日米同盟は日本にプラスか

国際社会にルールがある。

基本は国連憲章。

武力の行使と武力による威嚇を禁止している。

例外は二つ。

国連安保理が決議した場合。

自衛権を行使する場合。

自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。

世界の軍事技術でもっとも強い威力を有するのが核兵器。

核兵器保有についてルールがある。

不平等条約だがＮＰＴ＝核拡散防止条約というルールがある。

核兵器の保有を第二次大戦の戦勝五か国（米ロ中英仏）に限定する。

これ以外の国の核保有を認めない。

もう一つの大きな柱が「平和共存五原則」

１９５４年に中国の周恩来首相とインドのネルー首相が提唱した。

領土と主権の相互尊重
相互不可侵
相互内政不干渉
平等互恵
平和共存

米ソ冷戦下の第三世界の行動指針となった。

核兵器の使用が抑止されるメカニズムが

「相互確証破壊」

核攻撃が行われる際、攻撃を受けた側が反撃の核攻撃を行う力を確保することにより、核兵器による先制攻撃を抑止する。

核攻撃を行っても、攻撃を行った側が相手側からの反撃の核攻撃を受けることが明らかな場合、核先制攻撃の実行が抑止される。

集団的安全保障体制は核兵器を保有しない国が核兵器を保有する国と軍事同盟を結ぶことにより、他国からの軍事攻撃を抑止することを目的に創設される場合が多い。

核兵器はそれだけの威力を有する。

本来は核兵器の廃絶が求められる。

核兵器ほど非人道的な兵器は存在しない。

しかし、威力が強い武器であるからこそ、核を保有する国は核を手放そうとしない。

核兵器があれば敵の自国への攻撃を思いとどまらせることができる。

国連憲章とＮＰＴと平和共存五原則。

これによって世界秩序が保たれている。

しかし、このシステムが有効に機能するために絶対必要な前提条件がある。

それは、核保有国が侵略戦争を行わないこと。

核保有国は軍事上の優位を保持する。

核保有国が侵略戦争を行えば被侵略国は太刀打ちできない。

核保有国が侵略戦争を行うなら、すべての国が核保有に突き進む。

ＮＰＴ体制は崩壊せざるを得ない。

米国のイラン攻撃はこの意味を有する。

トランプ大統領が指揮したイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反行為である。

そのトランプ大統領が

「国際法は関係ない」

と述べた。

第二次大戦後の世界秩序を破壊する発言であると言える。

国際社会が連携してトランプの暴走を抑止する必要がある。

事実、多くの国がトランプ大統領の行動を国際法違反であるとして非難した。

その隊列を崩したのが高市首相。

高市首相とトランプ大統領は国際社会のはみ出し者である。

その米国と同盟関係を保持することは賢明でない。

米国は侵略戦争を肯定する。

その米国と同盟関係にあれば日本が被侵略国からの攻撃を受ける可能性が生じる。

日本の平和と安定は米国との同盟関係からはもたらされないと言える。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

日中友好破壊した高市首相

高市外交が日本経済に災厄をもたらす。

日本外交の基軸は日米外交と日中外交。

日中外交と結びつくのがグローバルサウスとの関係。

高市首相はただひたすら米国に媚を売る。

媚米外交、朝貢外交。

日米同盟一本やりは日本の平和と繁栄をもたらすものなのか。

再考が必要。

日本は歴史的な分岐点に立っている。

反米になる必要はない。

良好な日米関係を維持するべきである。

しかし、現状は対米隷属である。

日本は米国の僕（しもべ）。

高市首相の訪米が日本の僕ぶりを鮮明に示した。

一国の首相であるから威厳をもって振る舞うべきだ。

トランプ大統領に抱きついたり、腰に手を回したり。

日本の品格が疑われる。

高市首相が口にしたのは歯の浮くような美辞麗句。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドしかいない」

