベント

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－

https://x.gd/DRjcg

https://x.gd/kuYcm

「ガーベラの風」としては

「対米自立」「平和と共生」の政治勢力結集を求めている。

高市自民が２月８日総選挙で多数議席を獲得したことを背景に、横暴な政権運営を強めている。

その結果生み出されているのが

「戦争と壊憲の危機」

である。

国家情報会議、国家情報局を創設する法律制定を強行した。

「令和版特高警察創設法」

である。

財政運営では利権補助金バラマキを拡大しているが

高額療養費制度大改悪を強行し、

ＯＴＣ類似薬の本人負担大幅引き上げを強行する。

財政運営での基本は

１．社会保障を切り

２．利権補助金バラマキを拡大する

というもの。

「戦争と弱肉強食」の政治が推進されている。

２月８日総選挙で自民が多数議席を獲得したが、比例代表選での自民得票率は３７％。

この比率で議席を配分すると自民議席は１７１。

自民が３１６議席を獲得した主因は「小選挙区マジック」でしかない。

全有権者を分母とすると比例代表で自民に投票したのは全体の２０％。

５人に１人しか自民に投票していない。

その高市自民が独裁政治を行うことは正当でない。

ところが、メディアが高市内閣を擁護する。

背景は何か。

米国である。

高市内閣が対米隷属だからメディアが高市内閣を批判せずに擁護する。

孫崎享氏が強調したのは、高市壊憲推進政策の本質。

高市壊憲政策の本質は、米国が自衛隊を意のままに支配することにある。

この点を孫崎氏が強調された。

日本政治刷新が求められるが、何よりも重要なことは

「対米自立」

を中心に据えること。

鳩山元総理は１９９６年に民主党を創設した経緯に触れてこう述べた。

「新しい流れを作るためには政策の柱を立て、その柱のもとに一人一人が政党を抜け出し、「苦しいけれども新しい旗を一緒に立てよう」という「この指とまれ」方式でやらなければ無理だ。」

「新しい政治の流れをつくる時には、国民の皆さんに「この政党ならしっかりやるだろう」という期待を持たせるような位置づけをしない限り、支持を得るのは難しい。」

その通りだと思う。

イベント後半で立民前衆院議員の平岡秀夫氏、川内博史氏、共産参院議員の小池晃氏が討論した。

真の野党勢力の結集が必要であるとの議論のなかで小池氏が強調したのは次の点だ。

「米国に対する向き合い方をはっきりさせることが必要」

これが、今回イベントのメインテーマである。

国会勢力の大半が「よ党」と「ゆ党」に占有されている。

いまこそ、「たしかな野党」が必要である。

その野党勢力結集の最重要の柱が

「対米自立」

である。

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安保法制の落とし穴

日中関係の深刻な困難の根源

品格ある国家として日本は、是を是とし、非を非とする真摯な姿勢を示すべきだ。

共同通信が、

中国商務省の何亜東報道官は５月２８日の記者会見で、

「（日本が日中関係悪化の）根源を直視し、正常な交流の条件を整えるよう求める」

と述べたと伝えた。

https://x.gd/KiHR1

５月２２、２３日に江蘇省で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に際して赤沢亮正経済産業相が王文濤商務相との正式な会談を求めたが中国側は応じなかった。

会合では赤沢経産相が王商務相に歩み寄って短時間の立ち話をしたが、中国は正式な会談に応じなかった。

中国商務省の何報道官は

「両国関係の深刻な困難の根源は高市早苗首相による誤った言動にある」

と改めて主張したと報じられた。

問題の根源は昨年１１月７日の衆議院予算委員会での高市首相答弁。

これまで指摘しているように、誤りを正すべきは高市首相の側である。

中国の肩を持っているのではない。

中立公正の視点から発言内容を検証して指摘している。

この指摘に対する説得力のある反論は示されていない。

日本のメディアも問題の根源を精査して掘り下げる報道をしていない。

これでは国が亡びる。

是は是、非は非である。

対外関係においては、この原則を揺るがしてはならない。

中国に非があるなら堂々と主張すればよい。

しかし、日本に非があるなら率直に非を認めて謝罪する。

これが品格ある国家の対応だ。

高市首相は１１月７日の国会答弁で次のように述べた。

「（台湾有事が）戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

ここで高市氏は米軍の関与に触れていない。

しかし、「集団的自衛権の行使」にかかる文脈であるから、高市氏が前段で述べた

「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。

まあ、こういった事態も想定されることでございます」

を踏まえて、台湾有事で米軍が来援したとの前提での発言だったと下駄をはかせておく。

高市首相は、

「台湾有事で米軍が来援した際に、戦艦を使い、武力の行使をともなうなら、どう考えても存立危機事態になり得るケースと考える」

と述べた。

存立危機事態は集団的自衛権行使の要件。

存立危機事態を認定すれば集団的自衛権を行使できることになり、この場合は米軍の後方支援をする、あるいは、米軍とともに中国と戦争する、ということになる。

問題は、日本が中国との間で、台湾問題についてどのような取り決めをしてきたのかである。

最重要の取り決めは１９７２年の日中共同声明。

中国が核心的利益の核心としてこだわったのが台湾の中国帰属問題。

「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を、

日本は「十分理解し、尊重する」で声明文をまとめようとしたが、中国が拒絶。

この表現のあとに、

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

を書き加えて決着した。

その意味は、日本政府が台湾の中華人民共和国への返還を認めるということ。

これ以降、日本政府は、台湾と中華人民共和国との間の問題を

「中国の国内問題」

としてきた。

高市発言は、この取り決めを否定するものになっており、中国が容認できないのは当然である。

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令和の特高警察設置法制定

インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指すと政府がしている

「国家情報会議」創設法

が５月２７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。

賛成したのは与党の自民、日本維新の会、ゆ党の国民民主、公明、参政、みらい、保守の各党。

衆院では中道改革連合が賛成。

参院では立民、共産、社民、れいわが反対。

首相が議長を務める閣僚級の国家情報会議を新設し、事務局を担う「国家情報局」として現在の内閣情報調査室を格上げすることが新制度の柱。

野党は国民監視の強化やプライバシー侵害を防ぐ歯止めを法律に明記するよう求めたが、政府側は必要性を否定した。

政府の情報活動をチェックする具体的な仕組みはない。

日本の暗黒化が加速している。

暗黒化を推進している本尊は高市早苗氏だ。

法案採決の賛否で、よ党、ゆ党、や党、の線引きが明確になった。

よ党　は　自民、維新。

ゆ党　は　国民、公明、参政、中道、みらい、保守。

や党　は　共産、れいわ、社民。

中道が衆院採決で賛成したことを主権者国民は銘記する必要がある。

内閣情報調査室は基本的に警察組織。

これを拡大して創設するのが国家情報局。

日本版ＣＩＡとでも呼ぶべき組織だが、ＣＩＡとは核心が異なる。

ＣＩＡは対外的な諜報活動、工作活動を軸にするが、国家情報局は国内の反政府勢力の取り締まりに主眼が置かれる可能性が高い。

ＣＩＡよりも特別高等警察に近い存在になると考えられる。

日本の戦前化が加速している。

自民党が提案する憲法改正は、日本の憲法を大日本帝国憲法に近づけようとするもの。

日本国憲法の基本原理が消し去られる可能性が大きい。

日本国憲法の基本原理は

平和主義、基本的人権の尊重、国民主権。

この基本原理が改変される可能性が高い。

日本を「戦争をする国」に改変

人権は制限付きで付与

緊急事態条項によって内閣に独裁権限が付与され、国民主権は否定される。

憲法を破壊し、国民を監視する体制を強化し、戦争遂行体制を整える。

この方向に日本全体を改変する動きが加速している。

ゆ党は与党補完勢力。

対米隷属も共通する。

警察・検察・裁判所の前近代性も変わらない。

メディアは権力と癒着して報道機関としての責任を果たさない。

私たちはいま、文字通りの「戦争と壊憲の危機」に直面している。

このなかで、検察不正に立ち向かっている元検事がいる。

大阪地検検事正だった北川健太郎被告に性暴力犯罪を受けた元検事が怒りの声をあげている。

empathy　ひかり

というサイトを広く拡散する必要がある。

https://note.com/unmetempathy0111

５月１９日には

「検察よ、逃げるな、言葉と行動に責任を持て」
https://note.com/unmetempathy0111/n/n7a64f0c68446

と題する記事を投稿されている。

国会では立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が高市首相事務所による誹謗中傷動画発信疑惑について厳しい追及を行った。

