『フライトレコーダーは語る』

４月４日に東京世田谷の三軒茶屋で小田周二さんの講演があったことを本ブログ・メルマガに記述した。

「123便犠牲者遺族「魂の叫び」」
https://x.gd/KxFkD

「情報開示求めるべき自衛隊関係者」
https://foomii.com/00050

小田さんは１９８５年８月１２日に墜落した日航ジャンボ１２３便犠牲者の遺族。

ご子息（１５歳）とご息女（１２歳）、親戚３名の合計５名を失った。

遺族として１２３便墜落の真相究明の活動を続けられている。

私は２０１８年に

『国家はいつも嘘をつく
--日本国民を欺く9のペテン』

(祥伝社新書)
https://x.gd/xvcjg

を上梓。

このなかで１２３便墜落事件について記述した。

その際に小田さんから丁重な書状もいただいている。

私が１２３便についての追及をしていることを受けて森永卓郎さんがこの問題に関心を持たれた。

問題の存在を世に知らしめたのは青山透子氏の著作である。

政府は圧力隔壁損傷による「事故」として処理したが重大な疑惑が残されている。

遺族の方が墜落の真相を究明しようとされるのは当然のこと。

今回講演された小田周二さんもそのおひとり。

最愛の夫を亡くされた吉備素子さんはフライトレコーダーとボイスレコーダーの完全開示を求める訴えを起こしたが裁判所が請求を棄却した。

犠牲者遺族が真相解明を求めるのは当然のこと。

約款上、日本航空は、安全に目的地まで運行し目的地で乗客が降機できるようにする義務を負い、これが達成できなかった場合、この義務は、何故履行できなかったのかを説明し、情報提供する義務に転化する。

犠牲者遺族がボイスレコーダー等の完全開示を求めるのは信義則上の日本航空の義務を踏まえるもの。

ところが、裁判所は吉備さんの訴えを退けた。

棄却の根拠とされたのが犠牲者遺族とボーイング社および日本航空との間で成立した「和解」に記述された条項である。

和解に次の条項が盛り込まれた。

「原告らと被告及び利害関係人との間には、本件に関し、本件和解条項に定めるもののほか何らの債権債務が存在しないことを確認する。」(第５項)