世界中の平和と繁栄を破壊しているのがトランプである。

日本は米国の僕。

日本は米国の植民地だから宗主国の大統領に諫言(かんげん)するなどもってのほか。

ひたすら媚を売り、トランプにおべんちゃらを提示するだけで終わった。

自衛隊をペルシャ湾に派遣することを拒絶したのは憲法第９条の力。

憲法９条が高市首相の暴走を防いだ。

これが立憲主義である。

権力の暴走を防ぐ最大の防波堤が憲法である。

憲法第９条の価値は大きい。

米国は世界最大の「ならず者国家」。

ベネズエラ、イランはどちらも米国による侵略戦争。

憲法９条の防波堤がなければ、日本は米国の国際法違反行為への加担を強要される。

高市首相は９条がありながら自衛隊のペルシャ湾派遣に前のめりだったという。

官邸官僚が何とか高市首相の暴走を抑止したと伝えられている。

高市首相は立憲主義そのものを破壊しかねない危険性を内包する。

「ならず者国家米国」の僕（しもべ）からの脱却を検討するべきだ。

媚米外交、朝貢外交の高市首相の退場が求められる。

米国への隷従を続ければ、いずれ日本は米国が創作する戦争に巻き込まれる。

米国軍産複合体は極東で戦争が勃発することを大歓迎。

巨大な利益を獲得できる。

日本は多大な犠牲を強いられる。

米国との関係をゼロから見直すべきだ。

他方、高市首相は日中関係を破壊した。

１１月７日の衆院予算委での高市発言は日中友好関係を構築したこれまでの外交の積み重ねを一気に破壊するものだった。

高市首相の

「どう考えても存立危機事態」

という発言が完全にアウトなのだ。

「あらゆるケースを想定しても存立危機事態になる」との意味になる。

台湾有事が起これば日本は中国と戦争をするということ。

中国政府が激怒して当然。

発言を撤回して謝罪しなければならないところ、高市首相は逆ギレしている。

このために日中関係が過去最悪の状況に転落している。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

社会保障財源は所得税と法人税

日本経済新聞が消費税減税潰しに懸命だ。

背景に新聞に軽減税率が適用されていることがある。

また、日本経済新聞の収入に占める政府支出のウエイトの大きさも関係していると思われる。

日本経済新聞は政府絡みのイベント屋に成り下がっている。

これらのイベントに対する政府支出が大きいと推察される。

社会の木鐸であるべきメディアが政治権力、行政権力にすり寄る行動を示す。

最大の活動は財務省の「御用聞き」。

財務省は消費税減税を嫌う。

理由は消費税が大衆課税であるからだ。

財務省は大企業と富裕層の税負担を軽くして、一般庶民全体に税負担をかけることを指向する。

大企業と富裕層の税負担を軽くする理由は、大企業と富裕層が財務省に利得を与える主体であるからだ。

財務省の利得の中核は「再就職のポスト」。

「天下り」と呼び変えてもよい。

一般庶民に恩恵を施しても財務省の利権は増えない。

一般庶民に恩恵を施すことは財務省に利権を提供する大企業と富裕層への財政資金配分を減らすことにつながる。

一般の人々は「まさか」と思うかも知れないが、世の中では「まさか」が「本当」であることが多い。

社会保障支出は国全体で１３８兆円（２０２４年度）。

内訳は

年金　　６２兆円
医療　　４３兆円
介護等　３３兆円

社会保障の財源の内訳は

保険料　８０兆円
国　　　３８兆円
地方　　１７兆円

国が社会保障に３８兆円支出している。

その財源調達方法は

所得税でも法人税でも消費税でも国債発行でも、何でもよい。

よく、「消費税は社会保障財源だから減税できない」といった発言を聞くが根拠がない。

日本の財政制度では特定の税を特定の財政支出に振り向ける仕組みが採られていない

これを「ノン・アフェクタシオンの原理」という。

社会保障財源は所得税や法人税でまったく問題ない。

社会保障財源として所得税・法人税と消費税のどちらが良いか。

結論を示せば、圧倒的に所得税や法人税が望ましい。

なぜなら、所得税や法人税は「能力に応じた課税」だからだ。

消費税の最大の特徴は逆進性。

消費税は所得がゼロの個人と所得が１０億円の個人の税率が同じ。

しかも、年収が多い人は年収の一部しか消費に回さない。

年収１０億円の人が１年に１億円消費する場合、この人の税負担率は年収の約１％になる。

年収が１００万円の人が全額消費に回すと年収の１割近くが消費税で奪われてしまう。

