危機に直面する日本
２月８日の総選挙で自民が衆議院の３分の２議席を確保して政治状況は一変している。
国会では与党の横暴が際立つ。
２月８日に総選挙を強行した時点で２６年度予算の年度内成立は不可能な状況だった。
ところが、高市首相は自民党に予算の年度内成立を指示。
衆議院では乱暴な国会審議が行われた。
最後は自維与党が過半数議席を保持しない参議院での抵抗に遭い予算の年度内成立は実現しなかった。
このことに高市首相の基本姿勢が表れている。
衆院解散総選挙を強行した以上、予算の年度内成立方針を無理して押し通すべきでなかった。
必要十分な国会審議を行うことを基本とすべきだった。
国民のために誠実に政治を行うことを第一に考えれば審議時間を圧縮して無理やり予算を年度内に通すことを指示しなかったはず。
高市氏は選挙で勝利した結果を誇示して自分の力を見せつけることを優先したと考えられる。
国民のための政治ではなく自分のための政治である。
自民は総選挙で３１６議席を獲得。
候補者不足がなければ３３０議席だった。
しかし、比例代表での自民得票率は３７％。
全有権者を分母とすると得票率は２０％。
国民の５人に１人しか高市自民に投票していない。
議席が衆院３分の２を超えたのは「小選挙区マジック」が原因だ。
比例代表の得票率３７％を基準に議席配分すると自民の獲得議席は１７１になり、過半数の２３３にも遠く及ばない。
民意の分布を正確に反映する自民議席数は１７１。
１７１議席が自民の実力通りの議席数ということになる。
この点を踏まえると選挙制度を抜本的に刷新することが必要と考えられる。
日本国憲法前文は
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」
の書き出しで始まる。
代表者を選出する選挙は「正当」でなければならない。
死票をなくし、民意を正確に反映する選挙制度は比例代表での議席配分であると言える。
全有権者の５人に１人しか投票していない政党が日本政治を独裁することは許されない。
だが、現行制度では自民が圧倒的多数議席を有する。
参院では与党過半数割れだが、「見た目は野党・中身は与党」の「ゆ党」勢力をかき集めると参院でも与党とゆ党で３分の２議席になる。
憲法改悪が強行されることが現実のリスクとして浮上している。
こうした現状を踏まえて、日本の新しい進路を切り拓く、新たな政治勢力の結集が求められる。
最重要の基本方針は
対米自立・平和と共生・原発廃止
である。
「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」は来る５月１６日（土）に東京湯島の全国家電会館で上記の路線を実現するためのイベントを開催する。
基調講演を鳩山友紀夫元内閣総理大臣にお願いする。
もう一度、国民本位の政権交代を実現しなければならない。
また、壊憲の危機が急拡大するなかで、憲法問題の第一人者である伊藤真弁護士より、憲法問題についての講演を賜る予定。
また、対米隷属一辺倒の日本が対米隷属であるがゆえに東アジアの緊張を創作し、それを口実にした軍備大拡張の路線が鮮明化され始めている。
その延長線上に予想される事態は日本が戦争の当事者として無意味な戦争に巻き込まれることである。
対米隷属を脱して対米自立を果たすことの意味を元外務省国際情報局長の孫崎享氏から講演を賜る予定。
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席数に限りがあるために先着順の受付になるがぜひイベントに参加賜り、これからの日本の進路について意義深い検討と討議を行いたいと思う。
イベント開催時間は午後１時半から午後５時を予定している。
参加希望の方は氏名と電話番号を明記の上、
までメールにて申し込みを賜りたい。
会場はメトロ千代田線湯島駅から徒歩５分の全国家電会館。
詳細は改めてお伝えさせていただく。
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