「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」（第４項）

和解は犠牲者遺族による損害賠償請求訴訟に伴うもの。

被告はボーイング社だったが最終の和解成立の局面で日本航空が加わった。

墜落原因についての真相究明が行われる際に情報提供を拒絶することを見込んだ条項が盛り込まれたと推察される。

犠牲者遺族がのちに墜落原因について重大な疑惑が浮上することを想定していないタイミングでの和解条項。

逆に日本航空サイドは将来、重大な真相究明の動きが浮上することを想定して情報提供を封印する目的でこの和解条項を潜り込ませたのではないか。

しかし、事案は民間航空機史上最悪の巨大事故である。

和解条項とは関係なく国が責任をもって真相解明を果たす責務を負っている。

４月４日の講演で小田さんは１２３便が油圧オールロスで制御不能の飛行機をエンジン出力制御で飛行させたことを説明された。

油圧オールロスで飛行機は直ちに墜落しておかしくなかった。

ところが、１２３便クルーはエンジン出力制御だけで１２３便の制御に成功したというのである。

その１２３便は横田基地着陸に向かったと見られるが、着陸過程に移行する寸前で進路を北西に変えて群馬山中に向かったと見られる。

この仮説を裏付ける秀逸の分析書が刊行されている。

『フライトレコーダーは語る
技術者が挑む日航123便墜落の真相』

https://x.gd/IRywU

科学者の視点と分析による客観的なフライトレコーダー解析である。

１２３便墜落事件に蓋をしてはならない。

必ず真相を解明する必要がある。

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安保法制の落とし穴

追い詰められるトランプ大統領

米国がイランに軍事侵攻を開始して２ヵ月が経過。

米国では大統領による軍事作戦について議会が承認しなければ２ヵ月で軍の撤退が義務付けられている。

その期間が経過する。

トランプ大統領は米国の軍事作戦によりイランの体制転換が直ちに生じるとした。

しかし、２ヵ月経過してもイランの体制が転換する兆候はない。

イランはホルムズ海峡封鎖に踏み切った。

その影響が世界全体に広がる。

米・イラン交渉で一旦はイランがホルムズ海峡開放を宣言したが直ちに取り下げられた。

逆海上封鎖に突き進んだ米国がイランによるホルムズ海峡開放と同時に逆海上封鎖を解かなかった。

これではイランが海上封鎖を中止できるわけがない。

イランは再びホルムズ海峡を封鎖して現在に至る。

現状で窮地に立たされているのはトランプ大統領。

米国憲法の規定によりトランプ大統領は米軍を撤収しなければならない。

憲法を無視して軍事作戦を継続するか。

あるいは議会に軍事作戦の延長を申し出るか。

だが、トランプ大統領を取り巻く環境は厳しい。

２月２８日以降の米軍によるイラン軍事侵攻を米国民が是認していない。

軍事作戦に反対する比率が軍事作戦を肯定する比率を上回る。

大統領支持率は下落し、不支持率が大幅上昇している。

不支持率と支持率の差はトランプ2.0発足以来の最高水準に更新している。

米国ではガソリン価格が１ガロン＝４ドルを突破。

世論がイラン戦争反対、トランプ不支持に大きく傾いている。

１１月中間選挙でトランプ与党が敗北する可能性が高い。

下院では多数政党が共和党から民主党に入れ替わる可能性が高い。

下院で民主党が過半数を制すると下院がトランプ弾劾の訴追を行う可能性が高い

現状では共和党が上院過半数を維持する可能性が高いと見られるが、下院で共和党が少数に転落すればトランプ大統領のレームダック化が急激に進行する可能性が高い。

米国民は今回のイラン軍事侵攻がイスラエルの意向に沿うものだと捉えている。

トランプ大統領がイスラエルによって支配されているとの受け止め方が強い。

その背後にエプスタイン疑惑がある。

エプスタイン疑惑でトランプ大統領がイスラエルに弱みを握られている。

そのために、トランプ大統領はイスラエルに支配されてしまっている。

この見立てが有力になっており、米国のイラン軍事侵攻に対する米国民の支持が低落している。

ホルムズ海峡封鎖が長期化して原油価格が高止まりすれば米国のガソリン価格も高止まりする。

これがトランプ支持率を低下させる主因になっていると見られる。

トランプは窮地に立たされており、事態を打開するために米軍のイランからの撤退を検討せざるを得ない状況に追い込まれている。

イランは米国が海上封鎖を解かなければホルムズ海峡を開放しないとの姿勢を鮮明にしている。

トランプはイランの譲歩を引き出そうとしてイランが米国の要求を呑まなければイランのインフラを壊滅させると豪語したがイランは拒絶。

ところが、トランプ大統領は停戦の延長に進んだ。

チキンゲームでトランプ大統領が下りることが読まれている。

チキンゲームでは弱気に振れた方が敗北。

トランプ敗北は動かし難い状況に移行している。

米国が海上封鎖を停止してイランのホルムズ海峡開放対応を引き出すしかないだろう。

しかし、面子にこだわるトランプ大統領が優柔不断の対応を続けている。

トランプ大統領のために世界経済が大きな迷惑を蒙っている。

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安保法制の落とし穴

朝三暮四で若者騙す財務省

「朝三暮四」という四字熟語。

中国の古書「列子（れっし）」（黄帝篇）や「荘子（そうじ）」（斉物論）に登場する。

猿使い（狙公：そこう）の寓話。

飼っている猿に与えるトチの実を「朝３つ、夜４つ（合計７つ）」を「朝４つ、夜３つ（合計7つ）」に変更したところ、猿が「朝多くもらえる」と喜んだという話。

実体が変わらないのに言い換えで騙されるという話。

「巧みに人をごまかして欺くこと」を意味する四字熟語。

財務省が高齢者の医療費窓口負担を一律３割に引き上げようとしている。

その説明が悪質だ。

財務省は

「現役世代の保険料負担を減らすため」

とアピール。

若者が負担減を喜んで賛成すると踏んでいる。

高齢者の医療費窓口負担は現在、１割または２割負担の人が９０％以上を占める。

これを一律３割負担に変えようとしている。

２割負担が３割負担になると負担が１割増えると勘違いする人がいる。

大間違いだ。

負担は１．５倍になる。

５割の負担増。

１割負担の人が３割負担になれば負担は３倍。

２００％の負担増になる。

病気になっても医療を受けられなくなる。

財務省の狙いは税金を払わない高齢者に早く死んでもらうこと。

貧しい高齢者が医療を受けられなくなることは一石二鳥という発想だ。

医療費を抑制できるし、税金を払わぬ高齢者が減少する。

財務省は若者世代の負担を減らすためというが若者の負担は大きくは減らない。

負担を大幅に軽減する考えなどない。

雀の涙程度の負担軽減策しか示されないことは明白だ。

若者はよく考えるべきだ。

いつまでも若者でいることはできない。

若者もあっという間に高齢者になる。

自分も早晩高齢者になるということをよく知っておくべきだ。

若いころに僅かに負担が減り、高齢になったら、医療を受けることができないほど負担が増える。

こんなことに喜んでしまうのが「朝三暮四」。

政府は社会保障圧縮に全力を挙げる。

「高額療養費制度大改悪」が推進されている。

２５年度は批判の大合唱が生じて制度改悪が凍結された。

しかし、油断するなと指摘した。

案の定、高額療養費制度大改悪は消えていなかった。

大改悪を織り込む２６年度予算が成立してしまった。

後半国会で関連法案が審議される。

高市自民は丁寧な国会審議をしない。

現行法に重大な爆弾が仕込まれている。

健康保険法第百十五条の２．

以下の条文がある。

（高額療養費）
第百十五条
２　高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。

高額療養費の条件を「政令」で定めるとしている。

この条文を改正することが絶対に必要。

高額療養費制度の大改悪が進行している。

国民が賢くならなければ国民は江戸時代よりもはるかに深刻に虐げられることになる。

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安保法制の落とし穴

立民崩壊後の野党再建急務

２月８日の衆院総選挙で中道改革連合が獲得した議席は４９。

うち、旧公明議席が２８。

旧立民議席は２１だった。

旧公明は公示前勢力の２１議席から２８議席に増やした。

比例名簿の上位に候補者が掲載されたためだ。

立民議席２１のうち６議席は自民党議席が候補者不足で他党に流れた「おこぼれ議席」。

これを除くと１５議席に激減。

１５人の当選議員のうち選挙区で勝利したのは７人。

選挙区で７人しか当選しなかった。

８人は比例復活である。

立民の公示前議席は１４６（れいわ、社民からの移籍２名を含む）。

公明は公示前議席の２１が２８に増加した。

立民は１４６が２１に減少して８６％減。

おこぼれ議席がなければ９０％減である。

ただし、比例代表での得票率で議席配分を行うなら中道獲得議席は８５議席になり、ほぼ倍増する。

中道の第一の敗因は旧立民が基本政策を放棄したこと。

時間的制約があったのは事実だが、綱領・基本政策で旧公明の基本政策が基軸に置かれた。

基本政策は政党の根幹。

この根幹を基軸に主権者は政党を選択して支持する。

その基本政策を放棄してしまえば主権者は支持の理由を失う。

今回選挙では旧立民候補のなかで新しい基本政策・綱領に従わないことを明言して選挙に臨んだ者もいる。

しかし、有権者の不信感を拭うことはできなかった。

問題点は以下の四点。

１．綱領で憲法改正を容認する基本スタンスを明示

２．基本政策で「地元の合意が得られた原発の再稼働」を明記

３．基本政策で「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記

４．基本政策で「政治資金の透明性・公正性を確保する法整備」としただけで「企業団体献金禁止」を掲げず

壊憲容認、安保法制容認、原発再稼働容認、企業団体献金容認

が明示されたわけで「旧自公の基本政策」がそのまま採用された。

平たく表現すれば公明による旧立民の吸収合併だったということ。

問題は選挙後の対応だ。

基本政策・綱領について矛盾する公約を掲げて選挙に臨んだ候補者が多数存在する。

選挙後に基本政策と綱領の見直しをすることが必須。

ところが、小川淳也新代表は何もしていない。

何もしないことは「公明による旧立民吸収合併」を容認するということ。

こうなると中道はもはや野党では完全になくなる。

立民が衰退した最大の理由は「野党」から「ゆ党」への転向にあった。

２１年の衆院選で枝野幸男氏が共産・れいわ・社民との共闘を否定して以来、立民の「ゆ党化」が加速した。

結局、完全な「ゆ党」になった。

「隠れ自民」と表現していいだろう。

いま何が急務か。

「たしかな野党」を確立することだ。

壊憲・戦争法制・原発稼働・金権政治

を打破することが必要。

そのためのキックオフのイベントを開催する。

残席が僅少になりつつあるのでお早目の参加お申し込みをお願いしたい。

５月１６日（土）午後１時半～　東京湯島の全国家電会館での「ガーベラの風」イベント

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意義深いイベントとしたい。

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台本通りの御用発言者コメント

高市内閣が消費税減税を潰せば内閣支持率は急落する。

２月８日総選挙の本来の重要争点は消費税減税だった。

その消費税が争点化しなかった主因は高市自民が消費税減税を公約に掲げたこと。

２年間食品消費税率ゼロを公約化した。

これで消費税減税の是非が争点でなくなった。

消費税減税について高市首相は「私の悲願」と表現。

高市首相は時期を問われて２０２６年度中の実施を明言した。

この公約を実行することが求められる。

高市首相はそのために「国民会議」を創設。

国民の代表者が論議をする場が国会。

国会で論議すればよいはず。

ところが、国会の外に「国民会議」なるものを創設した。

しかし、会議に入るには条件が付された。

消費税廃止等を主張する勢力は会議に参加できないとした。

これでは「国民会議」ではない。

「有志会議」である。

総選挙後の動きを見ると財務省とメディアが結託して消費税減税潰しのＴＰＲが展開されている。

ＴＰＲは「ＴＡＸのＰＲ」ということだが内実は「言論統制」。

消費税減税潰しに動くメディアの中心は日本経済新聞と読売新聞。

裏の本尊は財務省。

消費税率を１０％にするときに８％軽減税率が新設された。

食品が軽減税率適用対象になったが、同時に新聞が含まれた。

食品の税率がゼロになると新聞だけが唯一の８％税率になる。

いままで食品の陰に隠れていたが唯一の８％税率適用になると「悪目立ち」する。

新聞だけが８％である合理的理由がない。

あるとすれば、財務省が世論に影響を与える新聞業界＝マスメディアに利益を供与し、見返りにマスメディアが財務省の広報機関になることを義務付けるということ。

悪質な官民癒着の典型でしかない。

新聞は軽減税率適用が廃止されるのを恐れて食品税率ゼロを阻止するために動いている。

それだけではない。

日経新聞の場合、売り上げに占める政府支出のウエイトが高いと見られる。

公正な報道を使命とするメディアが金銭で報道を歪める深刻な利益相反が生じている。

テレビに登場するコメンテーターの大半が「御用」。

権力寄りの発言を展開することによってテレビへの露出を維持拡大する。

さもしいコメンテーターに占拠される状況が強まっている。

「食品の価格高騰の大きな原因は円安。

減税を実施して財政赤字が拡大すると円安になり、食品消費税減税の意味を打ち消す。

だから、消費税減税は実施する意味がない。」

これは財務省が用意した消費税減税潰しコメントの一例。

ＴＢＳ番組に登場する杉村太蔵氏はこれをそのまま述べる。

「台本通り」

と言ってよいだろう。

しかし、財務省はかつて真逆の主張を展開した。

「財政出動が金利上昇から円高を招いて財政出動の効果を打ち消す」

というもの。

２００１年から２００３年にかけての小泉内閣による超緊縮財政運営に対して財政緊縮を緩和すべきとの主張に対する反論として財務省が用意した。

つまりこういうことだ。

理論的に正しいことを主張しているのではない。

「消費税減税・財政出動は行うべきでない」

との最終結論が先にあり、その結論につなげられるストーリーなら何でもよいとの判断から一般に流布する説明を用意する。

それを御用コメンテーターに発言をさせる。

それだけだ。

極めて低質な論議しかない。

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安保法制の落とし穴

5.16ガーベラの風イベント

５月１６日（土）に東京湯島の全国家電会館において「ガーベラの風」主催イベントを開催する。

２月８日の衆院選で高市自民が多数議席を確保した。

自民党の比例代表得票率は３７％で、この比率で議席が配分されていれば自民議席は１７１。

衆院過半数２３３にも遠く及ばない。

これが民意を正確に反映した自民の議席数。

この議席で活動してもらう方が民意を代表する国会の活動としてはふさわしい。

しかし、自民が獲得したのは３１６議席。

自民単独で衆院３分の２を制した。

候補者不足がなければ自民議席は３３０だった。

候補者が不足したのは不幸中の幸いである。

民意と議席数に巨大な乖離があるのは選挙制度が原因。

「小選挙区マジック」が自民議席を膨張させた。

二大政党体制なら小選挙区制に意味がある。

政権交代を引き起こしやすいメリットがある。

しかし、多党乱立時代に小選挙区制度は悪である。

多党乱立時代は全議席を比例代表で決定するのが適切だ。

議員定数削減論議は選挙制度論議とセット。

小選挙区のウエイトを下げて比例代表のウエイトを上げるべきだ。

比例代表を削減するのは大政党に有利であり、比例代表を拡大するのは小政党が民意に応じて議席を確保するのに好適だ。

「正当な選挙」を実現するには小選挙区での議席配分を大幅に減らし、比例代表の議席を増やすのが適正である。

しかし、この議論も、不正に議席を増やした自民が反対するから実現しにくくなっている。

正しい選挙制度を構築することを国民の課題として重要視するべきだ。

「選挙制度改革国民会議」を設置するべきだ。

自民が議席を増やして日本は危機に直面している。

壊憲と戦争の危機が迫り来る。

米国は東アジアでの戦争創作を目論む。

軍産複合体の利益が目的だ。

その目的のために東アジアが犠牲にされる可能性が高い。

ウクライナが戦争産業の利益のために犠牲にされたのと同じ構図だ。

いまこそ、日本政治の刷新を目指して新しい政治行動を立ち上げるべきだ。

この問題意識でイベントを開催する。

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－

衆議院３分の２を確保した高市内閣が憲法改正方針を掲げました。
壊憲も米国が創作する戦争への日本の加担も断じて許すわけにはいきません。
日本はいま対米隷属から脱却して対米自立の新たな道を選択するべきではないでしょうか。
平和主義堅持・原発廃止・共生の経済政策を基軸にする日本政治を確立するための行動を始動するイベントを開催します。

日　時　2026年5月16日（土）　午後1時半～午後5時
場　所　全国家電会館　〒113-0034　東京都文京区湯島3丁目6番1号
　　　　東京メトロ千代田線湯島駅5番出口　徒歩5分
　　　　https://www.jeass.or.jp/map.html