年収１００万円の人の消費に占める食品の比率は高いだろう。

したがって、食品の税率がゼロになれば恩恵は大きい。

消費税減税をすると富裕層の税負担軽減額が大きくなることを反対論の理由に挙げるが馬鹿げた話だ。

金額では大きくなるが率では大きくない。

所得税は税率が累進構造になっているから、実施の方法によるが、一般的には所得税減税の方がはるかに富裕層の減税額が大きくなる。

日本経済新聞は懸命に財務省の御用新聞になろうとしている。

こんな新聞は購読をボイコットするべきだろう。

続きは本日の
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TACOでもいいから戦争をやめる

やはりＴＡＣＯだった。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつもしり込みして退く。

初めからやらなければいい。

だが、最後まで撤回しないことがない点は美点ではある。

高市首相は日中外交関係を崩壊させる失言をしたが、いまなお撤回していない。

そのための余波が持続する。

米国とイランは交渉していた。

２月２６日までジュネーブで交渉していた。

協議終了後、仲介役を務めたオマーンのバドル外相は

「大きな進展が得られた」

との認識を示した。

イランのアラグチ外相は、１週間以内にも次回協議が開催される見通しであると示していた。

その直後に米国がイランに軍事侵攻。

大規模爆撃を行うとともにイラン最高指導者ハメネイ師と妻を殺害した。

明白な国際法違反、国連憲章違反である。

トランプ大統領はイラン民衆が歓喜して蹶起。

イランの体制が転換されるとしていた。

しかし、目論見は完全に外れた。

イランは徹底抗戦の姿勢を貫き、ホルムズ海峡を封鎖した。

米国は高額な兵器を大量投入したが目的の戦果を挙げられない。

戦乱が長期化すれば米国世論がトランプ大統領に対して米軍撤退の圧力をかけることは明白。

行き詰まったのはトランプ大統領の側である。

米中貿易戦争＝トランプ関税も同じ。

中国に対して１４５％の追加関税適用を提示したところ、中国が返す刀で１２０％の追加関税を提示。

さらにレアアース供給拒絶を示した。

白旗を上げたのはトランプ大統領。

だから、ＴＡＣＯと言われる。

米国がさらなる大規模攻撃を行うと宣言したタイムリミット寸前で停戦での合意が成立した。

２週間の期限を切っての停戦が実現した。

この２週間に協議が行われる。

米国とイランの主張の隔たりは大きい。

協議がまとまるか予断を許さないとされる。

しかし、停戦が実現した背景を考察すればカタストロフィに至る確率は高くないと考えられる。

停戦を求めたのはトランプ大統領の側である。

このまま戦乱拡大に突き進むことがトランプ大統領にとって不利であることを自覚している。

米国内でイラン軍事侵攻を支持する声は少数である。

多数の米国民が米国のイラン軍事侵攻を支持していない。

戦争の影響でガソリン価格が急騰。

この問題に米国民が強い関心を注いでいる。

大義のない、国際ルール無視のイラン軍事侵攻。

このことにより米国民がガソリン価格高騰の被害を受けている。

戦乱拡大になれば米軍兵士の命が奪われる可能性も高まる。

トランプ大統領は１１月中間選挙での大敗を覚悟せざるを得なくなる。

だから、トランプが撤退を望んでいる。

問題は米国の威信を著しく傷つけないかたちでの撤退が可能かどうか。

トランプは「米国の勝利」をアピールするだろう。

実態が米国の敗北でもトランプは強気の言葉を発せられればよしとするだろう。

国際社会は今回のような大国の暴走を未然に防ぐ体制を再構築する必要に迫られている。

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サナエ過ぎが国益を毀損する

昨年１１月７日の衆院予算委員会での高市首相。

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と発言した。

この発言がアウトである主因は「どう考えても」にある。

「どう考えても」

は

「いかなるケースを想定しても」

ということだから、基本的に

「必ず」

という意味になる。

台湾有事で米軍が来援したら必ず「存立危機事態」になる。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。

