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2026年4月30日 (木)

『フライトレコーダーは語る』

4月4日に東京世田谷の三軒茶屋で小田周二さんの講演があったことを本ブログ・メルマガに記述した。

「123便犠牲者遺族「魂の叫び」」
https://x.gd/KxFkD

「情報開示求めるべき自衛隊関係者」
https://foomii.com/00050

小田さんは1985年8月12日に墜落した日航ジャンボ123便犠牲者の遺族。

ご子息(15歳)とご息女(12歳)、親戚3名の合計5名を失った。

遺族として123便墜落の真相究明の活動を続けられている。

私は2018年に

『国家はいつも嘘をつく
--日本国民を欺く9のペテン』
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(祥伝社新書)
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を上梓。

このなかで123便墜落事件について記述した。

その際に小田さんから丁重な書状もいただいている。

私が123便についての追及をしていることを受けて森永卓郎さんがこの問題に関心を持たれた。

問題の存在を世に知らしめたのは青山透子氏の著作である。

政府は圧力隔壁損傷による「事故」として処理したが重大な疑惑が残されている。

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遺族の方が墜落の真相を究明しようとされるのは当然のこと。

今回講演された小田周二さんもそのおひとり。

最愛の夫を亡くされた吉備素子さんはフライトレコーダーとボイスレコーダーの完全開示を求める訴えを起こしたが裁判所が請求を棄却した。

犠牲者遺族が真相解明を求めるのは当然のこと。

約款上、日本航空は、安全に目的地まで運行し目的地で乗客が降機できるようにする義務を負い、これが達成できなかった場合、この義務は、何故履行できなかったのかを説明し、情報提供する義務に転化する。

犠牲者遺族がボイスレコーダー等の完全開示を求めるのは信義則上の日本航空の義務を踏まえるもの。

ところが、裁判所は吉備さんの訴えを退けた。

棄却の根拠とされたのが犠牲者遺族とボーイング社および日本航空との間で成立した「和解」に記述された条項である。

和解に次の条項が盛り込まれた。

「原告らと被告及び利害関係人との間には、本件に関し、本件和解条項に定めるもののほか何らの債権債務が存在しないことを確認する。」(第5項)

「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」(第4項)

和解は犠牲者遺族による損害賠償請求訴訟に伴うもの。

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被告はボーイング社だったが最終の和解成立の局面で日本航空が加わった。

墜落原因についての真相究明が行われる際に情報提供を拒絶することを見込んだ条項が盛り込まれたと推察される。

犠牲者遺族がのちに墜落原因について重大な疑惑が浮上することを想定していないタイミングでの和解条項。

逆に日本航空サイドは将来、重大な真相究明の動きが浮上することを想定して情報提供を封印する目的でこの和解条項を潜り込ませたのではないか。

しかし、事案は民間航空機史上最悪の巨大事故である。

和解条項とは関係なく国が責任をもって真相解明を果たす責務を負っている。

4月4日の講演で小田さんは123便が油圧オールロスで制御不能の飛行機をエンジン出力制御で飛行させたことを説明された。

油圧オールロスで飛行機は直ちに墜落しておかしくなかった。

ところが、123便クルーはエンジン出力制御だけで123便の制御に成功したというのである。

その123便は横田基地着陸に向かったと見られるが、着陸過程に移行する寸前で進路を北西に変えて群馬山中に向かったと見られる。

この仮説を裏付ける秀逸の分析書が刊行されている。

『フライトレコーダーは語る
技術者が挑む日航123便墜落の真相』
619mphndbyl_sy425_

https://x.gd/IRywU

科学者の視点と分析による客観的なフライトレコーダー解析である。

123便墜落事件に蓋をしてはならない。

必ず真相を解明する必要がある。

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