杉尾議員の追及は正当で必要不可欠のもの。

これまで国会が追及してこなかったことがおかしい。
ところが、ネット上には杉尾議員を非難する記事が掲載される。

記事タイトルは

「参院内閣委員会で杉尾秀哉氏が週刊誌報道を基に高市早苗首相を激しく追及! 限られた国会審議のあり方や批判をめぐる問題」

https://x.gd/2d3fB

記事掲載は”tend”。

日本の情報空間の歪みを是正することが必要不可欠だ。

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検察の抗告認める高市内閣法改悪案

高市内閣は検察の不正、検察の犯罪にどう立ち向かうのか。

その試金石になるのが再審制度を見直す刑事訴訟法改正。

高市内閣は刑事訴訟法改正案を閣議決定して国会に提出。

国会審議が始まった。

しかし、結論はすでに示されている。

検察改革などまったくやる気がない。

稲田朋美議員が猿芝居を打った。

一部に騙された者がいたが、そうは問屋が卸さない。

稲田氏が騒いでたどり着いた結論は、裁判所の再審開始決定に対する検察抗告の「原則禁止」。

「禁止」ではなく「原則禁止」。

「原則禁止」は「十分な根拠がある場合に限り」抗告を認めるというもの。

これまで検察は、裁判所の再審開始決定に対して抗告し続けてきた。

そのために再審開始が大幅に遅れた。

冤罪被害者の救済が致命的に遅れてきた。

検察が抗告を繰り返した理由は何であったか。

それは、

再審開始が誤りであるとする検察の主張に

「十分な根拠がある」

ことだった。

検察は再審開始決定が誤りである「十分な根拠がある」として抗告を続けてきた。

したがって、改正法が

「十分な根拠がある場合に限り」

検察の抗告を認めるものになるなら、検察はこれまでとまったく同様に

「十分な根拠がある」

として、抗告し続ける。

稲田議員のアピールによって「原則禁止」が付則ではなく「本則」に盛り込まれたと報じられているが、付則であろうと本則であろうと、

「十分な根拠がある場合に抗告を認める」

ことに変わりはない。

「原則禁止という名の容認」か、

「例外なき禁止」か

が争点だ。

高市内閣は検察の意向に沿って「原則禁止」という「実質容認」を決めた。

台本通りの展開だ。

衆議院で与党が３分の２を上回る議席を確保しているから、高市内閣が傍若無人の振る舞いを演じている。

しかし、これでは重大な人権侵害を繰り返してきた検察重大犯罪を根絶する方向への事態改善は一切見込めない。

私は日本の警察・検察・裁判所制度が前近代の状況からまったく抜け出せていないことを指摘し続けている。

私も重大な冤罪被害者である。

重大な人権侵害はいまなお救済されていない。

袴田巌さんの再審無罪が確定した。

姉の秀子さんの血のにじむような取り組みが冤罪無罪を勝ち取る原動力になった。

しかし、これは奇跡の勝利でしかない。

多くの偶然が重なり、冤罪の汚名が雪（そそ）がれた稀有なケースだ。

２００９年に発生した村木厚子さん冤罪事件。

検察がフロッピーディスクの捜査資料をねつ造したことが発覚して、大阪地検特捜部幹部が刑事罰を受ける重大事件に発展した。

この検察大不祥事を背景に制度改革が検討された。

しかし、このときも実質的な制度刷新は実現しなかった。

検察の台本通りの着地になった。

最大の焦点は取り調べ過程の可視化。

かたちばかりの部分的可視化だけが決定された。

高市内閣が検察改革に背を向けるなら、主権者国民はこの内閣をＡＳＡＰ＝”as soon as possible”で退陣に追い込まなければならない。

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安保法制の落とし穴

台湾有事発言はなぜ問題なのか

５月１６日(土)に開催した『ガーベラの風』イベント

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－

https://x.gd/DRjcg

https://x.gd/kuYcm

鳩山元総理が基調講演をされた。

弁護士の伊藤真氏が憲法問題についての詳細な解説を示されたあと、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が外交・安保について話された。

孫崎氏は元駐イラン日本国特命全権大使でもあった。

米国によるイラン軍事侵攻。

米国はイランと核問題で交渉中だった。

交渉の次回日程も内定されていた。

この状況下で米国はイランを奇襲。

最高指導者夫妻を殺害した。

やはり、世界のならず者国家筆頭は米国である。

国際法違反、国連憲章違反の米国のイラン軍事侵攻を指揮したのはトランプ大統領。

そのトランプ大統領に対して

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。

これを伝えに訪米した。」

と言い放った者がいる。

日本の高市早苗首相だ。

トランプ大統領に抱きついた高市首相。

鳩山元総理は

「私が残念なのは、そういう状況にもかかわらず、高市首相は３月の訪米で、トランプ大統領に抱きついてみせました。

ああいう方なんでしょうね……

これ以上言わないほうがいいと思いますが、そういうことだったんだと思います。」

と語った。

さらに、

「それだけならまだしも、イラン戦争に関し、イラン側のみを批判する。これは、無茶苦茶な話です。」

と述べた。

主要国トップが米国の行動を批判している。

そのなかで、高市首相は米国を一切批判せず、イランだけを非難する。

「対米隷属の鑑（かがみ）」

と表現してよいだろう。

米中首脳会談で中国の習近平主席が高市氏を名指しで非難したと伝えられている。

日中関係は戦後最悪の状況に陥っている。

原因は１１月７日の高市首相の国会答弁。

高市首相の衆院予算委員会デビュー戦。

官僚までが午前３時の高市首相官邸入りに付き合わされた。

「何か大きいことを言ってやろう」

と考えたもかも知れない。

しかし、史上空前の失言だった。

日本のメディアは問題をまったく掘り下げない。

だから、いまも、高市発言の何が問題だったのかを知らない国民が多数存在する。

この情報空間の歪みが根本問題である。

鳩山総理が背景を懇切丁寧に解説くださった。

非は高市首相の側にある。

この点に関して孫崎享氏が５月１８日放送のＵＩチャンネルで重要な指摘をされた。

https://www.youtube.com/watch?v=24O1N_5ede8

日本国民は事実を正確に知るべきだ。

メディア情報に頼れば真実から遠のくだけだ。

その「情弱」が日本に不幸をもたらす原因になる。

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「孫崎享氏の背筋が凍りつく話」
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安保法制の落とし穴

ホルムズ海峡開放が迫る

ＴＡＣＯ決着が間近に迫る。

米国とイランの交渉に進展が見られた模様。

米国はイランが譲歩しなければ大規模攻撃を行うと繰り返したが、イランの毅然とした姿勢を崩せなかった。

足元に火がついているのはトランプの側。

大統領支持率が４割を割り込み、不支持率とのかい離が１８％ポイントを超えた。

１１月３日中間選挙で共和党が大敗するとトランプ大統領への弾劾訴追の動きが強まる。

米国で原油価格が１ガロン＝４ドルを大幅に超えて国民の不満が拡大している。

２月２８日の米国によるイラン軍事侵攻の当初から、米国国民はトランプ軍事侵攻を支持していない。

トランプはイラン民衆が歓喜して、直ちにイランの体制転換が実現すると豪語した。

しかし、そのような現象は生じなかった。

イランは米国に対して闘い抜く姿勢を鮮明に示した。

イランはホルムズ海峡を封鎖。

これに対抗して米国が海上封鎖に踏み切った。

イラン関係船舶の航行を阻止する対応を米国が取った。

ホルムズ海峡を経由する物流が途絶えて、深刻な影響が広がっている。

最大の影響を受けているのが日本。

日本が輸入する原油及び関連製品の９割近くがホルムズ海峡経由。

国家備蓄等があるために直ちに物資欠乏は生じていないが、現況が長引けば重大な影響が広がる。

出発点は米国による国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻。

米国が行動を修正することが着地点になる。

米国の軍事侵攻を米国国民が支持していないことから、トランプが軍事行動を収束させるしかないと見られてきた。

イランが譲歩しないから、結局はトランプが引き下がらざるを得ない。

イランはホルムズ海峡の通行料徴収をとりやめる譲歩を示す可能性が高い。

焦点の核協議については交渉を継続させる可能性が浮上している。

イランがホルムズ海峡封鎖を解き、米国が軍事攻撃を撤回する方向で協議が成立する可能性が高まっている。

最終和平ではなく停戦の６０日間延長が軸になると見られる。

仮に停戦の６０日間延長ということでも停戦が延長され、ホルムズ海峡の船舶航行が可能になれば重大な変化だと評価できる。

まったく発生する必要のない混乱だが、混乱が一定の縮小を示すことを世界経済は歓迎するはずだ。

しかしながら、核協議でイランの大幅譲歩が示されなければトランプの面子が丸つぶれになる。

このため、今後も交渉の紆余曲折は予想される。

しかし、全体の図式としてトランプが最後は引き下がるという

「ＴＡＣＯの法則」

が成立することになるのではないか。

核兵器を使用すれば問題の次元が一気に転換するが、核の使用は人類の破滅とほぼ同義であるため、この選択肢が安易に用いられることはない。

核兵器を使用しない通常兵器による戦闘においては、米国の圧倒的優位は存在しない。

イランは十分な抵抗力を有している。

このことが明らかになった米国によるイラン軍事侵攻だった。

このことが米国に与えるダメージは極めて大きい。

また、イランはホルムズ海峡を封鎖することにより、米国と対等に渡り合えることを実証した。

このことによる米国のダメージも極めて大きい。

最終的に核協議は難航が予想されるが、問題の根源にイスラエルの核保有があることを見落としてはならない。

イラン軍事侵攻についての討論において、核心中の核心はイスラエル核保有問題だ。

この点に関する論議がすっぽり抜け落ちていることが問題である。

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第4426号
「放置されるイスラエル核保有」
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安保法制の落とし穴