この場合、米国とともに日本が自衛権を行使することになる。

米軍と共に中国と戦争をするということになる。

だから、中国は強く反応した。

当然と言える。

１９７２年の日中共同声明で日本は「一つの中国」と「台湾の中華人民共和国への返還」を認めた。

これを踏まえて大平正芳外相は７３年の衆院予算委員会で

「台湾と中華人民共和国の対立の問題は基本的に中国の国内問題」

と答弁した。

また、日中共同声明、日中平和友好条約で、

中国と日本の間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

日本は台湾独立に関する問題に対して、中国の国内問題であるとして対応すること、日本と中国の間の問題を平和的手段で解決することを中国に約束している。

したがって、高市首相が、台湾有事があり、米軍が来援したら、日本は中国と戦争をするとの国会答弁に中国は驚愕した。

この発言を米国は日本政府の対応の「重大な転換」と判定した。

高市内閣は１１月７日の高市首相発言について、

「従来の内閣の立場を踏襲するもの」

との見解と

「１１月７日の高市発言を政府の統一的見解にするつもりはない」

との見解を同時に発した。

二つの見解は矛盾する。

矛盾は１１月７日に高市首相が二つの異なる答弁を示したことに起因している。

国会質疑の前段で高市首相は、台湾有事等が発生したときに、「何が起こったかについての情報を総合的に判断する」と述べた。

これは従来の内閣の立場を踏襲するもの。

しかし、後段では上述の

「台湾有事で戦艦が使われ武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言は従来の政府の立場を踏襲するものでない。

「政府としての統一的見解」に「できない」ものである。

「統一的見解にするつもりはない」

のではなく

「統一的見解にはできない」

というのが実態。

したがって、高市首相は後段の発言を撤回して謝罪する必要がある。

日中関係を改善するには、これが必要不可欠。

「サナエすぎ」の意味に「非を認めない」、「絶対謝らない」があるが、非を認めず謝らないことが日本の国益を著しく損なうことになる。

高市首相は自分の面子ではなく、日本の国益、日本国民の利益を優先して対応するべきだ。

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安保法制の落とし穴

高市対米隷属外交が招く危機

４月５日の午後、東京湯島の全国家電会館でＩＳＦ＝独立言論フォーラム主催シンポジウムが開催された。

テーマは

「高市政権の超軍拡・大増税路線を問う
－改憲と戦争への道を許すな」
https://isfweb.org/post-71494/

東京新聞・望月衣塑子氏
青山学院大学名誉教授・羽場久美子氏
前衆議院議員・川内博史氏

に加えて私が講演し、その後パネルディスカッションが行われた。

進行はＩＳＦ編集長の鹿児島大学名誉教授・木村朗氏。

日本はいま重大な岐路に立っている。

これまで通り、対米従属・対米隷属を続けるのか。

それとも、日米関係を根幹から見直し、新たな日本の道を確立するのか。

メディアは高市内閣に対する国民支持率が高いと伝えている。

しかし、メディアが真実を伝えているとは限らない。

３月末の高市首相訪米に対してもＳＮＳ上では極めて強い批判が吹き荒れている。

しかし、テレビメディアは批判の論調が広がることを阻止するように、高市絶賛の発言者を並べ立てて、日米首脳会談をプラスに評価する言説を流布している。

政治権力とメディアが一体化して言論を誘導する姿は戦前の再現であるように見える。

大政翼賛体制が構築されている。

日本外交の基軸は日米同盟であるとされる。

しかし、いま、日本が米国に隷従、追従するなかで、日本の平和と繁栄を維持できるのか。

現在の日本の路線の延長線上に見えてくるものは、米国が創作する戦争に日本が自動的に巻き込まれる姿である。

日本の平和と繁栄は米国によって守られるとされてきたが、それは本当なのか。

日米安全保障条約が米軍による日本防衛を定めているとされるが本当か。

日米安全保障条約第五条の条文は次のもの。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（後略）

第五条が定めるのは

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

ことであり、米国が日本を防衛するとは定められていない。

米国議会にはバンデンバーグ決議がある。

「相互主義」を定めている。

日本の責務以上の米国の責務を果たすことを米国議会が認めない可能性が高い。

日本外交の基軸は日米友好と日中友好の二本柱で構築されてきた。

日米関係は重要だが、同時に日中関係を重視してきた。

日中関係は日本にとって「最も重要な二国間関係のひとつ」としてきた。

ところが、昨年１１月７日に高市首相は、これまでの日中友好関係を否定する発言を示した。

米国は高市首相の国会答弁について日本外交の重大な転換だと認定した。

発言内容は７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約で合意した内容を覆すものだった。

この発言により日中関係は過去最大の悪化を示している。

共同声明、平和友好条約において、日本政府は「一つの中国」を承認し、台湾の中華人民共和国への返還を認めた。

その結果、台湾と中華人民共和国の対立の問題は中国の内政問題であるとの認定を行った。

ところが、高市首相は台湾有事が発生して米軍が来援する場合、日本は集団的自衛権を行使する方針を述べた。

台湾有事があれば日本は中国との戦争状態に入ることを述べたことになる。

中国は、日本が７２年の共同声明、７８年の平和友好条約を破棄するのかどうか、日本政府に対して確認作業を進めている。

背景にあるのは米国の策謀。

米国の策謀に乗って東アジアでの緊張を創作することは、そのまま日本国民の危機を意味する。

高市外交を日本の主権者がどう評価し、これをどのように取り扱うのかが問われている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

