日米同盟は日本にプラスか

国際社会にルールがある。

基本は国連憲章。

武力の行使と武力による威嚇を禁止している。

例外は二つ。

国連安保理が決議した場合。

自衛権を行使する場合。

自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。

世界の軍事技術でもっとも強い威力を有するのが核兵器。

核兵器保有についてルールがある。

不平等条約だがＮＰＴ＝核拡散防止条約というルールがある。

核兵器の保有を第二次大戦の戦勝五か国（米ロ中英仏）に限定する。

これ以外の国の核保有を認めない。

もう一つの大きな柱が「平和共存五原則」

１９５４年に中国の周恩来首相とインドのネルー首相が提唱した。

領土と主権の相互尊重
相互不可侵
相互内政不干渉
平等互恵
平和共存

米ソ冷戦下の第三世界の行動指針となった。

核兵器の使用が抑止されるメカニズムが

「相互確証破壊」

核攻撃が行われる際、攻撃を受けた側が反撃の核攻撃を行う力を確保することにより、核兵器による先制攻撃を抑止する。

核攻撃を行っても、攻撃を行った側が相手側からの反撃の核攻撃を受けることが明らかな場合、核先制攻撃の実行が抑止される。

集団的安全保障体制は核兵器を保有しない国が核兵器を保有する国と軍事同盟を結ぶことにより、他国からの軍事攻撃を抑止することを目的に創設される場合が多い。

核兵器はそれだけの威力を有する。

本来は核兵器の廃絶が求められる。

核兵器ほど非人道的な兵器は存在しない。

しかし、威力が強い武器であるからこそ、核を保有する国は核を手放そうとしない。

核兵器があれば敵の自国への攻撃を思いとどまらせることができる。

国連憲章とＮＰＴと平和共存五原則。

これによって世界秩序が保たれている。

しかし、このシステムが有効に機能するために絶対必要な前提条件がある。

それは、核保有国が侵略戦争を行わないこと。

核保有国は軍事上の優位を保持する。

核保有国が侵略戦争を行えば被侵略国は太刀打ちできない。

核保有国が侵略戦争を行うなら、すべての国が核保有に突き進む。

ＮＰＴ体制は崩壊せざるを得ない。

米国のイラン攻撃はこの意味を有する。

トランプ大統領が指揮したイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反行為である。

そのトランプ大統領が

「国際法は関係ない」

と述べた。

第二次大戦後の世界秩序を破壊する発言であると言える。

国際社会が連携してトランプの暴走を抑止する必要がある。

事実、多くの国がトランプ大統領の行動を国際法違反であるとして非難した。

その隊列を崩したのが高市首相。

高市首相とトランプ大統領は国際社会のはみ出し者である。

その米国と同盟関係を保持することは賢明でない。

米国は侵略戦争を肯定する。

その米国と同盟関係にあれば日本が被侵略国からの攻撃を受ける可能性が生じる。

日本の平和と安定は米国との同盟関係からはもたらされないと言える。

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