プログラム（案）

基調講演　鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）

講　　演　伊藤　真（弁護士、憲法・改憲・選挙制度）
　　　　　孫崎　享（元駐イラン日本大使、外交・安保）
　　　　　植草　一秀（政治経済学者、経済政策）

国会議員からの問題提起

討　　論　新しい政治勢力の結集に向けて

参加には事前申し込みが必要です。
参加申し込みは氏名と電話番号を明記の上
info@alljapan25.com
までメール送信をお願いします

主　　催　ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）

すでに多くの方の申し込みをいただいている。

席数が限られるため、早めのお申し込みをお願いします。

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安保法制の落とし穴

危機に直面する日本

２月８日の総選挙で自民が衆議院の３分の２議席を確保して政治状況は一変している。

国会では与党の横暴が際立つ。

２月８日に総選挙を強行した時点で２６年度予算の年度内成立は不可能な状況だった。

ところが、高市首相は自民党に予算の年度内成立を指示。

衆議院では乱暴な国会審議が行われた。

最後は自維与党が過半数議席を保持しない参議院での抵抗に遭い予算の年度内成立は実現しなかった。

このことに高市首相の基本姿勢が表れている。

衆院解散総選挙を強行した以上、予算の年度内成立方針を無理して押し通すべきでなかった。

必要十分な国会審議を行うことを基本とすべきだった。

国民のために誠実に政治を行うことを第一に考えれば審議時間を圧縮して無理やり予算を年度内に通すことを指示しなかったはず。

高市氏は選挙で勝利した結果を誇示して自分の力を見せつけることを優先したと考えられる。

国民のための政治ではなく自分のための政治である。

自民は総選挙で３１６議席を獲得。

候補者不足がなければ３３０議席だった。

しかし、比例代表での自民得票率は３７％。

全有権者を分母とすると得票率は２０％。

国民の５人に１人しか高市自民に投票していない。

議席が衆院３分の２を超えたのは「小選挙区マジック」が原因だ。

比例代表の得票率３７％を基準に議席配分すると自民の獲得議席は１７１になり、過半数の２３３にも遠く及ばない。

民意の分布を正確に反映する自民議席数は１７１。

１７１議席が自民の実力通りの議席数ということになる。

この点を踏まえると選挙制度を抜本的に刷新することが必要と考えられる。

日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

代表者を選出する選挙は「正当」でなければならない。

死票をなくし、民意を正確に反映する選挙制度は比例代表での議席配分であると言える。

全有権者の５人に１人しか投票していない政党が日本政治を独裁することは許されない。

だが、現行制度では自民が圧倒的多数議席を有する。

参院では与党過半数割れだが、「見た目は野党・中身は与党」の「ゆ党」勢力をかき集めると参院でも与党とゆ党で３分の２議席になる。

憲法改悪が強行されることが現実のリスクとして浮上している。

こうした現状を踏まえて、日本の新しい進路を切り拓く、新たな政治勢力の結集が求められる。

最重要の基本方針は

対米自立・平和と共生・原発廃止

である。

「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」は来る５月１６日（土）に東京湯島の全国家電会館で上記の路線を実現するためのイベントを開催する。

基調講演を鳩山友紀夫元内閣総理大臣にお願いする。

もう一度、国民本位の政権交代を実現しなければならない。

また、壊憲の危機が急拡大するなかで、憲法問題の第一人者である伊藤真弁護士より、憲法問題についての講演を賜る予定。

また、対米隷属一辺倒の日本が対米隷属であるがゆえに東アジアの緊張を創作し、それを口実にした軍備大拡張の路線が鮮明化され始めている。

その延長線上に予想される事態は日本が戦争の当事者として無意味な戦争に巻き込まれることである。

対米隷属を脱して対米自立を果たすことの意味を元外務省国際情報局長の孫崎享氏から講演を賜る予定。

経済政策・財政政策・為替政策全般については私が報告をさせていただく予定である。

席数に限りがあるために先着順の受付になるがぜひイベントに参加賜り、これからの日本の進路について意義深い検討と討議を行いたいと思う。

イベント開催時間は午後１時半から午後５時を予定している。

参加希望の方は氏名と電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールにて申し込みを賜りたい。

会場はメトロ千代田線湯島駅から徒歩５分の全国家電会館。

詳細は改めてお伝えさせていただく。

 

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チキンゲーム勝者は誰か

米国が国際法、国連憲章に違反して実行したイラン軍事侵攻。

米国の行動に正当性がない。

イランは自衛のための抵抗を示す。

ホルムズ海峡封鎖はその一つ。

ホルムズ海峡は地球物流の要衝。

世界経済に重大な影響が生じる。

日本は最大の影響を受ける国の一つ。

米国とイランの交渉でイランがホルムズ海峡開放を決めた。

戦争終結に向けての大きな一歩として受け止められた。

原油価格は一時１バレル８０ドルを割り込んだ。

株価も急騰した。

しかし、ホルムズ海峡開放は直ちに取りやめになった。

米国が海上封鎖を解かなかったからだ。

イランでは米国と交渉するメンバーと革命防衛隊との間に断層がある。

革命防衛隊は安易な妥協を許さない。

イランが海峡を開放するとしたのであるから、米国は海上封鎖を中止すべきだった。

しかし、米国は海上封鎖を解かなかった。

これに革命防衛隊が反発。

再びホルムズ海峡は封鎖された。

米国はイランとの第２回協議を呼びかけたがイランが拒絶。

・イランのホルムズ海峡開放と同時に米国の海上封鎖を解くこと

・イランのウラン濃縮制限を緩和すること

・濃縮ウランを保持を認めること

・イスラエルのレバノン軍事攻撃を終結させること

・ホルムズ海峡の通行料徴収を認めること

などを米国に要求している。

米国とイランの交渉は妥結に至っていない。

文字通りのチキンゲーム。

両者が一歩も譲らなければ大惨事に発展し得る。

トランプの流儀はＴＡＣＯ。

強気の姿勢を示しても最後は引き下がる。

この行動が定着している。

これに対してイラン革命防衛隊は腰が据わっている。

したがって、トランプが譲歩せざるを得ない状況。

しかし、トランプは大義名分を求める。

「負けていない」との口実を求める。

１回目の合意ではせっかく同意を得たにもかかわらず、米国が海上封鎖を継続した。

最後に自己に有利な条件を獲得しようとした。

これで合意が消滅した。

だが、チキンゲームが最後にクラッシュを引き起こすことを覚悟する度合いで勝敗は決まる。

イランの覚悟が強いと見られる。

ボールはトランプの側にある。

クラッシュが生じて泥沼にはまることをトランプが受容できるか。

原油価格は高騰し、戦争は長期化する。

米国の損失も拡大する。

米国世論は米国の軍事侵攻を支持していない。

ガソリン価格の上昇に対する不満が拡大している。

中間選挙での共和党敗北が拡大する可能性が高まる。

これらを踏まえてトランプが最終的に行動を決めなければならない。

停戦の延長をトランプが選択したことを踏まえると米国が最終的に引き下がる可能性が高まっている。

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村山元総理のお別れの会

４月２０日午後、都内のホテルで村山富市元内閣総理大臣のお別れの会が営まれた。

村山元総理は２０２５年１０月に老衰のため１０１歳で亡くなられた。

私は村山総理が総理の職を辞したのち、社会民主党の招聘で会議に招かれ、村山氏を前に講演をして村山氏と政策論議をしたことがある。

日本政府は１９９０年代にバブル崩富の処理を誤り、日本経済を恐慌寸前の状況に陥れた。

１９９０年代前半の不況はバブル崩壊不況だった。

日経平均株価は３９０００円水準から１５０００円割れの水準に暴落。

日本経済に深刻な影響が広がった。

このなかで１９９５年前半から１９９６年６月にかけて株価は２６０００円台に上昇。

日本経済はようやくバブル崩壊不況から抜け出す気配を強めた。

この時期に経済政策を担ったのが村山内閣。

村山内閣下の積極政策が日本経済を緩やかに浮上させた。

村山元総理は自分の任期中は日本経済の状況が改善した点について質問を交えて和やかに談笑された。

その日本株価は９６年６月を境に急落に転じた。

橋本内閣が消費税率を２％引き上げる閣議決定を行った翌日から株価下落が始動。

私は病み上がりの日本経済にいきなり消費税率２％引き上げは病み上がりの患者に寒中水泳をやらせるようなものでリスクが大きすぎると主張した。

日経平均株価は９６年６月の２２６６６円から９８年１０月の１２８７９円へと暴落。

三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本債券信用銀行、日本長期信用銀行などの破綻が相次ぎ、日本経済は金融恐慌寸前の状況に転落した。

後に私は橋本氏から平成研究会(橋本派)での講演に招かれた。

橋本氏は私の説明に納得し、財務省に消費税増税を誘導されたことを話された。

日本経済の失われた３０年の経緯は正確な記録として後世に伝える必要がある。

村山氏のお別れの会には私も出席して献花をさせていただいた。

お別れの会では河野洋平元自民党総裁が式辞を述べられ、その後、衆参両院の議長からも弔辞が捧げられた。

その後、村山氏との関係の深かった４名の方が追悼の辞を述べられた。

社会民主党代表の福島みずほ氏は村山氏が「政治の父」、土井たか子氏が「政治の母」だったと振り返った。

私が社民党の行事に何度か呼ばれたのは土井たか子氏からの招請だったと記憶する。

当時社会民主党はまだ大きな力を有していた。

福島市は追悼の辞で

「私は、村山さんから『戦争だけはやっちゃいかん』と言われてきた。」

と述べた。

いまの日本の情勢下で村山氏の言葉は極めて重い。

その村山氏の最大の業績は１９９５年に村山談話を発表したこと。

村山氏自身が時間をかけて表現を推敲して公表したものだと福島氏が語った。

村山氏は談話でこう述べた。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」

福島氏は、

「世界で戦争が起き、日本では憲法９条改悪の動きが強まるなかで、村山談話を継承し発展させていくことが、日本が当事国となる戦争を止め、平和をつくっていくことにつながると確信している」

と述べた。

村山談話に対する批判が存在するが、村山談話を歴代内閣が継承し続けている。

この歴史認識に基づく日本の痛切な反省とアジア諸国等に対する心からお詫びによって戦後の「和解」が大きな前進を遂げたことは紛れもない事実である。

改めて村山談話の意義を再確認する必要がある。

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安保法制の落とし穴

米軍海上封鎖で再び暗雲広がる

イランのアラグチ外相が４月１７日にイスラエルとレバノンの１０日間の停戦合意を受けて商業船舶に対しホルムズ海峡を開放するとＸに投稿し、ホルムズ海峡開放の期待が高まったが、再び先行きが不透明になった。