123便犠牲者遺族「魂の叫び」

４月４日の午後、東京都世田谷区三軒茶屋のコミュニティセンターで講演会が開かれた。

講師は小田周二氏。

小田氏は１９８５年８月１２日に墜落した日航ジャンボ１２３便犠牲者の遺族。

ご子息（１５歳）とご息女（１２歳）、親戚３名の合計５名を失った。

遺族として１２３便墜落の真相究明の活動を続けられている。

小田氏は奈良県生まれの８９歳。

現在は神奈川県に在住。

大阪大学工学部応用化学科化学工学修士課程修了。

遺族として墜落の原因の究明、真相の解明などを求め、日本航空と「技術会議」を開催するなど精力的に活動されている。

著書に

『日航機墜落事故 真実と真相 御巣鷹の悲劇から30年 正義を探し訪ねた遺族の軌跡』

『524人の命乞い 日航123便乗客乗員怪死の謎』

『永遠に許されざる者 日航123便ミサイル撃墜事件及び乗客殺戮隠蔽事件の全貌解明報告』（以上文芸社）

がある。

民間航空機史上、最大、最悪の事故。

乗員乗客５２０名が犠牲になった。

うち一人は懐妊していた。

胎児を含めれば５２１名の尊い命が奪われた。

しかし、墜落の真相は明らかにされていない。

１２３便には「異常外力の着力」があった。

機体に爆発音が響いたその瞬間に「異常外力」の着力があった。

何らかの物体による巨大な外力が１２３便の外部から着力したと考えられる。

もっとも有力な仮説は自衛隊の演習用の標的機かミサイル、あるいはその両方が１２３便に着弾したというもの。

この「異常外力着力」によって１２３便は垂直尾翼を失った。

静岡県伊東市に近い相模湾の上空。

この日は相模湾で日米合同演習が行われていたと考えられる。

垂直尾翼が失われ、１２３便は油圧による操縦不能に陥った。

油圧による操縦が不能になれば旅客機は１分程度で墜落する。

しかし、１２３便は墜落しなかった。

高濱機長、佐々木副操縦士が危機に対応し、油圧による操縦が不能になった１２３便をエンジン出力の調整でのコントロールに成功した。

小田氏はこう推察する。

高濱機長と佐々木操縦士はエンジ出力の調整による操縦を敢行した。

１２３便は静岡県藤枝市上空で北に進路を変更。

さらに、大月市上空で１２３便は丸１周の旋回をしている。

１２３便のコントロール力を確認したのではないか。

１２３便は丸一周の旋回を終えたあと、米軍横田基地に向かった。

１２３便は横田と交信し、横田着陸を企図したと考えられる。

ところが、最終的に横田着陸を認めない決定に遭遇する。

その後、群馬山中に誘導されて高天原山中腹に墜落した。

小田氏はこの仮説を提示された。

横田着陸が拒否された理由は１２３便事故の原因が公になること。

自衛隊の不祥事が明るみに出る。

これを回避するために横田着陸を拒否した。

群馬山中に誘導されて墜落した。

墜落直前、高度を上げるために片側のエンジンの出力を上げた。

これが原因になり、１２３便は１３５度裏返り、機体後方部分が木に激闘して落下。

残りの機体は山腹に突撃した。

後方部分だけが切り離され、他の部分と大きく離れた地点に落下したため、この部分から４名の生存者が生まれた。

あくまでも仮説だが、仮説の真偽を明らかにする方法がある。

しかし、それが実行されていない。

続きは本日の
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GHQG2とCIAの政治工作

日本の最大の課題は対米自立。

第二次大戦で日本は敗北した。

実行すべきでない戦争に日本は突き進んだ。

列強の時代、日本は欧米列強に対抗しようとした。

しかし、そのような国力はなかった。

この過程で日本は進路を誤った。

アジア諸国に対して侵略と植民地支配の過ちを犯した。

１９９５年の村山首相談話は日本の過去についての真摯な反省と謝罪を明記したものである。

二度と同じ過ちを繰り返してはならない。

敗戦後の日本統治を主導したＧＨＱの中核は米国だった。

米国が主導するＧＨＱの指揮下で戦後日本の骨格が形成された。

しかし、ＧＨＱによる日本統治は前期と後期で激変した。

埋めがたい断層がある。

この点を認識することが戦後史理解の核になる。

ＧＨＱ統治の前半を担ったのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。

フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策の路線を引き継ぐ「ニューディーラー」と呼ばれる人々がＧＳを主導した。

