立民崩壊後の野党再建急務

２月８日の衆院総選挙で中道改革連合が獲得した議席は４９。

うち、旧公明議席が２８。

旧立民議席は２１だった。

旧公明は公示前勢力の２１議席から２８議席に増やした。

比例名簿の上位に候補者が掲載されたためだ。

立民議席２１のうち６議席は自民党議席が候補者不足で他党に流れた「おこぼれ議席」。

これを除くと１５議席に激減。

１５人の当選議員のうち選挙区で勝利したのは７人。

選挙区で７人しか当選しなかった。

８人は比例復活である。

立民の公示前議席は１４６（れいわ、社民からの移籍２名を含む）。

公明は公示前議席の２１が２８に増加した。

立民は１４６が２１に減少して８６％減。

おこぼれ議席がなければ９０％減である。

ただし、比例代表での得票率で議席配分を行うなら中道獲得議席は８５議席になり、ほぼ倍増する。

中道の第一の敗因は旧立民が基本政策を放棄したこと。

時間的制約があったのは事実だが、綱領・基本政策で旧公明の基本政策が基軸に置かれた。

基本政策は政党の根幹。

この根幹を基軸に主権者は政党を選択して支持する。

その基本政策を放棄してしまえば主権者は支持の理由を失う。

今回選挙では旧立民候補のなかで新しい基本政策・綱領に従わないことを明言して選挙に臨んだ者もいる。

しかし、有権者の不信感を拭うことはできなかった。

問題点は以下の四点。

１．綱領で憲法改正を容認する基本スタンスを明示

２．基本政策で「地元の合意が得られた原発の再稼働」を明記

３．基本政策で「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記

４．基本政策で「政治資金の透明性・公正性を確保する法整備」としただけで「企業団体献金禁止」を掲げず

壊憲容認、安保法制容認、原発再稼働容認、企業団体献金容認

が明示されたわけで「旧自公の基本政策」がそのまま採用された。

平たく表現すれば公明による旧立民の吸収合併だったということ。

問題は選挙後の対応だ。

基本政策・綱領について矛盾する公約を掲げて選挙に臨んだ候補者が多数存在する。

選挙後に基本政策と綱領の見直しをすることが必須。

ところが、小川淳也新代表は何もしていない。

何もしないことは「公明による旧立民吸収合併」を容認するということ。

こうなると中道はもはや野党では完全になくなる。

立民が衰退した最大の理由は「野党」から「ゆ党」への転向にあった。

２１年の衆院選で枝野幸男氏が共産・れいわ・社民との共闘を否定して以来、立民の「ゆ党化」が加速した。

結局、完全な「ゆ党」になった。

「隠れ自民」と表現していいだろう。

いま何が急務か。

「たしかな野党」を確立することだ。

壊憲・戦争法制・原発稼働・金権政治

を打破することが必要。

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