台本通りの御用発言者コメント
高市内閣が消費税減税を潰せば内閣支持率は急落する。
２月８日総選挙の本来の重要争点は消費税減税だった。
その消費税が争点化しなかった主因は高市自民が消費税減税を公約に掲げたこと。
２年間食品消費税率ゼロを公約化した。
これで消費税減税の是非が争点でなくなった。
消費税減税について高市首相は「私の悲願」と表現。
高市首相は時期を問われて２０２６年度中の実施を明言した。
この公約を実行することが求められる。
高市首相はそのために「国民会議」を創設。
国民の代表者が論議をする場が国会。
国会で論議すればよいはず。
ところが、国会の外に「国民会議」なるものを創設した。
しかし、会議に入るには条件が付された。
消費税廃止等を主張する勢力は会議に参加できないとした。
これでは「国民会議」ではない。
「有志会議」である。
総選挙後の動きを見ると財務省とメディアが結託して消費税減税潰しのＴＰＲが展開されている。
ＴＰＲは「ＴＡＸのＰＲ」ということだが内実は「言論統制」。
消費税減税潰しに動くメディアの中心は日本経済新聞と読売新聞。
裏の本尊は財務省。
消費税率を１０％にするときに８％軽減税率が新設された。
食品が軽減税率適用対象になったが、同時に新聞が含まれた。
食品の税率がゼロになると新聞だけが唯一の８％税率になる。
いままで食品の陰に隠れていたが唯一の８％税率適用になると「悪目立ち」する。
新聞だけが８％である合理的理由がない。
あるとすれば、財務省が世論に影響を与える新聞業界＝マスメディアに利益を供与し、見返りにマスメディアが財務省の広報機関になることを義務付けるということ。
悪質な官民癒着の典型でしかない。
新聞は軽減税率適用が廃止されるのを恐れて食品税率ゼロを阻止するために動いている。
それだけではない。
日経新聞の場合、売り上げに占める政府支出のウエイトが高いと見られる。
公正な報道を使命とするメディアが金銭で報道を歪める深刻な利益相反が生じている。
テレビに登場するコメンテーターの大半が「御用」。
権力寄りの発言を展開することによってテレビへの露出を維持拡大する。
さもしいコメンテーターに占拠される状況が強まっている。
「食品の価格高騰の大きな原因は円安。
減税を実施して財政赤字が拡大すると円安になり、食品消費税減税の意味を打ち消す。
だから、消費税減税は実施する意味がない。」
これは財務省が用意した消費税減税潰しコメントの一例。
ＴＢＳ番組に登場する杉村太蔵氏はこれをそのまま述べる。
「台本通り」
と言ってよいだろう。
しかし、財務省はかつて真逆の主張を展開した。
「財政出動が金利上昇から円高を招いて財政出動の効果を打ち消す」
というもの。
２００１年から２００３年にかけての小泉内閣による超緊縮財政運営に対して財政緊縮を緩和すべきとの主張に対する反論として財務省が用意した。
つまりこういうことだ。
理論的に正しいことを主張しているのではない。
「消費税減税・財政出動は行うべきでない」
との最終結論が先にあり、その結論につなげられるストーリーなら何でもよいとの判断から一般に流布する説明を用意する。
それを御用コメンテーターに発言をさせる。
それだけだ。
極めて低質な論議しかない。
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