ＧＳが主導して「戦後民主化」が一気呵成に成し遂げられた。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの施策が一気に成し遂げられた。

その戦後民主化の集大成が日本国憲法制定だった。

憲法制定が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

日本国憲法こそ日本が世界に誇る「世界遺産」と称することのできるもの。

憲法制定を主導したのはＧＨＱだが国内議論を省略したわけではない。

土着の憲法にするための精密な検討が加えられて憲法が制定された。

「押しつけ憲法」論は正当でない。

世界に誇ることのできる憲法が制定され、施行された。

憲法が施行されたのは１９４７年５月だが、直前に重大変化が生じた。

トルーマン大統領が米国外交政策の大転換を宣言した。

いわゆる「トルーマン・ドクトリン」。

米国外交の基本が「ソ連封じ込め」に転換した。

これに連動して対日占領政策の基本が大転換した。

「民主化」に猛烈なブレーキが掛けられた。

全体主義軍国国家日本を主導した人物が公職から追放されたが、その動きが逆流に転じた。

思想統制が強化され、公職追放者の復帰が推進されるとともに、革新主義者の排除＝レッド・パージが強行された。

ＧＨＱトップのマッカーサーがトルーマンと犬猿の関係であったことから日本の「逆コース」進展は時間を要するものになったが、方向が大転換したことは間違いない。

「逆コース」を契機に米国は日本の米国への政治的服従を強要した。

米国の命令に服従する日本政府が構築された。

「逆コース」を主導したのはＧＨＱ・Ｇ２（参謀２部）である。

１９４７年から１９５２年にかけて日本で多数の怪事件が発生したが、その大半はＧＨＱ・Ｇ２が関与したものであると考えられる。

ＧＨＱ・ＧＳが主導した日本における政治工作を継承したのがその後のＣＩＡである。

ＣＩＡは日本政治の中枢を支配し続けるためにさまざまな工作活動を展開した。

ＣＩＡが資金を投下して１９５５年の保守合同が実現したこともよく知られている。

この保守合同で創設されたのが自由民主党である。

敗戦から８０年の時間が経過したが、いまなお日本は米国の支配下に置かれている。

この間、米国は米国による日本政治支配の障害になる人物の排除を実行し続けてきた。

石橋湛山、鳩山一郎、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫の各氏などが米国の工作で排除されてきた。