高市事務所の厳格ルール

５月２１日のよ党とゆ党による学芸会討論。

ゆ党の党首が高市首相に媚びる。

堕落した日本政治を象徴する場面だった。

権力に加わり、権力の甘い蜜を吸う。

このことしか考えない。

高市首相の数多くの疑惑を追及しない。

サナエトークン問題はまったく解決してない。

高市首相は自分も秘書も関わっていないと言い張っているが、さまざまな証拠が突き付けられている。

自民党総裁選での誹謗中傷動画。

これも重大証拠が示されつつある。

しかし、高市首相は自分も秘書も関わっていないと言い張る。

この点に関して高市首相自身が重要な事実を自身のブログに記述していた。

５月２２日付メルマガ記事に記述したのでブログでも紹介しておく。

https://foomii.com/00050

すでに高市早苗氏は当該ブログ記事を消去している。

都合が悪いと逃げるのが高市氏の基本行動様式。

しかし、悪事は千里を走る。

ブログ記事の記録が残されている。

高市氏は次のように記述していた。

「私が特別に気をつけているのは、万が一不正な陳情が来た時に法律を理解しないまま秘書が応じてしまわないように目配りすることです。

高市事務所のルールは

「全ての陳情は依頼を受けた段階で書類で代議士に報告をし、代議士の了解と指示がない限り、秘書は勝手に処理をしてはならない」

（中略）というもの。

（中略）何か問題が起きた時に

「秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした」

とだけは言いたくないので、なんとか頑張ってマス。」

サナエトークンと誹謗中傷動画。

高市氏は自身の関与を否定しているが、高市氏の秘書が関与していた疑いが濃厚になっている。

問題が起きた時、高市氏は

「秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした」

とだけは言いたくないと明記している。

秘書に対しては、すべての案件について、

「依頼を受けた段階で書類で代議士に報告をし、代議士の了解と指示がない限り、秘書は勝手に処理をしてはならない」

ということを徹底してきたと述べている。

高市事務所には厳格なルールが存在していると高市氏が自画自賛している。

したがって、サナエトークンも誹謗中傷動画も、秘書に話があったのなら、その時点で

「書類で高市氏に報告し」

ていることになり、

「高市氏の了解と指示がない限り、秘書が勝手に処理をすること」

は絶対ないということになる。

サナエトークンと誹謗中傷動画について、仮に秘書が関与していたことが明らかになるなら、高市氏に書類で報告があり、高市氏が了解して指示したということになる。

逆に、この厳格なルールを定めていながら、

「秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした」

ということになるなら、高市氏の統率能力はゼロということになる。

統率力・指導力がゼロなら首相を直ちに退任してもらわねばならぬ。

統率力・指導力がゼロの首相の存在は主権者国民にとって迷惑だからだ。

いま、検察の腐敗が問題になっている。

腐敗した検察が多くの冤罪創作という重大犯罪を重ねてきた。

そこで浮上した検察改革。

裁判所が再審を決定した際に検察が抗告することを禁止することが検討されている。

しかし、政府が決定した法改正案では検察の抗告を引き続き容認する。

検察は腐敗し、政府は堕落している。

最低最悪の国家である。

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吐き気催すよ党とゆ党の学芸会

国会が機能不全に陥っている。

４５分で６党党首と討論。

一人平均７分。

そして野党が不在。

仲良しクラブだ。

国民、立民、公明、中道、参政、みらい。

すべてが「ゆ党」。

いつからこうなったか。

２０１７年の衆院総選挙比例代表選挙の得票率。

自公の与党が４５．８％。

立民・希望・公明・共産・社民の野党が４６．９％。

ゆ党の維新は６．１％だった。

与野党伯仲だった。

与党が多数議席を獲得したのは「小選挙区マジック」による。

旧民進は二つに分裂したが、野党が結束していれば政権交代の可能性すらあった。

ところが、２４年衆院選、２５年参院選で状況が一変。

一気に「ゆ党」勢力が拡大した。

２５年参院選の比例代表得票率は

自公の与党が３０％

維新、国民、参政、保守、みらいの「ゆ党」が４０％

立民、れいわ、共産、社民の野党が２６％だった。

「ゆ党」得票率が最大になった。

与党とゆ党の得票率合計は７１％。

実は本年２月の総選挙における与党とゆ党の得票率合計は７２％で２５年参院選とほとんど同じ。

本年総選挙では自民投票率が回復し、「小選挙区マジック」によって自民が多数議席を獲得した。

比例代表得票率で議席を配分していたら自民議席は１７１。

ところが現実には３１６議席を獲得した。

「小選挙区マジック」のなせる業だ。

衆院の立民は公明と合流して公明の政策を丸呑み。

立民の「ゆ党」化が顕著。

与党に対峙する本当の野党は共産、れいわ、社民だけ。

この３勢力の得票率は２５年参院選で１４％だったが、本年衆院選では９％に減少した。

そして、党首討論に共産、れいわ、社民は登場しない。

与党とゆ党の学芸会になった。

衆院立民は公明と合流して完全に「ゆ党」になった。

参院立民はどうするのか。

現状では立民のゆ党化が避けられない情勢。

与野党伯仲があっという間に与党とゆ党の談合政治に転落した。

これはＣＩＡの目論見通り。

日本を与党とゆ党の二大政党体制に持ち込む。

これがＣＩＡの目標。

ほぼ完成に近づいている。

すべての登場人物の人相が悪い。

人相は内面を映し出す。

高市首相の巨大スキャンダルが飛び出している。

誹謗中傷動画に高市氏が関与した疑いは濃厚だ。

サナエトークンも高市秘書が明白に関与している。

このような巨大事案を追及しない党首討論は意味が皆無。

日本政治全体の刷新・転覆が必要である。

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日本経済新聞のでたらめ

金融市場の変動についてメディアが取り上げる。

気を付けなければならないことは

事実

と

評価

が別であるということ。

事実は客観的に確認できる。

しかし、評価は客観的に確認できない。

いかなる評価が示されても、

「あくまで、あなたの感想ですよね」

ということだ。

何が言いたいのか。

ＮＨＫを含むメディアが金融市場の変動について「解説」を示すが、その「解説」が正しいという「保証」はどこにも存在しないということ。

金融変動に関する「評価」、「説明」に「意図」が込められていることが圧倒的に多い。

そして、「評価」、「説明」が大間違いであることが極めて多い。

このことを知っておかねばならない。

経済・金融変動に対するメディアの説明に「ウソ」が含まれていることが「ある」でのはなく「多い」ことに注意が必要だ。

いま、日本の長期金利が上昇している。

少し前まで日本の長期金利はゼロ水準だった。

これが跳ね上がっている。

１０年国債の利回りは５月２０日に２．８０７％にまで上昇した。

３％に迫る勢いだ。

このことについて日本経済新聞は

「首相、補正予算「編成視野に」　国債に売り圧力」
２０２６年５月１９日２：００配信

「補正予算　国債に売り圧力」
２０２６年５月１９日朝刊５面

などと伝える。

「補正予算を編成する方針が示されたために長期金利が上昇した」

と主張する。

しかし、これは

「あくまであなたの感想ですよね」

ということ。

原因がこれだと断定はできない。

日本経済新聞は５月１９日付朝刊社説に次のように記述した。

「財政支出を膨らませたり日銀の利上げを遅らせたりといった対応では金利上昇や円安にかえって弾みがつき、逆効果になりかねない。」

ここでは

「財政政策を発動すると長期金利が上昇するだけでなく円安になる」

との主張も示している。

しかし、この主張が正しい保証がない。

長期金利が上昇しているのは日銀の利上げが遅れているからだ。

日銀がインフレに対して毅然とした行動を示すと将来のインフレ懸念は後退する。

これが長期金利上昇を抑制する要因になる。

財政政策発動は金利上昇圧力になり円高をもたらす。

２５年前に政府はこの見解を主張していた。

この原理はいまも変わらない。

ところが、いまでは、財政政策を発動すると円安になるという「説」を主張する。

要するに経済理論に弱い財務省が、裏側でメディアの論評を誘導しているだけなのだ。

メディアも能力がないから適切な論評を示すことができない。

日本経済新聞は単なる財務省の広報誌に堕している。

このような情報操作が適切な経済政策運営実現を妨害する重大要因になっている。

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安保法制の落とし穴

高市内閣カミダノミクス

ＲＣＰ＝Real Clear Politicsの調査でトランプ大統領支持率が３９．９％となり４０％を下回った。

不支持率は５６．９％。

支持率から不支持率を引いた数値は１７．０％。

この数値は４月２５日に１７．２％を記録している。

（出典：RCP）

ＲＣＰは全米のメディア等による世論調査結果を集計して発表している。

メディア公表の世論調査集大成と言える存在。

トランプ2.0が始動したのは昨年１月。

１年半が経過しようとしているが、この間、支持率は下落トレンド、不支持率は上昇トレンドを描いてきた。

２月２８日に米国はイランに軍事侵攻。

通常、米国が実行する軍事作戦について当初は米国世論が賛同の意を示す。

時間の経過に従い支持が低下する傾向を示す。

しかし、２月２８日のイラン軍事侵攻については、侵攻の当初から米国国民は賛同していなかった。

米国国民に支持されていない軍事行動である。

イランと米国は核問題について協議中だった。

次回交渉日程も内定していた。

その交渉のさなかに米国は一方的に軍事侵攻した。

明らかな国際法違反、国連憲章違反の行為である。

トランプ大統領は「国際法は必要ない」とまで言い切った。

米国の国際法違反、国連憲章違反の暴挙に対して国際社会が批判を強めてきた。

このなかでの唯一の例外が高市首相。

訪米してトランプ大統領と面会した高市首相はこう述べた。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。

これを伝えに訪米した。」

国際社会がドン引きした。

トランプ大統領に

「世界の平和と繁栄を打ち砕く国際法違反、国連憲章違反の行為は許されない」

とたしなめるべきところ、トランプ大統領を絶賛する発言を示した。

ホワイトハウスは高市首相がトランプ大統領に抱きついた写真、食事会で絶叫して踊り狂う高市首相の写真を公式サイトに掲載した。

バイデン大統領の代わりに、サインを代筆したと言われるオートペンに差し替えた写真の前で笑い転げる高市首相の写真も掲載した。

米国のイラン軍事侵攻が始まって２ヵ月半が経過するが戦争はまだ終結していない。

ホルムズ海峡は封鎖され、世界の物流に重大な影響が広がっている。

日本が輸入する原油の８割以上がホルムズ海峡経由で運ばれる。

ナフサを含む石油関連製品の輸入も滞っている。

当然のことながら原油や石油関連製品の消費を抑制する必要がある。

ところが、高市内閣は国民に節約さえ呼びかけない。

早期にイラン戦争が終結することを前提に無策を決め込んでいるのだとすればあまりにも愚かだ。

「賢者は最悪を想定して楽観的に行動する」

と言われるが、

「最善を想定して楽観的に行動する」

のは単なる愚者。

「米国とイランが戦争を終結させる」

ことを根拠なく信じて何も対応していないように見える。

この対応は

「カミダノミクス」

「神頼み」して戦争が終わる保証などどこにもない。

原油価格は代表指標のＷＴＩで１バレル＝１００ドルを大幅に超えている。

日本はトランプとともに沈みつつある。

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安保法制の落とし穴

実のある討論が行われた

５月１６日(土)に開催した『ガーベラの風』イベント

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－

Ｕプランの三輪様が動画を公開くださった。

https://x.gd/DRjcg

https://x.gd/kuYcm

ご高覧、拡散をお願い申し上げたい。

結果として男性の登壇者が多くなってしまったことを反省しているが、プログラム策定過程で、できるだけ多くの女性に登壇していただくことを検討して折衝等を行ってきたことは事実なので、この点は理解賜りたく思っている。