イランの中央司令部は４月１８日に声明を発表し、アメリカが封鎖という名目で海賊行為を続けていると批判した上で、ホルムズ海峡を以前の状態に戻し厳格な管理統制下に置いたと主張した。

この主張を裏付けるかのように、イギリスの海事当局は４月１８日にオマーン沖でタンカーが革命防衛隊の艦艇２隻から銃撃を受けたと報告があったと明らかにした。

米国とイランが大筋で合意に達したかのように思われたが交渉は一筋縄では進展していない。

ペルシャ湾に取り残されている多数のタンカー等の商船に大きな動きが生じたが、商船はＵターンして元の位置に回帰してしまった。

週末の金融市場で原油価格が急落して株価が急騰したが、週明けは再び波乱含みの展開になる可能性が高まった。

トランプ大統領は２０１８年５月にイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）からの離脱を表明し、イランへの経済制裁を再開した。

トランプ大統領はオバマ政権下で締結された合意が不十分であると批判。

イランの核開発活動を「最大級の圧力」で停止させるとした。

このことがベースにある。

トランプ大統領としてはオバマ大統領の「核合意」よりも高い水準でイランとの合意を締結することが必要不可欠。

このためにイランに対して強い要求を示している。

トランプは周囲の者からの偏った進言を受け入れて２月２８日の軍事侵攻に突き進んだ。

ＡＩを駆使した軍事作戦を構築するシステムが構築されトランプ大統領に提案があった。

トランプ大統領は提案を信じ込んで軍事攻撃に踏み込んだが、結果は目論見と外れるものになった。

米国の軍事侵攻を米国民でさえ高く評価していない。

イランの抵抗は頑強で米国の思い通りの結果にはつながらない。

中間選挙を控えてトランプ大統領はＴＡＣＯ＝Trump Always Chickens Out.に逃げ込むしかなくなった。

しかし、撤退には大義名分が必要。

トランプ大統領は「大勝利」を喧伝しなければならない。

そこで、イランに対して厳しい条件をつける。

これにイランの強硬派が反発している。

交渉に当たっているのはイラン政権幹部だが最終的な意思決定権を革命防衛隊が握っている。

革命防衛隊は安易な妥協を許さない。

ホルムズ海峡開放はあくまでもイランの管理下において実施される必要があることを強調している。

他方、米国はオバマ大統領の核合意との兼ね合いでイラン核問題について妥協できない。

イラン核濃縮を禁ずる期間の設定が最低限重要なポイントになる。

オバマ核合意では禁止期間が１５年だった。

トランプ大統領としてはこれよりも短い期間での合意はできないとする立場。

また、イランは６０％濃縮ウランをすでに４４０キログラム保有している。

これを米国が除去するのかどうかもポイントになる。

他方、イランの側は核問題について根本的な不満を有している。

米国がイスラエルの核保有を放置していること。

これが中東情勢の根本問題である。

両者が歩み寄らなければ合意は成立しない。

トランプ大統領の勝利を宣言しないではいられない性格が交渉を困難にしているとの評価も成り立つ。

しかし、イランとの停戦を実現しなければならない立場に追い込まれているのはトランプ大統領の側だ。

この現実を見据えてトランプが譲歩しなければ交渉がまとまらないリスクがある。

「ゲーム論」の考察が必要だが、まずはトランプ大統領が不毛な戦争を終結する大きな判断を下す必要がある。

ボールはトランプの手のなかにあると言ってよい。

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安保法制の落とし穴

イラン情勢急転二つの背景

イランのアラグチ外相が４月１７日、イスラエルとレバノンの１０日間の停戦合意を受けて商業船舶に対しホルムズ海峡を開放するとＸに投稿した。

外相は投稿で停戦の残りの期間中、すべての商業船舶に対してホルムズ海峡が開放されるとした。

ただし、

「イランが指定したルートで」

と条件を付した。

これに対してトランプ米大統領は同日、自身のＳＮＳでホルムズ海峡が開放されたとして謝意を示す一方、

「イランとの取引が１００％完了するまで、海上封鎖は引き続き完全に実施され、効力を持つ」

と投稿。

いくつかの問題点は残るが米イランの戦闘終結に向けた協議が前進する可能性が高まった。

米ニュースサイト「アクシオス」は１７日、米国とイランによる戦闘終結に向けた次回協議がパキスタンで１９日に開催される見通しだと報じた。

この協議について、イランがウラン濃縮を放棄する見返りに、米国が２００億ドル（約３兆１７００億円）規模の資産凍結解除に応じる案も検討されていると伝えた。

イスラエルとレバノンによる一時停戦は、米東部時間１６日午後５時（日本時間１７日午前６時）に発効。

仲介したトランプ米大統領はＳＮＳに

「双方が平和を望んでいる」

と投稿。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とレバノンのジュゼフ・アウン大統領を「ホワイトハウスに招待する」と明かした。

トランプは両首脳の対面会談が１～２週間以内に実現するとの見通しを示した。

イラン情勢の新たな動きを受けて原油先物価格が急落。

代表的な指標である米ＷＴＩ先物は一時１バレル＝８０ドルを割り込んだ。

原油価格急落を受けて日経平均先物価格が夜間取引で急騰。

一時６万円台に上昇した。

懸念されてきたイラン戦争が終結する見通しが広がり始めている。

細部での米・イラン両国の合意形成が成立するか懸念は残されているが、事態が収束に向かう可能性が高まりつつある。

戦争終結が実現する方向に動いた大きな事情が二つある。

第一はトランプ大統領のＴＡＣＯ行動様式。

イランの体制転換が瞬時に実現するとの甘い見通しで軍事侵攻に突き進んだが想定通りにいかなかった。

中間選挙を控えてトランプが挙げた拳を降ろす指向を強めた。

第二は中国がイランに対して交渉妥結に向けての誘導を行ったと見られること。

イランと中国は関係が深い。

中国は原油消費量の７割を輸入に頼る。

タンカーで輸入する原油の半分がホルムズ海峡を通過する。

海峡が完全に封鎖されて原油輸入が滞れば中国経済に重要な影響が発生する。

イランは中国籍船舶のホルムズ海峡航行を容認していたが、米国が海峡封鎖行動を取り、中国にも影響が出ることが懸念された。

他方、中国はイラン産原油の９割を輸入する。

イランにとって中国が最重要の原油輸出先である。

トランプ大統領は訪中日程を延期して５月中旬に定めたが、イラン戦争が長期化すればトランプ訪中が先送りされる可能性も生じる。

中国はイランへの武器支援を慎重に抑止し、事態鎮静化を一貫して訴えてきた。

米国とイランの交渉を仲介したのはパキスタンだが中国はイランとパキスタンの両国を通じて戦争を終結させるための条件整備に尽力したと見られる。

米国とイスラエルによるイランとレバノンに対する一方的な軍事侵攻が終結を見るとすれば吉報である。

しかし、類似した事態が今後発生しないとも限らない。

事態の本質を衝く総括が行われなければならない。

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安保法制の落とし穴

自民党大会責任負うのは党首

４月１２日の自民党大会で、自衛隊の女性隊員が登壇して「君が代」斉唱をリードした。

高市首相は当初、

「違反には当たらない」

とした

しかし、木原稔官房長官は４月１５日になって

「法律に違反するということと、政治的誤解を招かないかということは別問題で、しっかり反省すべきだ」

と発言して「政治的誤解を招いたこと」についての非を認めた。

しかし、法律には違反していないとの立場が維持されているようにも見える。

関連法令に照らすと自民党の行為は法令に抵触するものと考えられる。

国会では自民党の行為を厳正に審議する必要がある。

自衛隊法に次の定めがある。

（政治的行為の制限）
第六十一条　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。

陸幕長は会見で君が代を斉唱した自衛官に報酬は払われてないとした。

「払わなかった」のか「払わなかったことにした」のかは不明。

しかし、仮に「払われなかった」としても問題は残る。

赤旗社会部長の三浦誠氏は

「プロの歌い手なので、この場合、自民党に対する利益供与となるでしょう。つまり金銭に相当する寄付をしたことになります。自衛隊法施行令では、自衛隊員が政治目的のために「その他の利益を提供」することは禁じられています。」

と指摘する。

自衛隊法施行令はどのような定めを置いているか。

一部を抜粋する。

（政治的目的の定義）
第八十六条　法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的目的は、次に掲げるものとする。

三　特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。

続く第八十七条は（政治的行為の定義）として具体的な制限行為を列挙する。

（政治的行為の定義）
第八十七条　法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。
一　政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。
二　政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し、又は提供せず、その他政治的目的を持つなんらかの行為をし、又はしないことに対する代償又は報酬として、任用、職務、給与その他隊員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て、又は得させようとし、あるいは不利益を与え、与えようと企て、又は与えようとおびやかすこと。

現職の自衛官が陸上自衛隊中央音楽隊の演奏服を着用して自民党大会に出席して国歌斉唱をリードした。

自衛隊服装規則には次の定めがある。

第13条の２ 音楽隊員である自衛官は、国際的儀礼、自衛隊の儀式その他の場合において、陸上自衛官にあつては陸上幕僚長が、（中略）演奏のため特に必要があると認めて指示するとき、通常演奏服装をするものとする。

当該自衛官は自民党大会に出席して肩書きを紹介されて国歌を斉唱した。

肩書を紹介されず、私服で出席して国家を斉唱したのではない。

明白に自衛官としての行為として自民党大会に出席して国家を斉唱したということになる。

自衛隊法施行令第八十七条に

「国歌斉唱をリードすること」

という文言が「具体的な制限行為」として明記されていないことをもって自衛官の自民党大会での国歌斉唱リードが同施行令に違反しないとは言えない。

自衛隊の正規の演奏服を着用した現職の自衛官を官職を紹介した上で自民党大会において国歌斉唱のリードする行為を行わせたことについての法的解釈を国会において明確にする必要がある。

