高市対米隷属外交が招く危機

４月５日の午後、東京湯島の全国家電会館でＩＳＦ＝独立言論フォーラム主催シンポジウムが開催された。

テーマは

「高市政権の超軍拡・大増税路線を問う
－改憲と戦争への道を許すな」
https://isfweb.org/post-71494/

東京新聞・望月衣塑子氏
青山学院大学名誉教授・羽場久美子氏
前衆議院議員・川内博史氏

に加えて私が講演し、その後パネルディスカッションが行われた。

進行はＩＳＦ編集長の鹿児島大学名誉教授・木村朗氏。

日本はいま重大な岐路に立っている。

これまで通り、対米従属・対米隷属を続けるのか。

それとも、日米関係を根幹から見直し、新たな日本の道を確立するのか。

メディアは高市内閣に対する国民支持率が高いと伝えている。

しかし、メディアが真実を伝えているとは限らない。

３月末の高市首相訪米に対してもＳＮＳ上では極めて強い批判が吹き荒れている。

しかし、テレビメディアは批判の論調が広がることを阻止するように、高市絶賛の発言者を並べ立てて、日米首脳会談をプラスに評価する言説を流布している。

政治権力とメディアが一体化して言論を誘導する姿は戦前の再現であるように見える。

大政翼賛体制が構築されている。

日本外交の基軸は日米同盟であるとされる。

しかし、いま、日本が米国に隷従、追従するなかで、日本の平和と繁栄を維持できるのか。

現在の日本の路線の延長線上に見えてくるものは、米国が創作する戦争に日本が自動的に巻き込まれる姿である。

日本の平和と繁栄は米国によって守られるとされてきたが、それは本当なのか。

日米安全保障条約が米軍による日本防衛を定めているとされるが本当か。

日米安全保障条約第五条の条文は次のもの。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（後略）

第五条が定めるのは

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

ことであり、米国が日本を防衛するとは定められていない。

米国議会にはバンデンバーグ決議がある。

「相互主義」を定めている。

日本の責務以上の米国の責務を果たすことを米国議会が認めない可能性が高い。

日本外交の基軸は日米友好と日中友好の二本柱で構築されてきた。

日米関係は重要だが、同時に日中関係を重視してきた。

日中関係は日本にとって「最も重要な二国間関係のひとつ」としてきた。

ところが、昨年１１月７日に高市首相は、これまでの日中友好関係を否定する発言を示した。

米国は高市首相の国会答弁について日本外交の重大な転換だと認定した。

発言内容は７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約で合意した内容を覆すものだった。

この発言により日中関係は過去最大の悪化を示している。

共同声明、平和友好条約において、日本政府は「一つの中国」を承認し、台湾の中華人民共和国への返還を認めた。

その結果、台湾と中華人民共和国の対立の問題は中国の内政問題であるとの認定を行った。

ところが、高市首相は台湾有事が発生して米軍が来援する場合、日本は集団的自衛権を行使する方針を述べた。

台湾有事があれば日本は中国との戦争状態に入ることを述べたことになる。

中国は、日本が７２年の共同声明、７８年の平和友好条約を破棄するのかどうか、日本政府に対して確認作業を進めている。

背景にあるのは米国の策謀。

米国の策謀に乗って東アジアでの緊張を創作することは、そのまま日本国民の危機を意味する。

高市外交を日本の主権者がどう評価し、これをどのように取り扱うのかが問われている。

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