消費税減税公約破棄なら内閣総辞職

いま何よりも求められる経済政策は消費税減税。

そもそも消費税は二重課税である。

個人が消費する際に誰のどのようなお金を使うのか。

一般的には自分で働いて得たお金を使う。

労働者が手取りを受け取る前に何が行われるか。

税金を差し引かれる。

社会保険料も差し引かれる。

この負担が極めて重い。

働いて得た収入から所得税や社会保険料が差し引かれる。

差し引かれた後のお金を「可処分所得」という。

この「可処分所得」を使って消費する。

すると何が起こるのか。

消費した金額の１０％、あるいは８％がさらに追加で奪われる。

これが消費税である。

所得税を取られたあとの「可処分所得」で消費すると、さらに「消費税」が取られる。

完全なる二重課税なのだ。

消費税を取られないようにするにはどうしたらよいか。

方法は一つしかない。

消費をしないこと。

消費をしないことが消費税でお金を奪われない唯一の方法だ。

多くの個人がこの行動を取るとどうなるか。

日本全体の消費が落ち込む。

日本のＧＤＰの約半分が個人消費。

個人消費が落ち込めば経済は成長しない。

実際に日本経済はまったく成長してない。

１９９４年以降の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６％だ。

ほぼゼロ成長が３０年も続いている。

このなかで個人消費の推移を見ると重要な事実が明らかになる。

わずかだが増え続けた個人消費があるときを境にまったく増えなくなった。

増えなくなったというより、減り始めたのだ。

あるときとは２０１４年４月。

２０１４年４月を境に個人消費が減少トレンドに転じた。

何があったのか。

消費税増税だ。

日本の消費税率が５％から８％に引き上げられた。

この瞬間から日本の個人消費が減少に転じた。

消費税率が５％のときまでは、辛うじて日本の個人消費は増えていた。

しかし、５％を超えると減少に転じた。

日本の経済を良くしようと考えるなら消費税率をまずは５％に引き下げるべきだ。

これが一番効果的な景気対策になる。

高市首相は２月の選挙で食品消費税率ゼロを２年間実施することを公約にした。

２０２５年度内に実施すると言った。

約束した以上、実行してもらわねばならない。

ところが、「国民会議」という名の「悪徳会議」が消費税減税潰しに動いている。

推進者は財務省と日本経済新聞・読売新聞を中心とする新聞業界。

新聞は新聞の軽減税率廃止を恐れている。

維新の吉村代表が食品消費税率ゼロは公約だからやらねばならないと述べた。

珍しくまともなことを言った。

だが、ネットのニュースサイトがこの事実を大きく伝えない。

高市内閣が公約違反に突き進む場合、国民は高市首相を退陣に追い込むべきだ。

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