行為当事者である自民党ならびに自民党総裁を兼務する高市首相が「違法には当たらない」と述べても意味がない。

首相は法的解釈を判定する最終責任者ではない。

あくまでも高市首相個人の見解に過ぎない。

国民民主党の榛葉幹事長は国会質疑で

「現場の自衛官と防衛省の職員守ろうよ。守ってやろうよ」

と発言。

まったく的外れな主張。

的外れな国民民主党もこの国の政治をダメにしている主犯の一角だ。

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日銀は毅然と利上げ断行すべし

４月２７－２８日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。

焦点は日銀が短期金利の引き上げを決定するかどうか。

現在、短期の政策金利は０．７５％。

極めて低い。

２０２６年２月の全国消費者物価指数。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比上昇率は２．５％。

短期政策金利をはるかに上回る。

２０２６年３月の米国消費者物価(食品・エネルギーを除く総合)指数前年同月比上昇率は２．６％。

日米のインフレ率はほぼ同水準。

米国の短期政策金利ＦＦレート誘導目標は３．７５％。

インフレ率が同水準で名目金利に３％ポイントの差がある。

つまり、米国短期実質金利は日本よりも３％高い。

この巨大な実質短期金利差が円からドルへの資金流出を招く原因である。

巨大な実質短期金利差が日本円暴落の主因になっている。

インフレ率が２．５％で短期政策金利が０．７５％。

短期金利で資金調達してモノを買って積み上げておく。

モノの値段は２．５％上昇し、金利は０．７５％。

利益が出てしまう。

インフレを抑止するには短期金利を少なくともインフレ率に近い水準に引き上げることが必要。

さらに特殊要因が加わった。

米国のイラン軍事侵攻によりイランがホルムズ海峡を封鎖した。

そのために原油価格が急騰している。

ホルムズ海峡の開放は現時点で見通せていない。

日本が輸入する原油の９割近くがホルムズ海峡を通過して届けられる。

これが日本に入ってこない。

原油だけでなく原油由来のナフサも入手が困難になる。

これらの事情を背景に日本国内で物価上昇の勢いが増している。

したがって、日銀は速やかに短期金利引き上げを決定する必要に迫られている。

２０２３年に日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に交代した。

黒田氏は任期満了の瞬間までインフレ誘導の旗を振った。

２０２３年５月の日本の消費者物価指数総合の前年同月比上昇率は３．５％だった。

２３年通年の消費者物価指数総合の前年比上昇率は３．２％だった。

すでに目標を大幅に上回るインフレが進行しているのに、インフレを推進する政策方針を示した。

この方針の下で日銀はゼロ金利政策を継続していた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して金融政策運営の正常化が実行された。

植田和男総裁は慎重に調整を進めて金利引き上げを断行した。

２０２４年７月末に初めての利上げを決定した際には株式市場が過剰反応を示した。

証券会社関係者のなかには植田総裁を罵倒する発言を示した者が存在したが、日銀の政策修正は正しいものだった。

日本でインフレが進行した。

同時に日本円が暴落している。

日本円の暴落は最大の経済安全保障問題である。

日本の優良資産が外国資本によって買い占められる状況が生じている。

日本政府が日本円防衛策を実行するべき局面。

高市首相はかつて経済安全保障担当相の職にあった。

ところが、日本円暴落の問題を指摘したことが一度もない。

それどころか、首相に就任したあと

「円安ほくほく」

と発言した。

この対応では日本が危機に陥ることは確実だ。

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安保法制の落とし穴

消費税減税公約破棄なら内閣総辞職

いま何よりも求められる経済政策は消費税減税。

そもそも消費税は二重課税である。

個人が消費する際に誰のどのようなお金を使うのか。

一般的には自分で働いて得たお金を使う。

労働者が手取りを受け取る前に何が行われるか。

税金を差し引かれる。

社会保険料も差し引かれる。

この負担が極めて重い。

働いて得た収入から所得税や社会保険料が差し引かれる。

差し引かれた後のお金を「可処分所得」という。

この「可処分所得」を使って消費する。

すると何が起こるのか。

消費した金額の１０％、あるいは８％がさらに追加で奪われる。

これが消費税である。

所得税を取られたあとの「可処分所得」で消費すると、さらに「消費税」が取られる。

完全なる二重課税なのだ。

消費税を取られないようにするにはどうしたらよいか。

方法は一つしかない。

消費をしないこと。

消費をしないことが消費税でお金を奪われない唯一の方法だ。

多くの個人がこの行動を取るとどうなるか。

日本全体の消費が落ち込む。

日本のＧＤＰの約半分が個人消費。

個人消費が落ち込めば経済は成長しない。

実際に日本経済はまったく成長してない。

１９９４年以降の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６％だ。

ほぼゼロ成長が３０年も続いている。

このなかで個人消費の推移を見ると重要な事実が明らかになる。

わずかだが増え続けた個人消費があるときを境にまったく増えなくなった。

増えなくなったというより、減り始めたのだ。

あるときとは２０１４年４月。

２０１４年４月を境に個人消費が減少トレンドに転じた。

何があったのか。

消費税増税だ。

日本の消費税率が５％から８％に引き上げられた。

この瞬間から日本の個人消費が減少に転じた。

消費税率が５％のときまでは、辛うじて日本の個人消費は増えていた。

しかし、５％を超えると減少に転じた。

日本の経済を良くしようと考えるなら消費税率をまずは５％に引き下げるべきだ。

これが一番効果的な景気対策になる。

高市首相は２月の選挙で食品消費税率ゼロを２年間実施することを公約にした。

２０２５年度内に実施すると言った。

約束した以上、実行してもらわねばならない。

ところが、「国民会議」という名の「悪徳会議」が消費税減税潰しに動いている。

推進者は財務省と日本経済新聞・読売新聞を中心とする新聞業界。

新聞は新聞の軽減税率廃止を恐れている。

維新の吉村代表が食品消費税率ゼロは公約だからやらねばならないと述べた。

珍しくまともなことを言った。

だが、ネットのニュースサイトがこの事実を大きく伝えない。

高市内閣が公約違反に突き進む場合、国民は高市首相を退陣に追い込むべきだ。

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安保法制の落とし穴

立憲主義理解できない高市首相

４月１２日に開かれた自民党大会で自民党党首である高市氏が演説した。

このなかで憲法改正に前のめりの発言が示された。

日本国憲法は第９９条で総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務を課している。

憲法尊重擁護義務を課せられている国会議員が憲法違反の疑いのある憲法改正案を提示している政党の会合で憲法改正を求めるのは憲法違反の疑いがある。

しかも、自民党が２０１２年４月に発表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を否定するもの。

現行憲法を基準とすれば違憲である条文を含む憲法改正案を提示している。

現行憲法の基本原理を否定する内容を含む改正案を提示している政治勢力がその憲法改正を推進すること自体が違憲行為である疑いが強い。

高市首相は自民党大会で次のように述べた。

https://www.jimin.jp/news/press/212972.html

「私たち自民党は、立党から７０年、憲法改正の旗を掲げ続けてまいりました。

自主独立の権威の回復」に向けて、日本人の手による自主的な憲法改正は、わが党の党是です。

自民党立党直後の所信表明演説で、初代総裁である鳩山一郎総理は次のようにおっしゃいました。

「民主政治は断じて力による政治であってはなりません」。

民主主義における「議論の重要性」については、論をまちません。」

自主独立の権威の回復

の表現は「自主独立の権威の回復」とカギ括弧で括るべきと思われるが、自民党公式サイトでは

自主独立の権威の回復」

と記述されており、前のカギ括弧がない。

「自主独立の権威の回復」

の表現は現行の日本国憲法がＧＨＱ主導で制定されたとの、いわゆる

「押しつけ憲法論」

の立場に立つ主張と見られるが、日本国憲法制定の過程では、極めて質の高い憲法条文制定に向けての日本の国会での論議が行われている。

「土着の憲法」にするための議論は十分に行われている。

鳩山一郎元総理、自民党総裁の

「民主政治は断じて力による政治であってはなりません」

の言葉をどのような意図で引用したのかは不明。

高市首相が国会における数の力に頼る横暴な政策運営をしていることについての自覚がひょっとするとあるのかも知れない。

当然のことだ。

数の力で強引に押し通す憲法論議を行うべきでない。

高市首相は憲法について次のように述べた。

「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。

私たちの物語を、理想の日本国を、文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もうではありませんか。」

これが高市首相の憲法観であるのか。

憲法は権力が暴走することを防ぐ砦である。

権力の暴走を許さぬよう、政治権力の行動にタガをはめるのが憲法の基本的な役割だ。

これが立憲主義の下における憲法である。

現代社会の立憲主義の重要性を理解していないとしか考えられない。

このことを示す典型的な事例が自民党憲法改正草案の第１０２条。

現行憲法は９９条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に憲法尊重擁護義務を課す。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