鳩山元総理が基調講演をしてくださり、新党創設に何よりも重要なことは基本政策の明確化であることを強調された。

日本政治の現状を打破するために野党再編が不可欠だと考えるが、その際に鳩山元総理の指摘は極めて重要な意味を持つことになると思われる。

また、日本の対イラン外交、対中国外交が単に米国の指令に基づくものになってしまっていることも認識する必要がある。

対米隷属で日本国民の幸福を守れるのか。

この点が最重要の視点になる。

伊藤真氏は、自由と人権、政府に二度と戦争を引き起こさせないことが日本国憲法の基本であることを明示され、

立憲主義と法の支配を守り、人の支配、力による支配を招かぬよう、私たちが考えて行動することの重要性を強調された。

孫崎享氏は高市首相が推進する憲法改定の動きが、一言で表現すれば、米国が自衛隊を自由に使うための方策であるとの本質を明示された。

歴代首相の誰よりも高市首相の対米隷属が際立っていることを数々の具体例を挙げて解説された。

第二部の問題提起と討論では平岡秀夫元法相、小池晃参議院議員、川内博史前衆議院議員の順に発言があった。

平岡元法相は２０１２年、１４年の総選挙で落選し、一度は政界を引退された。

しかし、その後の政治状況を見て、仕事をしなければならないと考えて２３年の衆院補選に出馬。

翌年の総選挙で当選を果たされた。

選挙に再挑戦したのは岸田内閣が推進した軍拡と戦争推進、および原発全面推進の運営に歯止めをかけるためだった。

岸田内閣は安保三文書を改定し、敵基地攻撃能力を打ち出した。

先制攻撃まで行う大方針転換を示した。

山口県には米軍基地があり、有事になれば真っ先に米軍基地が攻撃を受ける。

さらに、岸田内閣は２０２３年の施策で原発の新設まで打ち出した。

山口県に原発が新たに増設される可能性も生じたのである。

こうした動きに抗するために再度国政選挙に出馬し、２４年の総選挙で当選を果たされた。

日本共産党の小池晃参議院議員は高市内閣与党を厳しく批判する。

高市首相は憲法改正が死活的に重要と言うが、死活的に重要なことはイラン戦争をやめさせることではないかと指摘。

維新は社会保険料の引き下げを主張するが、それを国会で審議する前に自分の保険料を引き下げてしまった。

「身を切る改革」というが、そのまえに「自腹を切れ」と言いたいと述べた。

国家情報局設置法が制定されれば普通の市民が取締りの対象にされる懸念がある。

かつて特定秘密保護法の際に憲法改正反対の市民が監視対象になるのではないかとの質問を提示した際に、自民党席から「そんなやつは普通の市民じゃない」とのヤジが飛んだことを紹介された。

「ゆ党」ではない「たしかな野党」の拡大が極めて重要な局面を迎えている。

川内博史氏は日本国憲法の前文を改めて評価した。

いまこそ日本国憲法の輝きを改めて確認することが重要だと述べた。

憲法前文の後半に以下の記述がある。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

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安保法制の落とし穴

鳩山元総理による高市発言批評

５月１６日(土)午後、東京湯島の全国家電会館で「ガーベラの風」イベント

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－

を開催した。

多くの市民の方に参集賜り、意義深いイベントを開催できたことに深く感謝する。

https://www.youtube.com/watch?v=_lh3WqIoHDQ

https://www.youtube.com/watch?v=EJVz2CMcdUs

イベント登壇者が男性に偏ってしまったことについてお詫びを申し上げたい。

運営委員会で討議した段階でできるだけ女性の登壇者を多くするために何度も話し合ったが、さまざまな特殊事情があり、結果として女性登壇者が少なくなってしまった。

運営委員会として反省して、次回以降のイベントでは一定比率以上は女性にご発言いただくという対応を実施していきたいと私個人としては考えている。

第一部では確定していた女性講師が特別な事情で講演できなくなった。

もう一人の女性講師による講演も企画したが実現しなかった。

第二部でのパネルでは半数を女性にお願いするとの方針で検討したが実現できなかった。

立憲民主党の森ゆうこ議員にご登壇をお願いしたが新潟知事選との関係で叶わなかったが森ゆうこ議員からメッセージを頂戴した。

当方の手違いでそのメッセージを読み上げることができず、この場をお借りして深くお詫びしたい。

森ゆうこ議員からは大変貴重なメッセージを賜った。

イベントにご登壇くださった方々に深く感謝申し上げる。

また、会場の席数の制約から多くの方の参加お申し込みを受理できなかったことをお詫びしたい。

ご登壇者には貴重なお時間を割いてイベントにお越しくださったことに深く感謝したい。

基調講演を鳩山友紀夫元総理がしてくださった。

憲法・改憲・選挙制度について伊藤真弁護士

外交・安保について孫崎享元駐イラン大使

にお話し賜り、経済政策について私から説明をさせていただいた。

冒頭でこれまで運動の最高顧問をお引き受け下さった原中勝征元日本医師会会長に対する哀悼の意を表するために黙祷を捧げた。

第二部の今後の運動についての討論では

日本共産党書記局長の小池晃参議院議員

元法務大臣の平岡秀夫前衆議院議員

川内博史前衆議院議員

孫崎享氏から提言と討論をいただいた。

最後に全体のまとめを安田節子氏がされた。

日本の現状について提示された問題は対米隷属である。

鳩山元総理は高市首相の昨年１１月７日の台湾有事発言の問題点を指摘された。

台湾有事で米軍が来援すれば「どう考えても存立危機事態になり得るケース」との発言の核心は「どう考えても」にあると指摘された。

本ブログ、メルマガでも主張してきた。

台湾有事で米軍が来援したら間違いなく存立危機事態になり得るとの発言は、日本は米軍を支援して中国と戦争をするという意味になる。

１９７２年の日中共同声明の詳細についても鳩山元総理が語られた。

台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中国の立場について、日本側は

「十分理解し尊重する」

でまとめようとしたが中国が拒絶。

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

という文言を付け加えることで決着した。

ポツダム宣言第八項はカイロ宣言の履行を定めるもので、カイロ宣言は日本が清国から盗取した満州、台湾、澎湖島などを中華民国が日本から取り戻すことが戦争目的と定めたもの。

中華民国を引き継ぐ中国を代表する唯一の合法政府が中華人民共和国であるから、台湾が中華人民共和国に返還されることを日本政府は認めたことになる。

これと引き換えに中国は日本の賠償責任を免責した。

現在価格換算では１８００兆円にも達するという日本の賠償責任が免除された。

「台湾の中国帰属」は中国の核心的利益のなかの核心。

これを日本が受け入れたことと引き換えに中国は巨大な日本の賠償責任を免除した。

こうした最重要事実が日本国内ではほとんど伝えられていない。

メディアが伝えない重要なことがらが丁寧に指摘されることにも大きな意味がある。

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「対米自立」「平和と共生」の政治

５月１６日(土)の午後に東京湯島の全国家電会館で「ガーベラの風」イベントを開催する。

テーマは

「戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか」

サブタイトルは

「「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて」

開会に際して、「ガーベラの風」(オールジャパン平和と共生)創設時から鳩山元総理と共に運動の最高顧問をお引き受け下さり、私たちの活動を物心両面で支えて下さった故・原中勝征元日本医師会会長への哀悼の意を表して黙祷を捧げる。

原中氏は私たちの運動に全面的に賛同の意を示され、政治で何よりも重要なことは「平和と共生」であると常々語っておられた。

原中先生は２０２２年に

『国民を幸せにする政治
　－医療現場からの訴え－』
(講談社)

