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2026年4月 3日 (金)

GHQG2とCIAの政治工作

日本の最大の課題は対米自立。

第二次大戦で日本は敗北した。

実行すべきでない戦争に日本は突き進んだ。

列強の時代、日本は欧米列強に対抗しようとした。

しかし、そのような国力はなかった。

この過程で日本は進路を誤った。

アジア諸国に対して侵略と植民地支配の過ちを犯した。

1995年の村山首相談話は日本の過去についての真摯な反省と謝罪を明記したものである。

二度と同じ過ちを繰り返してはならない。

敗戦後の日本統治を主導したGHQの中核は米国だった。

米国が主導するGHQの指揮下で戦後日本の骨格が形成された。

しかし、GHQによる日本統治は前期と後期で激変した。

埋めがたい断層がある。

この点を認識することが戦後史理解の核になる。

GHQ統治の前半を担ったのはGHQ・GS(民政局)だった。

フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策の路線を引き継ぐ「ニューディーラー」と呼ばれる人々がGSを主導した。

GSが主導して「戦後民主化」が一気呵成に成し遂げられた。

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財閥解体、農地解放、労働組合育成などの施策が一気に成し遂げられた。

その戦後民主化の集大成が日本国憲法制定だった。

憲法制定が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

日本国憲法こそ日本が世界に誇る「世界遺産」と称することのできるもの。

憲法制定を主導したのはGHQだが国内議論を省略したわけではない。

土着の憲法にするための精密な検討が加えられて憲法が制定された。

「押しつけ憲法」論は正当でない。

世界に誇ることのできる憲法が制定され、施行された。

憲法が施行されたのは1947年5月だが、直前に重大変化が生じた。

トルーマン大統領が米国外交政策の大転換を宣言した。

いわゆる「トルーマン・ドクトリン」。

米国外交の基本が「ソ連封じ込め」に転換した。

これに連動して対日占領政策の基本が大転換した。

「民主化」に猛烈なブレーキが掛けられた。

全体主義軍国国家日本を主導した人物が公職から追放されたが、その動きが逆流に転じた。

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思想統制が強化され、公職追放者の復帰が推進されるとともに、革新主義者の排除=レッド・パージが強行された。

GHQトップのマッカーサーがトルーマンと犬猿の関係であったことから日本の「逆コース」進展は時間を要するものになったが、方向が大転換したことは間違いない。

「逆コース」を契機に米国は日本の米国への政治的服従を強要した。

米国の命令に服従する日本政府が構築された。

「逆コース」を主導したのはGHQ・G2(参謀2部)である。

1947年から1952年にかけて日本で多数の怪事件が発生したが、その大半はGHQ・G2が関与したものであると考えられる。

GHQ・GSが主導した日本における政治工作を継承したのがその後のCIAである。

CIAは日本政治の中枢を支配し続けるためにさまざまな工作活動を展開した。

CIAが資金を投下して1955年の保守合同が実現したこともよく知られている。

この保守合同で創設されたのが自由民主党である。

敗戦から80年の時間が経過したが、いまなお日本は米国の支配下に置かれている。

この間、米国は米国による日本政治支配の障害になる人物の排除を実行し続けてきた。

石橋湛山、鳩山一郎、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫の各氏などが米国の工作で排除されてきた。

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