この条文が自民党憲法改正草案で全面的に書き換えられる。

自民党憲法改正草案第１０２条

全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

権力を縛るために存在する憲法が、国民を縛るための存在に変わる。

「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語る」

ことよりもはるかに重要なことは

「権力の暴走を防ぐための明確な歯止め」を憲法に明記することである。

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安保法制の落とし穴

米イランチキンレースのゆくえ

米国のイラン軍事侵攻がチキンレースの様相を示す。

米国とイランが完全な停戦に向けて協議をしたが物別れに終わった。

協議はパキスタンの仲介でパキスタンの首都イスラマバードで行われた。

協議は２１時間に及んだが、米国代表団を率いたＪ・Ｄ・バンス副大統領は、

「イランから「核兵器を追求しない」という「明確な確約」は得られなかった」

と述べた。

１４日間の不安定な停戦期間終了後に何が起こるのか。

不透明な状況が持続する。

仲介役のパキスタンは米国とイランに１４日経過後も停戦を維持するよう求めた。

他方、イスラエルのネタニヤフ首相は４月１１日に動画で声明を発出。

イランへの米国との軍事作戦について「歴史的な成果を達成した」としながら、

「この作戦はまだ終わっていない」

と述べた。

米・イラン交渉が合意に達しなかったことを受けて戦闘の再開を示唆したものと見られる。

米国はイランの核開発の完全阻止を狙う。

しかし、イランの核開発には重要な背景がある。

イスラエルがすでに核保有国になっていることだ。

イスラエルは核保有を肯定も否定もしないが、すでにイスラエルが核保有国になっていることは「公然の秘密」である。

米国は「核拡散防止」の観点からイランの核開発を糾弾し、攻撃している。

しかし、米国はイスラエルの核保有について追及しない。

イランが核開発の意思を有する最大の理由はイスラエルがすでに国保有国であること。

イスラエルの脅威に対抗するには核保有が必要不可欠。

これがイランの判断である。

米国が「核拡散防止」の観点からイランの核排除を追求するなら、その前にイスラエルの核を除去すべきだ。

イランの核開発を絶対に阻止しつつ、イスラエルの核保有を容認するのは根本的な矛盾。

世界は「正義と公正」の基準で動いていない。

結局は「力による支配」。

「ジャングルの掟が支配している」

ということになる。

停戦が崩壊して戦争が拡大、長期化すれば何が起こるか。

原油価格がさらに高騰するだろう。

米国でもガソリン価格が高騰する。

米国内で米国のイラン軍事侵攻を支持する声は小さい。

他方、ガソリン価格高騰はトランプ失政の結果だと受け止められる。

このまま進めば１１月中間選挙でのトランプ共和党の大敗は避けられない。

トランプ大統領のレームダック化が一気に進行する。

この点を踏まえると、このチキンレースで先に白旗を上げるのはトランプ大統領ということになるだろう。

“Trump Always Chickens Out.”

「トランプはいつも怖気づいて退散する」

ということになる。

イランはホルムズ海峡封鎖を継続する。

しびれを切らしたトランプがイランの石油施設、発電施設への大規模攻撃を実行しても、イランは頑強に抵抗を続けることになるのではないか。

戦争は泥沼化して原油価格はさらに高騰。

米国でのトランプ支持はさらに暴落するのではないか。

かくしてトランプ大統領は最終的に白旗を上げるしかなくなるのではないか。

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日米同盟は日本にプラスか

国際社会にルールがある。

基本は国連憲章。

武力の行使と武力による威嚇を禁止している。

例外は二つ。

国連安保理が決議した場合。

自衛権を行使する場合。

自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。

世界の軍事技術でもっとも強い威力を有するのが核兵器。

核兵器保有についてルールがある。

不平等条約だがＮＰＴ＝核拡散防止条約というルールがある。

核兵器の保有を第二次大戦の戦勝五か国（米ロ中英仏）に限定する。

これ以外の国の核保有を認めない。

もう一つの大きな柱が「平和共存五原則」

１９５４年に中国の周恩来首相とインドのネルー首相が提唱した。

領土と主権の相互尊重
相互不可侵
相互内政不干渉
平等互恵
平和共存

米ソ冷戦下の第三世界の行動指針となった。

核兵器の使用が抑止されるメカニズムが

「相互確証破壊」

核攻撃が行われる際、攻撃を受けた側が反撃の核攻撃を行う力を確保することにより、核兵器による先制攻撃を抑止する。

核攻撃を行っても、攻撃を行った側が相手側からの反撃の核攻撃を受けることが明らかな場合、核先制攻撃の実行が抑止される。

集団的安全保障体制は核兵器を保有しない国が核兵器を保有する国と軍事同盟を結ぶことにより、他国からの軍事攻撃を抑止することを目的に創設される場合が多い。

核兵器はそれだけの威力を有する。

本来は核兵器の廃絶が求められる。

核兵器ほど非人道的な兵器は存在しない。

しかし、威力が強い武器であるからこそ、核を保有する国は核を手放そうとしない。

核兵器があれば敵の自国への攻撃を思いとどまらせることができる。

国連憲章とＮＰＴと平和共存五原則。

これによって世界秩序が保たれている。

しかし、このシステムが有効に機能するために絶対必要な前提条件がある。

それは、核保有国が侵略戦争を行わないこと。

核保有国は軍事上の優位を保持する。

核保有国が侵略戦争を行えば被侵略国は太刀打ちできない。

核保有国が侵略戦争を行うなら、すべての国が核保有に突き進む。

ＮＰＴ体制は崩壊せざるを得ない。

米国のイラン攻撃はこの意味を有する。

トランプ大統領が指揮したイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反行為である。

そのトランプ大統領が

「国際法は関係ない」

と述べた。

第二次大戦後の世界秩序を破壊する発言であると言える。

国際社会が連携してトランプの暴走を抑止する必要がある。

事実、多くの国がトランプ大統領の行動を国際法違反であるとして非難した。

その隊列を崩したのが高市首相。

高市首相とトランプ大統領は国際社会のはみ出し者である。

その米国と同盟関係を保持することは賢明でない。

米国は侵略戦争を肯定する。

その米国と同盟関係にあれば日本が被侵略国からの攻撃を受ける可能性が生じる。

日本の平和と安定は米国との同盟関係からはもたらされないと言える。

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日中友好破壊した高市首相

高市外交が日本経済に災厄をもたらす。

日本外交の基軸は日米外交と日中外交。

日中外交と結びつくのがグローバルサウスとの関係。

高市首相はただひたすら米国に媚を売る。

媚米外交、朝貢外交。

日米同盟一本やりは日本の平和と繁栄をもたらすものなのか。

再考が必要。

日本は歴史的な分岐点に立っている。

反米になる必要はない。

良好な日米関係を維持するべきである。

しかし、現状は対米隷属である。

日本は米国の僕（しもべ）。

高市首相の訪米が日本の僕ぶりを鮮明に示した。

一国の首相であるから威厳をもって振る舞うべきだ。

トランプ大統領に抱きついたり、腰に手を回したり。

日本の品格が疑われる。

高市首相が口にしたのは歯の浮くような美辞麗句。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドしかいない」