続きは本日の
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戦争激化宣言のトランプ演説

完全な肩透かしの演説。

世紀の重大演説だと煽ったが蓋を開ければ新材料はなし。

トランプ大統領が日本時間で４月２日午前１０時に米国民に向けての「重要演説」を行った。

発言内容は従来からの発言の繰り返し。

自画自賛のオンパレードだった。

唯一の新規材料は

これから３週間、米軍が総攻撃を行うというもの。

この発言で原油価格は急騰。

株価は急落に転じた。

トランプ大統領が戦争終結を語るとの期待があった。

ところが、実際には戦争終結ではなく戦争激化の意思表示だった。

近い将来、軍事侵攻をやめるつもりだが、そのために３週間は総攻撃を行うというもの。

つまり、イラン軍事侵攻は成功していないということになる。

懸命に「成功している」と繰り返すことが米軍の苦境を際立たせる。

米国でガソリン価格が１ガロン＝４ドルを超えた。

米国民がこぞって反発する。

大統領支持率は低下する一方。

ガソリン価格を低下させねばならないとの焦燥感がにじむ。

しかし、イランに総攻撃をかけるなら原油価格は跳ね上がるだろう。

発言内容が支離滅裂だ。

トランプ大統領は大統領選で

「戦争をやめさせる」

と訴えた。

ウクライナ戦争も自分が大統領だったら勃発を防いでいたと発言した。

大統領に就任したら直ちに戦争を終結させると豪語していた。

ところが、大統領に就任して１年以上たつが、ウクライナ戦争はまだ終結していない。

それどころか、トランプが世界中で戦争を始めている。

ベネズエラに軍事侵攻。

グリーンランドは踏みとどまったがイランに大規模軍事侵攻を行った。

核問題で協議しているさなかでの一方的な武力行使。

一国の最高指導者を虐殺。

文字通りの侵略国家だ。

ベネズエラ軍事侵攻も目的はベネズエラの石油資源を米国が握ること。

中国が巨額の投資をしてきたが中国に巨大損失を与えることも目的のひとつだと考えられる。

イランは自衛権を行使している。

ホルムズ海峡封鎖はその一環だ。

ホルムズ海峡封鎖で余波が世界に広がる。

日本も受難国のひとつ。

日本は毅然と米国の国際法違反、国連憲章違反を指摘すべきだが、高市首相はトランプ大統領を絶賛。

世界の笑い者になっている。

米国と関係が深い欧州諸国は米国と距離を取る。

隣接するカナダでさえトランプの横暴を認めない。

これが世界の常識。

そのなかで高市首相だけが

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と言い放った。

この言葉は世界中に伝えられている。

日本の地位低下がもたらされるのは当然だ。

外交で重要な姿勢は

是々非々。

日本の凋落が止まらない。

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トランプ大統領の重要演説

トランプ大統領が日本時間で４月２日午前１０時に米国民に向けて重要な演説を行う予定であると公表された。

国際社会と経済金融を振り回しているトランプ大統領。

世界の不安定性の元凶となっている。

常軌を逸した施策を突然提示して世界の経済金融社会を混乱に陥れるが、すぐに変わる。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつもしり込みして退く。