も刊行された。

私たちは今こそ、

「国民を幸せにする政治」

を真剣に考えるべきだと思う。

本年２月の総選挙で高市自民が衆院の３分の２を上回る議席を獲得した。

高市首相は多数議席にあぐらをかく、強引な政権運営を示している。

これが「戦争と壊憲の危機」をもたらしている。

たしかに自民は衆院４６５議席の３分の２を超える３１６議席＝議席占有率６８％を獲得したが、日本の主権者が高市自民を全面的に支持したわけではない。

高市自民の比例代表得票率は３７％。

全有権者を分母とすれば２０％でしかない。

主権者の５人に１人しか高市自民に投票していない。

しかし、現行選挙制度の特性により高市自民が圧倒的多数議席を占有して強引な政権運営を行っている。

小泉政治、安倍政治の系譜を引く高市政治の本質は

「戦争と弱肉強食」。

この日本政治を

「平和と共生」

に変えることが必要だ。

根本にある問題が「対米隷属」。

米国に媚を売り、米国の命令に隷従する。

日本政治の基本に「対米隷属」が置かれている。

その結果として「戦争と壊憲の危機」が到来している。

現状を打破し、「対米自立」と「平和と共生」の日本政治を確立するために私たちはいま何をなすべきか。

この問題を考えるイベント。

基調講演を「ガーベラの風」最高顧問の鳩山友紀夫元総理大臣がお引き受け下さった。

日本政治を再生させるためには、どうしても鳩山元総理のお力が必要だと考えている。

鳩山元総理の基調講演を多くの方が楽しみにしていると思う。

第一部では鳩山総理の基調講演に続いて三つの講演をいただく。

最初に憲法・改憲・選挙制度について法学館館長・弁護士であり憲法問題の第一人者である伊藤真氏より講演をいただく。

続いて外交・安全保障について元外務省国際情報局長、元駐イラン日本大使の孫崎享氏より講演をいただく。

続いて私から高市経済政策についての解説をさせていただく。

第二部では政党の代表者から問題提起をお示しいただいた上で、今後の方向についてのパネル討論を予定している。

登壇者は順不同で

元法務大臣・前衆議院議員の平岡秀夫氏
日本共産党書記局長・参議院議員の小池晃氏
前衆議院議員の川内博史氏

社会民主党幹事長・参議院議員のラサール石井氏にはご参加の快諾をいただいていたが、日程調整の行き違いがあり、今回は不参加になった。

れいわ新選組には登壇をお願いしたがどなたも出席できないとの回答があった。

参加申し込み受付直後に定員に達してしまったため、多くの方のお申し込みをお受けできなかったことをこの場を借りてお詫びしたい。

イベント開催後に動画配信する予定なので、ぜひ動画を視聴賜りたく思う。

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安保法制の落とし穴

検察に媚びる自民党

まやかしの議論はもういらない。

再審制度見直しを含む刑事訴訟法改正。

議論はするが制度の刷新はしない。

何の成果も上がっていないのに、あたかも成果があったかのような報道が展開される。

警察・検察は報道機関にとっての最大のニュースソース。

法務省所管の領域では被疑者の姿が報道に晒されることはない。

遮蔽措置が取られる。

しかし、警察の領域は違う。

警察署が被疑者の腰縄・手錠付き映像をサービス提供する。

メディアは警察署に参集してその「サービス映像」を撮影して全国に垂れ流す。

しかし、芸能人の腰縄・手錠付き映像は提供されない。

警視庁所管の警察署のなかに被疑者の姿を遮蔽する構造を有する警察署がいくつかある。

警視庁本庁がその一つ。

これ以外に、湾岸警察署、麹町警察署は遮蔽措置がある。

これらの警察署では腰縄・手錠付き映像を外部の者が撮影することができない。

芸能人は逮捕されると身柄がほぼ確実に湾岸署に送られる。

湾岸署では送検の際の腰縄・手錠付き映像を撮影できないのだ。

被疑者は被疑者。

法定刑確定者ではない。

裁判で無罪が確定するまでは無実を推定しなければならない。

無罪推定の原則は１７８９年のフランス人権宣言に明記された刑事司法の根幹ルールの一つ。

適法手続き、罪刑法定主義、法の下の平等など、刑事司法の根幹ルールがある。

すべて１７８９年のフランス人権宣言に盛り込まれている。

ところが、日本ではいまなお、刑事司法の根幹ルールが確立されていない。

被疑者の段階で腰縄・手錠付き映像を公開することは明らかな人権侵害。

すべての警察署で法務省所管の領域と同様に遮蔽措置を取るべきだ。

メディアは警察から便宜を供与され、それと引き換えに、警察・検察寄りの報道に徹する。

再審制度見直しの根幹は裁判所が再審開始決定を示した際の検察による抗告を禁止すること。

「検察による抗告を禁止する」

ことを定めることが必要。

「原則禁止」は「容認」である。

「（抗告を）してはならない」

とした上で

「（開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときは、この限りではない」

とするのが「原則禁止」。

「開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときには抗告してもよい」

というのが「原則禁止」。

検察はこれまで抗告し続けてきた。

そのために再審無罪が確定するまでに気の遠くなるような時間を要した。

これを是正するための刑訴法改正。

「抗告禁止」にしなければ何の意味もない。

これまで検察抗告してきたのは

「開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」

からだっただろう。

そうすると、今後も何も変わらない。

「原則禁止」を本則に書こうが付則に書こうが、検察が抗告し続けることに変化はない。

稲田朋美氏が騒いで実現したのは原則禁止を「本則」に盛り込んだこと。

成果はゼロ。

稲田朋美氏の猿芝居は永遠に記憶に残す必要がある。

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安保法制の落とし穴

台本通りの再審見直し三文芝居

５月７日付ブログ記事「抗告容認する自民党の猿芝居」
https://x.gd/9iQkc

同メルマガ記事「防犯カメラがない日本最悪の場所」

５月９日付メルマガ記事「稲田朋美の猿芝居」
https://foomii.com/00050

に再審制度見直し刑事訴訟法改正論議の問題点を指摘した。

気の遠くなるような時間を経て冤罪が明らかにされる事例が相次いでいる。

冤罪はもっとも卑劣な国家による犯罪。

「魂の殺人」

である。

この重大犯罪の実行犯の刑事責任が問われているのか。

重大犯罪を繰り返す犯罪集団が裁判所の再審開始決定に異議を唱える権利の維持に血道を上げる。

適正な対応は一つしかない。

検察の抗告を禁止すること。

これだけの犯罪を繰り返してきているのだから、その犯罪の卑劣さを増幅する措置を認めるべきでない。

再審制度の見直しに際して検察による抗告を「禁止」すべきことは言うまでもない。

ところが、検察は裁判所の再審開始決定に対して異議を唱える権利維持に総力を注ぐ。

しかし、表向きは検察の主張が抑え込まれたような風情（ふぜい）を装わなければならない。

そこで編み出されたのが「本則」と「付則」の差異強調。

「付則」での規定は重くないが「本則」での規定は重いというもの。

噴飯（ふんぱん）もの。

自民党は結局、「原則禁止」で着地させる。

「原則禁止」と「禁止」との間に天地の開きがある。

「原則禁止」

の意味を霞ヶ関用語辞典で調べると

「容認」

になる。

「原則禁止」とは

「（抗告を）してはならない」

と記した上で

「（開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときは、この限りではない」

とするもの。

「禁止」に例外を設ける。

こうなると、ほぼすべてが例外の取り扱いになるだろう。

これまで検察は裁判所の再審開始決定に対して「抗告」してきた。

その理由は何だったのか。

「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」

としてきたからではなかったのか。

「再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がない」のに抗告を繰り返してきたのか。

この点を明確にするべきだ。

これまで検察が

「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」

として抗告を繰り返してきたなら、上記の「原則禁止」の規定下においても、これまでと同じように、

「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」

として抗告を繰り返すことになるだろう。

誰でも分かることだ。

つまり、「原則禁止」は検察の抗告を抑止する効力をまったく発揮しないということ。

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安保法制の落とし穴

消費税は社会保障財源という嘘

政治の役割は大きく二つ。

法律の制定・執行。

予選の編成・執行。

これを決めるのが立法＝国会。

執行するのが行政＝霞ヶ関。

法律の制定・執行も重要だが、国民生活に直結するのが予算・財政。

政治の役割・機能のなかで国民生活に最大の影響を与えるのは予算・財政と言って過言でない。

財政活動は財政資金の調達と財政資金の配分の両面を決めるもの。

国の一般会計予算の規模は１２０兆円。

日本のＧＤＰの５分の１に匹敵する。

巨大な規模だ。

国の予算の基本構造を示すと以下のようになる。

社会保障支出　３８兆円

社会保障以外の政策支出　２３兆円

防衛関係費　１０兆円

地方交付税交付金　２０兆円

国債費　３０兆円

合計で約１２０兆円になる。

政治活動に対しては国民の不断の監視と批判が必要。

その国民が監視する最大の対象は政治が決定する財政活動であると言ってよい。

国の一般会計の最大の支出対象は社会保障。

社会保障支出は年額で１３８兆円。

巨大である。

社会保障支出の中心は年金・医療・介護及び福祉。

その社会保障支出財源で最大なのが保険料収入で８０兆円。

差額の５５兆円が公費。

公費のうち国の負担が３８兆円、地方公共団体の負担が１７兆円である。

国が負担する３８兆円をどのように調達するか。

よく問題にされる。

「消費税は社会保障の財源だから減税すべきでない」

と言われるが「真っ赤なウソ」。

デタラメだ。

財務省がこのデタラメを流布している。

３８兆円の財源は所得税でも法人税でも国債発行でもいい。

もっとも親和性が高いのは所得税と法人税だ。

財政活動のなかで最重要の機能が社会保障。

２０世紀に確立された「生存権」。

資本主義の欠陥は格差拡大。

弱肉強食を放置すれば一握りの支配者と大多数の奴隷的国民に分化してしまう。

資本主義の欠陥を補う政治の役割が重視された。

所得税や法人税は「応能負担」の考えがベースに置かれる。

負担能力の高い者に大きな負担を求める。

この制度によって調達した財政資金を社会保障支出に充当する。

したがって社会保障の財源としては所得税や法人税の親和性が高い。

消費税の最大の欠陥は「逆進性」。

収入の少ない人ほど消費税の負担は過酷になる。

収入の多い人にとって消費税は優しすぎる税制だ。

したがって社会保障の財源として消費税は必要どころか適正でないものと言うべきだ。

日本財政の活動について国民は基本を理解することが重要。

しかし、その基本がほとんど理解されていない。

この点の根本的な是正が必要である。

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浅薄な高市皇位継承論

高市首相は

「国論を二分するような国の根幹に関わる重要な政策の大転換」

を示唆している。

そのなかに皇位継承問題がある。

高市首相は皇位継承策を巡り

「皇位継承は男系の男子に限るのが望ましい」

との認識を示している。

「円安ほくほく」同様、深い知識なく感覚的に発言している感が強い。

日本円暴落は日本の危機をもたらしている。

日本全体が外国資本によって乗っ取られる危機を招いている。

日本政府が保有する外貨準備の円換算金額が拡大しているのは事実だが、ドル高＝円安の局面で保有米国国債を売却して日本円に換金しない限りドル暴騰＝日本円暴落の恩恵を確保することはできない。