世界中の平和と繁栄を破壊しているのがトランプである。

日本は米国の僕。

日本は米国の植民地だから宗主国の大統領に諫言(かんげん)するなどもってのほか。

ひたすら媚を売り、トランプにおべんちゃらを提示するだけで終わった。

自衛隊をペルシャ湾に派遣することを拒絶したのは憲法第９条の力。

憲法９条が高市首相の暴走を防いだ。

これが立憲主義である。

権力の暴走を防ぐ最大の防波堤が憲法である。

憲法第９条の価値は大きい。

米国は世界最大の「ならず者国家」。

ベネズエラ、イランはどちらも米国による侵略戦争。

憲法９条の防波堤がなければ、日本は米国の国際法違反行為への加担を強要される。

高市首相は９条がありながら自衛隊のペルシャ湾派遣に前のめりだったという。

官邸官僚が何とか高市首相の暴走を抑止したと伝えられている。

高市首相は立憲主義そのものを破壊しかねない危険性を内包する。

「ならず者国家米国」の僕（しもべ）からの脱却を検討するべきだ。

媚米外交、朝貢外交の高市首相の退場が求められる。

米国への隷従を続ければ、いずれ日本は米国が創作する戦争に巻き込まれる。

米国軍産複合体は極東で戦争が勃発することを大歓迎。

巨大な利益を獲得できる。

日本は多大な犠牲を強いられる。

米国との関係をゼロから見直すべきだ。

他方、高市首相は日中関係を破壊した。

１１月７日の衆院予算委での高市発言は日中友好関係を構築したこれまでの外交の積み重ねを一気に破壊するものだった。

高市首相の

「どう考えても存立危機事態」

という発言が完全にアウトなのだ。

「あらゆるケースを想定しても存立危機事態になる」との意味になる。

台湾有事が起これば日本は中国と戦争をするということ。

中国政府が激怒して当然。

発言を撤回して謝罪しなければならないところ、高市首相は逆ギレしている。

このために日中関係が過去最悪の状況に転落している。

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安保法制の落とし穴

社会保障財源は所得税と法人税

日本経済新聞が消費税減税潰しに懸命だ。

背景に新聞に軽減税率が適用されていることがある。

また、日本経済新聞の収入に占める政府支出のウエイトの大きさも関係していると思われる。

日本経済新聞は政府絡みのイベント屋に成り下がっている。

これらのイベントに対する政府支出が大きいと推察される。

社会の木鐸であるべきメディアが政治権力、行政権力にすり寄る行動を示す。

最大の活動は財務省の「御用聞き」。

財務省は消費税減税を嫌う。

理由は消費税が大衆課税であるからだ。

財務省は大企業と富裕層の税負担を軽くして、一般庶民全体に税負担をかけることを指向する。

大企業と富裕層の税負担を軽くする理由は、大企業と富裕層が財務省に利得を与える主体であるからだ。

財務省の利得の中核は「再就職のポスト」。

「天下り」と呼び変えてもよい。

一般庶民に恩恵を施しても財務省の利権は増えない。

一般庶民に恩恵を施すことは財務省に利権を提供する大企業と富裕層への財政資金配分を減らすことにつながる。

一般の人々は「まさか」と思うかも知れないが、世の中では「まさか」が「本当」であることが多い。

社会保障支出は国全体で１３８兆円（２０２４年度）。

内訳は

年金　　６２兆円
医療　　４３兆円
介護等　３３兆円

社会保障の財源の内訳は

保険料　８０兆円
国　　　３８兆円
地方　　１７兆円

国が社会保障に３８兆円支出している。

その財源調達方法は

所得税でも法人税でも消費税でも国債発行でも、何でもよい。

よく、「消費税は社会保障財源だから減税できない」といった発言を聞くが根拠がない。

日本の財政制度では特定の税を特定の財政支出に振り向ける仕組みが採られていない

これを「ノン・アフェクタシオンの原理」という。

社会保障財源は所得税や法人税でまったく問題ない。

社会保障財源として所得税・法人税と消費税のどちらが良いか。

結論を示せば、圧倒的に所得税や法人税が望ましい。

なぜなら、所得税や法人税は「能力に応じた課税」だからだ。

消費税の最大の特徴は逆進性。

消費税は所得がゼロの個人と所得が１０億円の個人の税率が同じ。

しかも、年収が多い人は年収の一部しか消費に回さない。

年収１０億円の人が１年に１億円消費する場合、この人の税負担率は年収の約１％になる。

年収が１００万円の人が全額消費に回すと年収の１割近くが消費税で奪われてしまう。

年収１００万円の人の消費に占める食品の比率は高いだろう。

したがって、食品の税率がゼロになれば恩恵は大きい。

消費税減税をすると富裕層の税負担軽減額が大きくなることを反対論の理由に挙げるが馬鹿げた話だ。

金額では大きくなるが率では大きくない。

所得税は税率が累進構造になっているから、実施の方法によるが、一般的には所得税減税の方がはるかに富裕層の減税額が大きくなる。

日本経済新聞は懸命に財務省の御用新聞になろうとしている。

こんな新聞は購読をボイコットするべきだろう。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

TACOでもいいから戦争をやめる

やはりＴＡＣＯだった。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつもしり込みして退く。

初めからやらなければいい。

だが、最後まで撤回しないことがない点は美点ではある。

高市首相は日中外交関係を崩壊させる失言をしたが、いまなお撤回していない。

そのための余波が持続する。

米国とイランは交渉していた。

２月２６日までジュネーブで交渉していた。

協議終了後、仲介役を務めたオマーンのバドル外相は

「大きな進展が得られた」

との認識を示した。

イランのアラグチ外相は、１週間以内にも次回協議が開催される見通しであると示していた。

その直後に米国がイランに軍事侵攻。

大規模爆撃を行うとともにイラン最高指導者ハメネイ師と妻を殺害した。

明白な国際法違反、国連憲章違反である。

トランプ大統領はイラン民衆が歓喜して蹶起。

イランの体制が転換されるとしていた。

しかし、目論見は完全に外れた。

イランは徹底抗戦の姿勢を貫き、ホルムズ海峡を封鎖した。

米国は高額な兵器を大量投入したが目的の戦果を挙げられない。

戦乱が長期化すれば米国世論がトランプ大統領に対して米軍撤退の圧力をかけることは明白。

行き詰まったのはトランプ大統領の側である。

米中貿易戦争＝トランプ関税も同じ。

中国に対して１４５％の追加関税適用を提示したところ、中国が返す刀で１２０％の追加関税を提示。

さらにレアアース供給拒絶を示した。

白旗を上げたのはトランプ大統領。

だから、ＴＡＣＯと言われる。

米国がさらなる大規模攻撃を行うと宣言したタイムリミット寸前で停戦での合意が成立した。

２週間の期限を切っての停戦が実現した。

この２週間に協議が行われる。

米国とイランの主張の隔たりは大きい。

協議がまとまるか予断を許さないとされる。

しかし、停戦が実現した背景を考察すればカタストロフィに至る確率は高くないと考えられる。

停戦を求めたのはトランプ大統領の側である。

このまま戦乱拡大に突き進むことがトランプ大統領にとって不利であることを自覚している。

米国内でイラン軍事侵攻を支持する声は少数である。

多数の米国民が米国のイラン軍事侵攻を支持していない。

戦争の影響でガソリン価格が急騰。

この問題に米国民が強い関心を注いでいる。

大義のない、国際ルール無視のイラン軍事侵攻。

このことにより米国民がガソリン価格高騰の被害を受けている。

戦乱拡大になれば米軍兵士の命が奪われる可能性も高まる。

トランプ大統領は１１月中間選挙での大敗を覚悟せざるを得なくなる。

だから、トランプが撤退を望んでいる。

問題は米国の威信を著しく傷つけないかたちでの撤退が可能かどうか。

トランプは「米国の勝利」をアピールするだろう。

実態が米国の敗北でもトランプは強気の言葉を発せられればよしとするだろう。

国際社会は今回のような大国の暴走を未然に防ぐ体制を再構築する必要に迫られている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

サナエ過ぎが国益を毀損する

昨年１１月７日の衆院予算委員会での高市首相。

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と発言した。

この発言がアウトである主因は「どう考えても」にある。

「どう考えても」

は

「いかなるケースを想定しても」

ということだから、基本的に

「必ず」

という意味になる。

台湾有事で米軍が来援したら必ず「存立危機事態」になる。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。

この場合、米国とともに日本が自衛権を行使することになる。

米軍と共に中国と戦争をするということになる。

だから、中国は強く反応した。

当然と言える。

１９７２年の日中共同声明で日本は「一つの中国」と「台湾の中華人民共和国への返還」を認めた。

これを踏まえて大平正芳外相は７３年の衆院予算委員会で

「台湾と中華人民共和国の対立の問題は基本的に中国の国内問題」

と答弁した。

また、日中共同声明、日中平和友好条約で、

中国と日本の間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

日本は台湾独立に関する問題に対して、中国の国内問題であるとして対応すること、日本と中国の間の問題を平和的手段で解決することを中国に約束している。

したがって、高市首相が、台湾有事があり、米軍が来援したら、日本は中国と戦争をするとの国会答弁に中国は驚愕した。

この発言を米国は日本政府の対応の「重大な転換」と判定した。

高市内閣は１１月７日の高市首相発言について、

「従来の内閣の立場を踏襲するもの」

との見解と

「１１月７日の高市発言を政府の統一的見解にするつもりはない」

との見解を同時に発した。

二つの見解は矛盾する。

矛盾は１１月７日に高市首相が二つの異なる答弁を示したことに起因している。

国会質疑の前段で高市首相は、台湾有事等が発生したときに、「何が起こったかについての情報を総合的に判断する」と述べた。

これは従来の内閣の立場を踏襲するもの。

しかし、後段では上述の

「台湾有事で戦艦が使われ武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言は従来の政府の立場を踏襲するものでない。

