サナエ過ぎが国益を毀損する

昨年１１月７日の衆院予算委員会での高市首相。

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と発言した。

この発言がアウトである主因は「どう考えても」にある。

「どう考えても」

は

「いかなるケースを想定しても」

ということだから、基本的に

「必ず」

という意味になる。

台湾有事で米軍が来援したら必ず「存立危機事態」になる。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。

この場合、米国とともに日本が自衛権を行使することになる。

米軍と共に中国と戦争をするということになる。

だから、中国は強く反応した。

当然と言える。

１９７２年の日中共同声明で日本は「一つの中国」と「台湾の中華人民共和国への返還」を認めた。

これを踏まえて大平正芳外相は７３年の衆院予算委員会で

「台湾と中華人民共和国の対立の問題は基本的に中国の国内問題」

と答弁した。

また、日中共同声明、日中平和友好条約で、

中国と日本の間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

日本は台湾独立に関する問題に対して、中国の国内問題であるとして対応すること、日本と中国の間の問題を平和的手段で解決することを中国に約束している。

したがって、高市首相が、台湾有事があり、米軍が来援したら、日本は中国と戦争をするとの国会答弁に中国は驚愕した。

この発言を米国は日本政府の対応の「重大な転換」と判定した。

高市内閣は１１月７日の高市首相発言について、

「従来の内閣の立場を踏襲するもの」

との見解と

「１１月７日の高市発言を政府の統一的見解にするつもりはない」

との見解を同時に発した。

二つの見解は矛盾する。

矛盾は１１月７日に高市首相が二つの異なる答弁を示したことに起因している。

国会質疑の前段で高市首相は、台湾有事等が発生したときに、「何が起こったかについての情報を総合的に判断する」と述べた。

これは従来の内閣の立場を踏襲するもの。

しかし、後段では上述の

「台湾有事で戦艦が使われ武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言は従来の政府の立場を踏襲するものでない。

「政府としての統一的見解」に「できない」ものである。

「統一的見解にするつもりはない」

のではなく

「統一的見解にはできない」

というのが実態。

したがって、高市首相は後段の発言を撤回して謝罪する必要がある。

日中関係を改善するには、これが必要不可欠。

「サナエすぎ」の意味に「非を認めない」、「絶対謝らない」があるが、非を認めず謝らないことが日本の国益を著しく損なうことになる。

高市首相は自分の面子ではなく、日本の国益、日本国民の利益を優先して対応するべきだ。

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