ドル高で円換算金額が拡大したと「ほくほく」しても何の意味もない。

そもそも日本円暴落の弊害に対する認識が皆無であることが致命的である。

皇位継承問題についても十分な知識なく感覚的に述べているのではないかと推察される。

高市首相は男系継承が天皇の絶対原理であるとして女性・女系天皇を否定する立場を踏襲している。

安倍晋三内閣以来、この考え方が前面に押し立てられてきた。

しかしながら、少し遡れば、平成になって皇位継承者の数が減少するなかで、愛子氏が誕生して小泉内閣時代に

「女性天皇や、母方だけが天皇の血筋を引く女系天皇を容認する」

という有識者会議の報告書がまとまった。

この報告書に基く法改正の機運も高まった。

しかし、その後に悠仁氏が誕生して女性天皇や女系天皇の議論が棚上げされてきた。

こうしたなかで、

１「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」

２「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」

が浮上している。

中道改革連合が「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」に賛同する方向性を示して党内で異論が噴出している。

中道改革連合の自民党化がすさまじい。

この政党は早晩消滅することになるだろう。

自民党は１について、

「女性皇族の配偶者と子を皇族としない」ことを唱えている。

問題は自民党右派が主張する「男系男子」の根拠が極めてもろいことである。

自民党は「歴史上例外なく続いてきた」ことを「男系原理」の根拠としている。

２０２４年４月の自民党の

「安定的な皇位継承の在り方に関する所見」

でもそう主張されている。

しかし、日本の歴史を辿ると男系男子が

「歴史上例外なく続いてきた」

という「説」が極めて疑わしいことが判明する。

天皇の系譜をたどると

「万世一系の男系男子」

という単一原理が一貫した原則として存在した形跡がない。

性別・父系母系に囚われず、時の権力の中心にいた皇族が皇位を継承してきたというのが実態である。

それが、１８８９年の明治皇室典範で突然「男系男子のみ」という原理がすべてとの取り決めが置かれたと見るのが適正であると思われる。

「万世一系」という表記は古事記や日本書紀になく、１８８９年の大日本帝国憲法の

「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」

で初めて表記されたものだと見られる。

後述するように、歴代天皇の系譜には「万世一系」とかけ離れた大きな謎が存在する。

高市首相は歴史をもう少し勉強した方が良い。

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安価と安全のトレードオフ

連休最終日の５月６日早朝に発生した磐越道マイクロバス事故。

新潟県新潟市所在の北越高校男子ソフトテニス部の部員２０人と運転手が乗るマイクロバスが福島県郡山市の磐越自動車道でガードレースに突っ込んだ。

高校生１人が死亡し、２０人が重軽傷を負った。

マイクロバスを運転していた若山哲夫容疑者が過失運転致死傷の疑いで逮捕された。

関係者によると若山容疑者は事故の５日前の５月１日にも事故を起こしていたという。

自動車修理会社の関係者は若山容疑者が直近２ヵ月の間に４、５回事故を起こしていたと証言している。

代車として出した車が全損の状況にもなったという。

若山容疑者を知る知人によると足の具合が悪く、歩くことも困難な状況でとても運転するのは無理に思えたという。

マイクロバスと運転手の若山容疑者を手配したのはバス会社の蒲原鉄道株式会社。

大正１２年創立の路線バスや観光バスの運行を中心とした会社。

http://park11.wakwak.com/~kanbara-tetsudo/

ホームページによると、かつては電車事業と市街地と郊外を結ぶ生活路線のバス事業を行っていたが、近年は

五泉市の公共交通の受託事業者として市内循環バスを運行する路線バス事業と貸切バス事業などを行っているとのこと。

社業の主力は貸切バス事業で観光バス運行と五泉市から受託してのスクールバス運行をしているとのことだ。

今回のマイクロバス運営に関して蒲原鉄道は

「学校から、レンタカーを使って送迎したいというお話をいただいた。

マイクロバスのタイプになると普通の自動車免許では運転ができないということで、ドライバーの紹介もいただけないかということだったので、運転できる人間を紹介して今回の運行に至った」

と説明した。

これに対して北越高校側は次のように説明している。

「部活動の顧問は、人数・発着時間・行き先などを伝えた上でバスの運行をお願いしたということで確認している。

レンタカーの手配を依頼したという事実はないし、運転できる者がいないので運転手の依頼もしたということも確認していない。

ソフトテニス部の顧問は「これだけの人数でこの行き先へ」と伝え、あとは業者に任せる形をとってきた。」

蒲原交通が述べた

「レンタカーを使いたいという依頼」、「ドライバーも紹介してほしいという依頼」

を北越高校は否定している。

両者が責任をなすりつけ合っているようにも見える。

しかし、北越高校の説明では理解できない点がある。

貸し切りバスを発注するのとレンタカーによる送迎では巨大な価格差が生じること。

貸し切りバス依頼になれば当然、緑ナンバーのバスになり、利用料金は高額になる。

これに対してマイクロバスを利用して実費を担う運用になればはるかに安価になる。

蒲原交通は本来は貸し切りバス営業を本業とする企業であり、正規に貸し切りバス利用の発注があれば、緑ナンバーの貸し切りバスで対応したと考えられる。

北越高校と蒲原交通とのやり取りは口頭で行われており、契約書も見積書も取り交わされていなかったと報じられている。

両者の主張に隔たりがあるが事実関係の検証は難しいことではないと考えられる。

その理由は今回のようなマイクロバス利用による生徒の送迎が今回限りのものではなかったと見られることにある。

これまでも白ナンバーのマイクロバスを利用して生徒の送迎が行われたケースが多数存在すると見られる。

その際の料金支払いの実態を解明すれば、今回のケースに当てはめて推察することが可能と思われる。

白ナンバーのレンタカーを利用してアルバイトのドライバーが起用されて生徒の送迎が繰り返し行われていた可能性があるのではないか。

その際に学校側は蒲原交通に料金を支払っていたはずだが、その金額によって北越高校側が実態を把握できたのではないか。

今回のバス利用に際して「レンタカー」と「運転手」を明示して要請したではなく、恒例として「レンタカー」と「アルバイト運転手手配」による送迎が行われており、この内容に該当する実費プラスアルファの料金が支払われてきたように思われる。