ＴＡＣＯと表現されている。

米国は２月２８日にイランに軍事侵攻した。

イランとの間で核問題について協議をしているさなかの武力行使。

交渉は順調に進行していたとされる。

米国の行動は国際法違反、国連憲章違反である。

米国はイラン最高指導者ハメネイ氏とその妻を虐殺。

トランプ大統領はハメネイ師排除を受けてイランの民衆が体制転換を成就するとしていた。

しかし、この「予言」は現実によって否定された。

イランは自衛権を行使して抵抗している。

ホルムズ海峡封鎖に進んだ。

トランプ大統領の目論見は外れた。

イランの体制は崩壊しなかった。

イランは強固な姿勢で米国に対抗。

この戦乱勃発の影響で原油価格が急騰している。

米国ではガソリン小売価格が１ガロン＝４ドルを突破。

米国民の多数がイラン軍事侵攻に反対している。

トランプ支持率は下落。

不支持率から支持率を引いた数値は第２次トランプ政権発足後の最高値を更新した。

戦乱が長期化すればトランプ支持率は下落の一途を辿ることになる。

結局、トランプはいつものＴＡＣＯに戻る。

昨年４月に高率関税を提示したときもそうだった。

中国に対して１４５％の追加関税率を提示した。

これに対して中国は一歩も引かず、米国に１２０％の追加関税を宣言した。

世界の株価は暴落した。

するとたちどころにトランプ大統領は中国への追加関税率を２０％に引き下げた。

ここでもトランプ大統領の対応はＴＡＣＯだった。

間違ったことを改めずに押し通す高市首相よりはましと言えるだろう。

トランプ大統領の朝令暮改は美点であるとの側面を有する。

しかし、常軌を逸した施策を打ち出して人命を奪い、世界の平和と繁栄を破壊する行為は糾弾されなければならない。

フランスのマクロン大統領が訪日した。

マクロンがフランスの核兵器能力を引き上げる方針を示したことが批判されている。

核廃絶に逆行するものである。

この問題は残るが、マクロンが来日してＮＨＫインタビューで述べた事項には重要点が含まれる。

ＮＰＴ体制の最重要点に言及した部分だ。

現在の政界では核兵器が第二次大戦の戦勝国に独占保有されている。

Ｐ５＝国連安全保障理事会常任理事国が核兵器を独占保有している。

これ以外の国に核兵器を持たせないのがＮＰＴ＝核拡散防止条約である。

実際にはＰ５以外の国で数ヵ国が核保有国になっている。

ＮＰＴ体制そのものに問題があるがこれが存在していることは事実。

ＮＰＴ体制が肯定されるための最低限の条件がある。

それが国際法、国連憲章の遵守、法の支配の尊重だ。

核保有国は絶対的優位を保持する。

この核保有国が「ジャングルの掟」で行動することは許されない。

これが最重要の論点。

トランプ大統領の行動はこの最重要公準に反している。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

自衛隊幹部の中国大使館侵攻

東京・池袋で女性店員が殺害された事件。

刃物で刺したとみられる元交際相手の男は、女性と自分を交互に刺して死亡した。

取り返しのつかない事態になったが、被害者が警察に助けを求めていたなかでの犯行で、命を救うことができなかったのかどうか大変悔やまれる。

センセーショナルな事件でメディアが大量の時間を投入して大報道している。

しかし、この事件の陰で極めて重大な事件が発生していた。

わずかにしか報道されていない。

自衛隊幹部が刃物を持って中国大使館に不法侵入して逮捕された。

東京都港区にある在日中国大使館に陸上自衛隊の３等陸尉の男が侵入したとして逮捕された。

男は陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に所属する３等陸尉。

自衛隊幹部職員である。

この重大事件をメディアは大きく報道しない。

事件を置き換えてみる。

北京にある駐中国日本大使館に中国の人民解放軍幹部が刃物を持って侵入して逮捕された事態を考える。

日本で産経新聞をはじめとするメディアが大騒ぎするだろう。

立場を入れ替えて日本の自衛隊職員が加害者であるこの事件は大きく報じない。

メディアの取り扱いは小さい。

２０２４年９月１８日に中国・深センで発生した起きた日本人学校に通う１０歳の男児が中国人男性に襲われて死亡した事件。

日本で大報道が展開され、中国を攻撃する言説が煽られた。

しかし、この事件で犠牲になった１０歳男児の父親が事件の翌日に中国語で書いた「手紙」のことを知る日本人は極めて少ない。

日本のメディアがほとんど報道しなかったからだ。

この事情をふるまいよしこ氏による次の記事が詳細に伝えている。

「中国・日本人男児刺殺事件、「本当に申し訳ない」
多くの中国人が涙した“父親の手紙”の中身とは」
https://diamond.jp/articles/-/351040

中国では手紙が書かれた翌日の２０日午後にはＳＮＳのタイムラインを埋め尽くしたという。

ふるまい氏が日本語に翻訳した手紙の一部を紹介する。

固有名詞はアルファベットに代えられている。

「彼がこんなに突然私たちのもとを去ってしまうなんて、全く予想にもしていませんでした。今、私の心は混乱と計り知れない悲しみでいっぱいです。これからは彼がどのように成長し、大人になっていく姿をもう見ることができない。彼を守ることができなかったことは、私にとって一生の悔いとなるでしょう。

Cは、日本人であり中国人でもあります。母親は中国人で、日本で約10年間暮らしました。そして、父親である私は、人生の半分近くを中国で過ごしてきました。C自身も、3歳までのほとんどの時間を中国にいる妻の実家で過ごしました。外部でどのように報道されても、彼が日本と中国、両方のルーツを持っている事実は変わりません。

私たちは中国を憎んではいませんし、日本を憎んでもいません。国籍に関係なく、私たちは日本と中国の両方を自分たちの国だと感じています。風習や文化には違いはありますが、私たちは誰よりも、人は皆同じであると知っています。ですから、歪んだ考えを持った一部の卑劣な人物の罪によって、両国の関係が壊れることを望んではいません。私の唯一の願いは、このような悲劇が二度と繰り返されないことです。

Cはかつて、私にこう言いました。「将来は、パパみたいになりたい」と。それは一時的な思いつきからでたものだったのかもしれませんが、父親の私にとってこの言葉は大きな喜びを与えてくれました。私は日中貿易に従事しており、両国の橋渡し役を務めています。私の主な役割は、双方の認識の違いを埋め、円滑なコミュニケーションを促進することです。もし今回の不幸な事件がなければ、彼は私よりももっと役に立つ人間になったことでしょう。しかし、私は今、彼が誇りに思えるような存在になるためにひたすら全力を尽くし、そして、日中両国の相互理解に微力ながら貢献し続けたいと思っています。これが、私が最愛の息子に対してできる唯一の償いであり、また犯人に対する復讐でもあります。

何よりも、Cに感謝を伝えたいと思います。私たちを両親にしてくれてありがとう。彼が私たちと共に過ごした10年と8カ月7日間に、心から感謝しています。私たちはこれからも彼のために強く生き、彼が果たせなかった道を歩み続けます。」

日本では「中国はけしからん」、「中国は怖い」報道一色だった。

しかし、犠牲になった男児の父親はまったく異なる考えを表明していた。

このような内容こそ、日本のメディアは詳細に報じるべきではなかったか。

多くの事例で、このような事態が観察される。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