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安保法制の落とし穴

高額療養費改悪の為の総選挙

昨年３月８日付の本ブログ・メルマガ記事。

「高額療養費改悪凍結に騙されるな」
https://x.gd/21ner

「高額療養費制度天王山は参院選」
https://foomii.com/00050

次のように記述した。

「石破首相が高額療養費制度改悪凍結を表明した。

衆院予算審議終盤で凍結を表明すれば立民の手柄になる。

これを避けた。

参院に審議が移り、石破首相が高額療養費制度改悪凍結を訴える団体幹部と面会。

これを受けて凍結を表明した。

石破首相がポイントを上げたとの演出が施された。

２０２５年度の制度改悪は見送られた。

しかし、重大な点を見落としてはならない。

今秋までに議論の結論を示すとしたこと。

制度改悪が消滅したのではない。

今夏に参院選があるから、参院選前は制度改悪を引き下げておくということに過ぎない。

石破内閣が存続するなら参院選後に改悪が決定される可能性が高い。

したがって、高額療養費制度を参院選争点にする必要がある。」

次の点も指摘した。

「テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏は最悪のＭＣ。

「野党は財源を明示すべき」と主張。

財務省の御用聞きでしかない。

直近４年間で国税収入は１２．６兆円も増加。

１年間の税収が１２．６兆円も増加したのだ。

１回限りのものでない。

根雪となって１年につき１２．６兆円の増収が入り続ける。

馬鹿げたことを口にするべきでない。

２０２０年度から政府は放蕩三昧の狂気の財政運営を続けてきた。

４年間で１５４兆円の散財を行った。

このときに財源論を主張した者が一人でもいたか。

大越健介氏は、なぜ、１５４兆円の補正予算での財政支出拡大の際に〈財源論〉を主張しなかったのか。

財務省が連絡してくる内容を右から左に流しているだけだと推察される。

４年で１５４兆円の財政支出追加は全額を新規国債の発行で賄った。

財政赤字を増やして１５４兆円の財政拡張＝放蕩三昧を実行した。

放蕩三昧の財政支出と国民の命をつなぎとめる財政支出のどちらが大事なのか。」

「高額療養費制度を維持するために財源が必要になるなら国債を発行すればよい。

しかし、１年で１２．６兆円もの税収増があるからその必要はゼロだ。

どうでもいい利権まみれの補助金を出すときには全額を国債発行で賄い、国民の命綱を守る財政支出を検討する際には国債以外の財源が必要というのは本末転倒。」

「選挙前だから〈凍結〉を示したに過ぎない。

選挙が終われば〈凍結〉などなかったかのように制度改悪論議が強行される。

〈秋までに結論を得る〉としているのだから、選挙が終われば制度改悪に突き進むと宣言しているに等しい。」

２０２５年に「高額療養費制度大改悪」が提案された。

巨大な論議が発生して石破内閣が改悪を凍結した。

しかし、１年経過して２月８日の総選挙で自民が衆院３分の２議席を占有。

すると、ほとんど論議なく１年前に凍結した高額療養費制度改悪が決定されてしまった。

私はかねてより高額療養費制度破壊を財務省が狙っていることを警告してきた。

社会保障支出圧縮の本丸が高額療養費制度改悪。

これを押し通すために２月８日総選挙が仕組まれた可能性すらある。

再審制度見直しを完全に骨抜きにする提案が自民党によって決定されようとしている。

どうしようもない日本だ。

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安保法制の落とし穴

抗告容認する自民党の猿芝居

再審制度見直しに関する自民党の協議は完全な茶番。

低質な学芸会でしかない。

焦点は二つ。

検察の抗告禁止と証拠開示。

裁判所が再審開始を決定したときに上級審に異議を唱える検察の抗告を禁止するのかどうかが最大の焦点。

「原則禁止」は「禁止」ではない。

例外として抗告を認めるからほとんどのケースで抗告が行われることになる。

霞ヶ関用語に騙されてはならない。

「原則禁止」は霞ヶ関用語辞典での意味は

「容認」。

三審制度で確定した判決をたった一度の開始決定で再審を認めてよいのかとの主張が示される。

「法的安定性」が損なうとの主張が示される。

「恥知らず」の極致。

「冤罪」ほど卑劣な犯罪はない。

国家にしかできない犯罪。

それは戦争と冤罪。

冤罪は魂の殺人。

冤罪で死刑が執行されるなら正真正銘の国家による殺人だ。

刑事司法の根幹は冤罪の排除。

冤罪がどれほど深刻な犯罪であるのかを知らないのか。

冤罪を生み出す側はお気楽だが、冤罪の被害者は「魂の殺人」被害者だ。

初代司法卿の江藤新平は冤罪の防止を根幹に据えた。

フランスの人権意識を強く有した人物だった。

明治維新最大の偉人である。

江藤を殲滅したのが大久保利通。

大久保は人権よりも国権を優先した。

たとえ１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の真犯人を逃すなとの考え。

冤罪排除の基本は

たとえ１０人の真犯人を逃しても１人の冤罪被害者を生んではならない

というもの。

明治６年政変ののち、大久保は不当に国家権力を掌握して江藤新平を殺戮した。

江戸刑法を用いて江藤を晒し首にした。

「江藤の日本になるか」、「大久保の日本になるか」の分岐点だった。

大久保が江藤を抹殺して「大久保の日本」になった。

その大久保が生み出したのが内務省。

ここに特高警察が置かれた。

大久保のＤＮＡが日本の警察・検察・裁判所制度に流れている。

冤罪に何の罪の意識を感じない。

冤罪を生み、人権を木っ端みじんに破壊しておきながら

「法的安定性」とはよく言えたものだ。

証拠開示に「目的外使用を禁ずる」が盛り込まれると開示証拠を広く流布できない。

自民の会合で紛糾したが学芸会よりも低質の茶番。

「原則禁止＝容認」を本則に入れても付則に入れても何も変わらない。

自民は「原則禁止＝容認」を本則に入れたから検察の主張を抑えたとアピールするだろう。

完全な茶番。

プロレスだ。

大声を上げて正義の演技をする稲田朋美氏は検察の台本通りに芝居を演じているだけ。

「原則禁止＝容認」を確保すれば、いままでと何も変わらない。

この茶番劇に全面協力しているのがＮＨＫ。

「原則禁止」は「容認」。

「抗告禁止」を決定しなければ何の意味もない。

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オオカミ少年とトランプ大統領

２月２８日に米国がイランに軍事侵攻。

２ヵ月が経過。

このために世界経済が混乱に陥れられている。

「世界の平和と繁栄を破壊しているのはドナルド」

が国際社会の共通認識。

だが、高市首相は

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と発言。

世界が高市首相を白い目で見ている。

４月１７日にイランのアラグチ外相がイスラエルとレバノンの１０日間の停戦合意を受けて商業船舶に対しホルムズ海峡を開放するとＸに投稿。

外相は投稿で

「イランが指定したルートで」

すべての商業船舶に対してホルムズ海峡が開放されるとした。

これに対してトランプ米大統領が同日、

「イランとの取引が１００％完了するまで、海上封鎖は引き続き完全に実施され、効力を持つ」

と投稿した。

これに対して４月１８日、イランは再びホルムズ封鎖を宣言した。

その後の交渉は難航。

米国の提案をイランが拒否して膠着状態が続いている。

この状況下でトランプ大統領は５月４日に「プロジェクト・フリーダム」を始動。

逆封鎖の中でイラン以外の船舶を護衛しホルムズ海峡を自由に通航させる作戦に着手。

イラン関係船舶は通さないというもの。

米国が護衛する船舶に対してイランからの攻撃が実行された模様。

トランプはイランが従わない場合は世界最大級の火力によって狙撃すると威嚇。

イランを「地球の表面から吹き飛ばす」とも述べた。

ところが、トランプは５月６日午前７時５２分（日本時間）に自身のＳＮＳに次のように投稿。

「パキスタンおよびその他の国々の要請に基づき、イランに対する作戦において我々が収めた目覚ましい軍事的成功、そしてイラン代表との完全かつ最終的な合意に向けて大きな進展があったことを踏まえ、我々は、封鎖は引き続き完全に効力を維持するものの、合意が最終的に締結され署名されるかどうかを見極めるため、プロジェクト・フリーダムを短期間停止することに合意した。」

プロジェクト・フリーダムの停止を表明した。

トランプ大統領はイランとの交渉でイランが米国の要求を呑まなければイランに対する大規模軍事攻撃を実行すると威嚇。

「我々は彼ら（イラン）が本来あるべき所、すなわち『石器時代』へと引き戻すつもりだ」

とも述べてきた。

そもそもトランプ大統領は２月２８日の軍事侵攻でイランの最高指導者夫妻を殺害した際、イラン民衆が歓喜して直ちに体制転換が実現すると述べた。

しかし、そのような現実は発生しなかった。

イランは徹底抗戦。

米国に対して一歩も引かぬ対応を示し続けている。

トランプは何度も「大規模攻撃する」と威嚇するがイランは屈服しない。

トランプが前言を翻すかたちで退く対応を繰り返している。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつも尻込みして逃げ出す。

＝ＴＡＣＯがトランプの代名詞になっている。

正面から全速力で衝突に向けて突き進む「チキンレース」。

弱腰の側が進路から外れて敗者になる。

チキンゲームの敗者がトランプであることを国際社会が織り込んできた。

世界を混乱に陥れるだけのトランプ暴走に早く終止符を打ってもらいたいというのが国際社会の共通する声である。

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再審制度見直し骨抜き狙う検察

１月２２日に東京都港区赤坂１丁目の「特許庁前交差点」で内閣府の公用車が赤信号の交差点に猛スピードで進入して車両６台を巻き込む多重事故を引き起こした。

１人が死亡、８人が負傷した。

事故の瞬間の映像がネット上に掲載されている。

https://www.instagram.com/reel/DT5ZdWeD9uw/

事故現場は国会議事堂や首相官邸から２００ｍほどの距離にある特許庁前交差点。

公用車は官邸から出てわずか３０秒ほどで赤信号を無視して時速１３０キロで外堀通りに突っ込んだ。

内閣府下交差点方向から特許庁前交差点に突入した公用車は、まず白のワゴン車に衝突。

その衝撃で吹っ飛んだワゴン車が２車線隣のタクシーを直撃し、タクシーに乗っていた３２歳の明石昇さんが脳挫傷などで死亡した。

実況見分の結果、現場にブレーキ痕は残っておらず、公用車自体の不具合や故障はなかったとされている。

公用車には高市内閣の『日本成長戦略本部』事務局の木村聡事務局長代理
と田尻貴裕事務局次長が同乗しており、２人とも重傷を負った。

公用車の運転手は内閣府が業務を委託する車両運行管理会社「大新東株式会社」に勤務する男性（当時６９歳）。

警察は捜査を行っているがまだ処分は決定されていない。

車両運行管理会社「大新東」は上場企業だったシダックスグループの企業。

シダックスは上場企業だったがオイシックス・ラ・大地の完全子会社となり、２０２４年３月に上場廃止になった。

実は「大新東株式会社」は２０２４年にも重大事件を引き起こしている。

２０２４年６月２０日の夕刻、東京永田町の国会議事堂近くの道路で横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられて死亡した。

亡くなられたのは団体職員の大野泰弘さん。

搬送先の病院で死亡が確認された。

乗用車は財務省の公用車。

運転していたのは公用車の運転を委託されていた大新東株式会社に勤務する濃畑宣秀氏。

濃畑容疑者はひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕されたがその後に不起訴とされた。

濃畑容疑者が運転する財務省公用車は大野泰弘さんをはねた後、そのまま走り去り、首相官邸前を右折したあと別の車をよけようとして衆議院第一議員会館近くの路上で横転した。

その後、駆け付けた警察によって現行犯逮捕された。

この事件についてＡＥＲＡが記事を掲載した。
https://dot.asahi.com/articles/-/226152?page=1

執筆者は今西憲之氏。

「週刊朝日」記者歴３０年以上のジャーナリスト。

今西氏はひき逃げされて死亡した大野泰弘さんと旧知の関係だった。

自動車によるひき逃げ殺人事件と呼ぶべきものであり、加害者が起訴されないことは通常あり得ない。

ところが、東京地検は２０２４年９月１３日、ひき逃げ殺人の実行者と見られる濃畑宣秀容疑者を不起訴にした。

容疑者は横断歩道を歩行中の男性を跳ね飛ばして現場から逃走。

その後、運転する乗用車が横転して車に閉じ込められ、駆け付けた警察によって身柄を確保された。

重大な凶悪犯罪である。

ＡＥＲＡ記事を執筆した今西憲之氏によると、

「大野さんはつい最近まで、「財務省と取引できる極秘のことを握っているので交渉しているんだ」と何人もの人に話していた」

とのこと。

再審制度の見直しが行われる予定だが検察は見直しの骨抜きを目論む。

この国を暗黒にしている巣窟が検察。

警察・検察・裁判所の癒着が日本を暗黒国家にしている。

権力の犯罪を立件しない。

権力の犯罪を闇に葬る。

権力に敵対する無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。

日本の警察・検察・裁判所は闇の帝王である。

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安保法制の落とし穴

権力に媚びない批評精神

日本国憲法施行から７９年が経過した。

日本が世界に誇ることのできる最大の「世界遺産」とも言える日本国憲法。

いまこの憲法が「壊憲」の危機に直面している。

高市首相は「時が来た」として憲法改定に前のめりの姿勢を示す。

しかし、憲法を変えて何をしたいのか。

動機と理由が問題だ。

憲法を変えて日本が米国の命令に従って戦争をする国にする。

これが動機と理由だと考えられる。

こんな壊憲を許してよいわけがない。

若い人々を壊憲に巻き込もうとしている。

若い世代は戦争の経験もないし、戦争を禁じる日本国憲法の重要性をも知らない。

メディアの誘導に乗せられて「雰囲気」で高市支持になびいている。

戦後日本の教育制度のひずみがもたらした結果とも言える。

戦後日本の教育制度では

「従うことと覚えること」

だけが重視されてきた。

「お上」が提示したものを「覚える」。

「お上」の指示に従う。

これだけが重視されてきたのではないか。

国家権力にコントロールされる人材の輩出が教育の目的とされてきた。

その結果、権力のコントロール下に置かれる者が増殖しているように思われる。

その若者たちに問題を投げかけることが重要だ。

５月３日、有明で憲法集会が開催され５万人近い市民が参集した。

戦争と壊憲の危機が迫るなか、これを止めようとする市民が多数存在する。

この声を生かし、戦争と壊憲にブレーキをかけなければならない。

トランプ大統領と高市首相は国際社会で孤立を深める。

「世界中で平和と繁栄を破壊しているのはドナルドだけ」

が国際社会の共通認識。

だが、高市首相は

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

という歯の浮くようなおべんちゃらを提示。

国際社会の鼻つまみ者になっている。

タレント清水ミチコさんが全国ツアー「清水ミチコのHAPPY PARADISE」千秋楽の沖縄公演で替え歌を披露した。

https://www.youtube.com/watch?v=KY7-G2yUSkQ

「ホルムズ海峡冬景色」

ＵＡＥ発の運搬船　浮遊したまま
アラブの海域　荒れ模様
石油運ぶ　船の群れは誰も無口で
トランプだけに　キレている
おまえが一人　連絡船に乗り
舵を取って　責任とって　イランことするな
ああ
ホルムズ海峡　浮遊景色

拍手喝さいを浴びたが、これが芸人魂というもの。

権力に媚を売る腰巾着芸人ばかりが跋扈するなか、本当の芸の披露に会場が沸き立った。

権力に媚びれば地上波の出番は増える。

その金感情で行動する者ばかり。

芸能事務所は権力に取り入って芸人に権力迎合を指示する。

権力と癒着する芸に本当の笑いは生まれない。

日本社会全体が「媚び」と「すり寄り」に支配される風潮が強まっている。

しかし、権力は庶民の命も暮らしも守らない。

庶民は権力に見捨てられるだけだ。

市民が目を醒まして自分たちの命と暮らしを守らなければならない。

若者と手を握り、日本の進路を誤らぬよう市民が自前の運動を作り上げなければならない。

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安保法制の落とし穴

高市内閣横暴を許さない

ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）は５月１６日（土）午後に東京湯島の全国家電会館でイベントを開催する。

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－

日　時　2026年5月16日（土）　午後1時半～午後5時半
場　所　全国家電会館　〒113-0034　東京都文京区湯島3丁目6番1号
　　　　東京メトロ千代田線湯島駅5番出口　徒歩5分
　　　　https://www.jeass.or.jp/map.html

参加には事前申し込みが必要。

告知後、直ちに定員いっぱいのお申し込みを頂戴した。

申し込みが定員に達したため受付は終了させていただく。

イベントの模様は動画配信する予定。

ライブ配信も検討している。

ライブ配信ができない場合もイベント終了後、速やかに配信を開始する予定なので、会場参加できない方は是非動画配信でご高覧を賜りたい。

  

(お詫び）５月１６日にご登壇予定でした参議院議員のラサール石井さまのご登壇が叶わなくなりました。連絡ミスがありましたことを深くお詫び申し上げます。他方、元法務大臣・前衆議院議員の平岡秀夫さま我ご登壇されることになりましたことをご報告いたします。

日本はいま重大な岐路に立っている。

対米隷属・戦争推進・壊憲推進・弱肉強食・原発推進

の日本になるのか。

対米自立・平和憲法死守・共生の経済政策・原発廃止

の日本を目指すのか。

日本の命運を分ける岐路に立っている。

高市首相が独裁者気取りだが、２月８日衆院総選挙での自民党比例代表得票率は３６．７％。

全有権者を分母とする「絶対得票率」は２０．４％に過ぎない。

全有権者の５人に１人しか高市自民に投票していない。

自民が単独で衆院３分の２議席を占有したのは「小選挙区マジック」によるもの。

現行選挙制度が民意を反映する議席配分をもたらしていないことが重大な問題だ。

日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

の書き出しで始まる。

現行の議席配分は「正当に選挙された国会における代表者」を構成していない。

民意を正確に議席配分に反映するなら、全議席を比例代表選挙で決定するのが適正であると言える。

二大政党体制が確立されているなら小選挙区選挙を基軸にすることに合理性はある。

しかし、多党乱立状況、一強多弱の政党存立状況下では「小選挙区制」を基軸とすることに合理性がない。

現在の政治状況を踏まえ、比例代表選挙に基軸を置く選挙制度への刷新が強く求められている。

これはさておき、高市首相は「小選挙区マジック」で生じた自民多数議席を利用して「数の力」で横暴な政治を強行しようとしている。

２６年通常国会においては、日程的に無理が明白であるにもかかわらず、予算の年度内成立を図ろうと傍若無人の国会運営を強行した。

自維与党が過半数をもたない参議院の抵抗に遭って高市首相の横暴は阻まれたが、高市首相は「数の力」による横暴を今後も続ける構えを崩していない。

最大の問題は憲法だ。

高市首相は自民党大会で憲法改正の

「時が来た」

と述べた。

「時が来た」の意味は自民が衆院で３分の２議席を確保したということなのだろう。

しかし、その多数議席は「小選挙区マジック」によってもたらされたもの。

国民が自民党を圧倒的に支持したわけではない。

３分の２支持なら６７％だが、自民投票率は３７％でしかない。

全有権者を分母にすれば２０％に過ぎない。

時など来ていない。

「憲法改正」なら賛同されるが、高市首相が目論むのは「憲法改悪」。

憲法記念日を前に憲法改悪を絶対に許さない国民の結束を図る必要がある。

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原発を止めるべき理由

今年の３月１１日、ある本の増補改訂版が刊行された。

ある本とは

『私が原発を止めた理由』（旬報社）

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著者は元福井地方裁判所裁判長の樋口英明氏。

２０１４年５月２１日、大飯原発運転差し止め訴訟判決で運転差し止め命令を下した。

しかし、名古屋高裁金沢支部は２０１８年７月に判決を破棄して、その後確定した。

また、２０２２年６月１７日、最高裁は

「福島原発事故の被害について国は賠償責任を負わない」

とする判決を示した。

多数意見を示した３名の裁判官は

「実際に起きた地震の規模や津波の方向が予想されたものと違っていた」

との理由で国の責任を認めなかった。

樋口英明裁判長は原発を止めたが、上級審は樋口裁判長の判決を覆した。

また、最高裁は国の賠償責任を認めなかった。

日本を喪失しかねなかったフクシマ原発事故。

事故の前に巨大地震の発生は警告され、巨大地震と津波の発生で福島原発が電源を失うことが警告されながら、国と東京電力は適切な対応を取らなかった。

その結果として事故が発生して巨大な損害が生まれたが裁判所は国と東京電力を無罪放免にした。

下級裁判所が適正な判断を示しても上級裁判所がその判断を覆す。

これが日本の裁判所の実態である。

２２年の最高裁判決で多数意見を書いた裁判官のうち、裁判長を務めた菅野裁判官は判決の１ヵ月後に定年退官し、その１ヵ月後に東京電力と深い繋がりのある大手法律事務所に就職した。

多数意見の他の２名の裁判官は同様の大手法律事務所出身の裁判官。

検察官出身の三浦守裁判官だけが、津波を伴う地震が発生する可能性を指摘した地震調査研究推進本部の発表の１年後には東電が東側からの津波に備えた堤防を築き、更に地下に水が入らない措置を取る義務があったのに対応を取らなかったために責任を負うとし、また、これらを命じなかった国も責任を負うとの判断を示した。

国と東京電力の損害賠償責任を問わなければならないのに、裁判所は国と東京電力を無罪放免にした。

樋口英明氏が『私が原発を止めた理由』を刊行されたのは２０２１年３月１１日。

５年が経過する間に上記の最高裁判決が示され、これと足並みを揃えるように岸田内閣の下で原発回帰の政策決定がなされた。

２４年１月には北陸電力志賀原子力発電所が立地する石川県志賀町で震度７の揺れを記録する巨大地震が発生。

しかし、原発回帰を見直す動きは取られていない。

また、南海トラフ地震のシミュレーションが示されているのに、なぜか、愛媛県の伊方原発や静岡県浜岡原発に関するシミュレーションが抜け落ちているという。

これらの事象を踏まえて増補版が刊行された。

２０１４年５月の大飯原発運転差し止め命令を示した樋口裁判長。

その理由の根幹は日本の原発の耐震性能不足にある。

震度７の地震は地震の揺れの強さを示すガルで表示すると１５００ガル以上になる。

日本では１５００ガルを超える揺れを伴う地震が頻発している。

この強い揺れを伴う地震は日本列島のどこでも生じ得る。

ところが、日本の原発のほとんどが７００ガルの揺れに耐える構造でしか建造されていない。

かつて関東大震災の揺れの強さは４００ガル程度と推定されていた。

この知見に基づいて原発が建造された。

ところが、１９９５年に阪神淡路大震災が発生し、全国に地震計が設置されるようになり、震度７の地震が１５００ガル以上であることが判明すると同時に、１５００ガル以上の地震が日本で頻発していることが判明した。

樋口裁判長は日本列島のどの地点でも１５００ガル以上の揺れを伴う地震は発生し得るのに対して耐震性能不足は明白であることから運転停止命令を下した。

当然の判断である。

日本の進路を考えるときに、最重要の政策判断事項の一つが原発稼働の是非だ。

二度とフクシマ事故を起こしてはならないとの立場に立てば原発を全廃するしかない。

樋口氏の上掲書は簡潔に分かりやすく明解に原発問題の要点を教示してくれる最高の書である。

すべての日本国民必読の書であると断言できる。

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