「政府としての統一的見解」に「できない」ものである。

「統一的見解にするつもりはない」

のではなく

「統一的見解にはできない」

というのが実態。

したがって、高市首相は後段の発言を撤回して謝罪する必要がある。

日中関係を改善するには、これが必要不可欠。

「サナエすぎ」の意味に「非を認めない」、「絶対謝らない」があるが、非を認めず謝らないことが日本の国益を著しく損なうことになる。

高市首相は自分の面子ではなく、日本の国益、日本国民の利益を優先して対応するべきだ。

続きは本日の
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高市対米隷属外交が招く危機

４月５日の午後、東京湯島の全国家電会館でＩＳＦ＝独立言論フォーラム主催シンポジウムが開催された。

テーマは

「高市政権の超軍拡・大増税路線を問う
－改憲と戦争への道を許すな」
https://isfweb.org/post-71494/

東京新聞・望月衣塑子氏
青山学院大学名誉教授・羽場久美子氏
前衆議院議員・川内博史氏

に加えて私が講演し、その後パネルディスカッションが行われた。

進行はＩＳＦ編集長の鹿児島大学名誉教授・木村朗氏。

日本はいま重大な岐路に立っている。

これまで通り、対米従属・対米隷属を続けるのか。

それとも、日米関係を根幹から見直し、新たな日本の道を確立するのか。

メディアは高市内閣に対する国民支持率が高いと伝えている。

しかし、メディアが真実を伝えているとは限らない。

３月末の高市首相訪米に対してもＳＮＳ上では極めて強い批判が吹き荒れている。

しかし、テレビメディアは批判の論調が広がることを阻止するように、高市絶賛の発言者を並べ立てて、日米首脳会談をプラスに評価する言説を流布している。

政治権力とメディアが一体化して言論を誘導する姿は戦前の再現であるように見える。

大政翼賛体制が構築されている。

日本外交の基軸は日米同盟であるとされる。

しかし、いま、日本が米国に隷従、追従するなかで、日本の平和と繁栄を維持できるのか。

現在の日本の路線の延長線上に見えてくるものは、米国が創作する戦争に日本が自動的に巻き込まれる姿である。

日本の平和と繁栄は米国によって守られるとされてきたが、それは本当なのか。

日米安全保障条約が米軍による日本防衛を定めているとされるが本当か。

日米安全保障条約第五条の条文は次のもの。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（後略）

第五条が定めるのは

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

ことであり、米国が日本を防衛するとは定められていない。

米国議会にはバンデンバーグ決議がある。

「相互主義」を定めている。

日本の責務以上の米国の責務を果たすことを米国議会が認めない可能性が高い。

日本外交の基軸は日米友好と日中友好の二本柱で構築されてきた。

日米関係は重要だが、同時に日中関係を重視してきた。

日中関係は日本にとって「最も重要な二国間関係のひとつ」としてきた。

ところが、昨年１１月７日に高市首相は、これまでの日中友好関係を否定する発言を示した。

米国は高市首相の国会答弁について日本外交の重大な転換だと認定した。

発言内容は７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約で合意した内容を覆すものだった。

この発言により日中関係は過去最大の悪化を示している。

共同声明、平和友好条約において、日本政府は「一つの中国」を承認し、台湾の中華人民共和国への返還を認めた。

その結果、台湾と中華人民共和国の対立の問題は中国の内政問題であるとの認定を行った。

ところが、高市首相は台湾有事が発生して米軍が来援する場合、日本は集団的自衛権を行使する方針を述べた。

台湾有事があれば日本は中国との戦争状態に入ることを述べたことになる。

中国は、日本が７２年の共同声明、７８年の平和友好条約を破棄するのかどうか、日本政府に対して確認作業を進めている。

背景にあるのは米国の策謀。

米国の策謀に乗って東アジアでの緊張を創作することは、そのまま日本国民の危機を意味する。

高市外交を日本の主権者がどう評価し、これをどのように取り扱うのかが問われている。

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123便犠牲者遺族「魂の叫び」

４月４日の午後、東京都世田谷区三軒茶屋のコミュニティセンターで講演会が開かれた。

講師は小田周二氏。

小田氏は１９８５年８月１２日に墜落した日航ジャンボ１２３便犠牲者の遺族。

ご子息（１５歳）とご息女（１２歳）、親戚３名の合計５名を失った。

遺族として１２３便墜落の真相究明の活動を続けられている。

小田氏は奈良県生まれの８９歳。

現在は神奈川県に在住。

大阪大学工学部応用化学科化学工学修士課程修了。

遺族として墜落の原因の究明、真相の解明などを求め、日本航空と「技術会議」を開催するなど精力的に活動されている。

著書に

『日航機墜落事故 真実と真相 御巣鷹の悲劇から30年 正義を探し訪ねた遺族の軌跡』

『524人の命乞い 日航123便乗客乗員怪死の謎』

『永遠に許されざる者 日航123便ミサイル撃墜事件及び乗客殺戮隠蔽事件の全貌解明報告』（以上文芸社）

がある。

民間航空機史上、最大、最悪の事故。

乗員乗客５２０名が犠牲になった。

うち一人は懐妊していた。

胎児を含めれば５２１名の尊い命が奪われた。

しかし、墜落の真相は明らかにされていない。

１２３便には「異常外力の着力」があった。

機体に爆発音が響いたその瞬間に「異常外力」の着力があった。

何らかの物体による巨大な外力が１２３便の外部から着力したと考えられる。

もっとも有力な仮説は自衛隊の演習用の標的機かミサイル、あるいはその両方が１２３便に着弾したというもの。

この「異常外力着力」によって１２３便は垂直尾翼を失った。

静岡県伊東市に近い相模湾の上空。

この日は相模湾で日米合同演習が行われていたと考えられる。

垂直尾翼が失われ、１２３便は油圧による操縦不能に陥った。

油圧による操縦が不能になれば旅客機は１分程度で墜落する。

しかし、１２３便は墜落しなかった。

高濱機長、佐々木副操縦士が危機に対応し、油圧による操縦が不能になった１２３便をエンジン出力の調整でのコントロールに成功した。

小田氏はこう推察する。

高濱機長と佐々木操縦士はエンジ出力の調整による操縦を敢行した。

１２３便は静岡県藤枝市上空で北に進路を変更。

さらに、大月市上空で１２３便は丸１周の旋回をしている。

１２３便のコントロール力を確認したのではないか。

１２３便は丸一周の旋回を終えたあと、米軍横田基地に向かった。

１２３便は横田と交信し、横田着陸を企図したと考えられる。

ところが、最終的に横田着陸を認めない決定に遭遇する。

その後、群馬山中に誘導されて高天原山中腹に墜落した。

小田氏はこの仮説を提示された。

横田着陸が拒否された理由は１２３便事故の原因が公になること。

自衛隊の不祥事が明るみに出る。

これを回避するために横田着陸を拒否した。

群馬山中に誘導されて墜落した。

墜落直前、高度を上げるために片側のエンジンの出力を上げた。

これが原因になり、１２３便は１３５度裏返り、機体後方部分が木に激闘して落下。

残りの機体は山腹に突撃した。

後方部分だけが切り離され、他の部分と大きく離れた地点に落下したため、この部分から４名の生存者が生まれた。

あくまでも仮説だが、仮説の真偽を明らかにする方法がある。

しかし、それが実行されていない。

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安保法制の落とし穴

GHQG2とCIAの政治工作

日本の最大の課題は対米自立。

第二次大戦で日本は敗北した。

実行すべきでない戦争に日本は突き進んだ。

列強の時代、日本は欧米列強に対抗しようとした。

しかし、そのような国力はなかった。

この過程で日本は進路を誤った。

アジア諸国に対して侵略と植民地支配の過ちを犯した。

１９９５年の村山首相談話は日本の過去についての真摯な反省と謝罪を明記したものである。

二度と同じ過ちを繰り返してはならない。

敗戦後の日本統治を主導したＧＨＱの中核は米国だった。

米国が主導するＧＨＱの指揮下で戦後日本の骨格が形成された。

しかし、ＧＨＱによる日本統治は前期と後期で激変した。

埋めがたい断層がある。

この点を認識することが戦後史理解の核になる。

ＧＨＱ統治の前半を担ったのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。

フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策の路線を引き継ぐ「ニューディーラー」と呼ばれる人々がＧＳを主導した。

ＧＳが主導して「戦後民主化」が一気呵成に成し遂げられた。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの施策が一気に成し遂げられた。

その戦後民主化の集大成が日本国憲法制定だった。

憲法制定が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

日本国憲法こそ日本が世界に誇る「世界遺産」と称することのできるもの。

憲法制定を主導したのはＧＨＱだが国内議論を省略したわけではない。

土着の憲法にするための精密な検討が加えられて憲法が制定された。

「押しつけ憲法」論は正当でない。

世界に誇ることのできる憲法が制定され、施行された。

憲法が施行されたのは１９４７年５月だが、直前に重大変化が生じた。

トルーマン大統領が米国外交政策の大転換を宣言した。

いわゆる「トルーマン・ドクトリン」。

米国外交の基本が「ソ連封じ込め」に転換した。

これに連動して対日占領政策の基本が大転換した。

「民主化」に猛烈なブレーキが掛けられた。

全体主義軍国国家日本を主導した人物が公職から追放されたが、その動きが逆流に転じた。

思想統制が強化され、公職追放者の復帰が推進されるとともに、革新主義者の排除＝レッド・パージが強行された。

ＧＨＱトップのマッカーサーがトルーマンと犬猿の関係であったことから日本の「逆コース」進展は時間を要するものになったが、方向が大転換したことは間違いない。

「逆コース」を契機に米国は日本の米国への政治的服従を強要した。

米国の命令に服従する日本政府が構築された。

「逆コース」を主導したのはＧＨＱ・Ｇ２（参謀２部）である。

１９４７年から１９５２年にかけて日本で多数の怪事件が発生したが、その大半はＧＨＱ・Ｇ２が関与したものであると考えられる。

ＧＨＱ・ＧＳが主導した日本における政治工作を継承したのがその後のＣＩＡである。

ＣＩＡは日本政治の中枢を支配し続けるためにさまざまな工作活動を展開した。

ＣＩＡが資金を投下して１９５５年の保守合同が実現したこともよく知られている。

この保守合同で創設されたのが自由民主党である。

敗戦から８０年の時間が経過したが、いまなお日本は米国の支配下に置かれている。

この間、米国は米国による日本政治支配の障害になる人物の排除を実行し続けてきた。

石橋湛山、鳩山一郎、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫の各氏などが米国の工作で排除されてきた。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

戦争激化宣言のトランプ演説

完全な肩透かしの演説。

世紀の重大演説だと煽ったが蓋を開ければ新材料はなし。

トランプ大統領が日本時間で４月２日午前１０時に米国民に向けての「重要演説」を行った。

発言内容は従来からの発言の繰り返し。

自画自賛のオンパレードだった。

唯一の新規材料は

これから３週間、米軍が総攻撃を行うというもの。

この発言で原油価格は急騰。

株価は急落に転じた。

トランプ大統領が戦争終結を語るとの期待があった。

ところが、実際には戦争終結ではなく戦争激化の意思表示だった。

近い将来、軍事侵攻をやめるつもりだが、そのために３週間は総攻撃を行うというもの。

つまり、イラン軍事侵攻は成功していないということになる。

懸命に「成功している」と繰り返すことが米軍の苦境を際立たせる。

米国でガソリン価格が１ガロン＝４ドルを超えた。

米国民がこぞって反発する。

大統領支持率は低下する一方。

ガソリン価格を低下させねばならないとの焦燥感がにじむ。

しかし、イランに総攻撃をかけるなら原油価格は跳ね上がるだろう。

発言内容が支離滅裂だ。

トランプ大統領は大統領選で

「戦争をやめさせる」

と訴えた。

ウクライナ戦争も自分が大統領だったら勃発を防いでいたと発言した。

大統領に就任したら直ちに戦争を終結させると豪語していた。

ところが、大統領に就任して１年以上たつが、ウクライナ戦争はまだ終結していない。

それどころか、トランプが世界中で戦争を始めている。

ベネズエラに軍事侵攻。

グリーンランドは踏みとどまったがイランに大規模軍事侵攻を行った。

核問題で協議しているさなかでの一方的な武力行使。

一国の最高指導者を虐殺。

文字通りの侵略国家だ。

ベネズエラ軍事侵攻も目的はベネズエラの石油資源を米国が握ること。

中国が巨額の投資をしてきたが中国に巨大損失を与えることも目的のひとつだと考えられる。

イランは自衛権を行使している。

ホルムズ海峡封鎖はその一環だ。

ホルムズ海峡封鎖で余波が世界に広がる。

日本も受難国のひとつ。

日本は毅然と米国の国際法違反、国連憲章違反を指摘すべきだが、高市首相はトランプ大統領を絶賛。

世界の笑い者になっている。

米国と関係が深い欧州諸国は米国と距離を取る。

隣接するカナダでさえトランプの横暴を認めない。

これが世界の常識。

そのなかで高市首相だけが

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と言い放った。

この言葉は世界中に伝えられている。

日本の地位低下がもたらされるのは当然だ。

外交で重要な姿勢は

是々非々。

日本の凋落が止まらない。

続きは本日の
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トランプ大統領の重要演説

トランプ大統領が日本時間で４月２日午前１０時に米国民に向けて重要な演説を行う予定であると公表された。

国際社会と経済金融を振り回しているトランプ大統領。

世界の不安定性の元凶となっている。

常軌を逸した施策を突然提示して世界の経済金融社会を混乱に陥れるが、すぐに変わる。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつもしり込みして退く。

ＴＡＣＯと表現されている。

米国は２月２８日にイランに軍事侵攻した。

イランとの間で核問題について協議をしているさなかの武力行使。

交渉は順調に進行していたとされる。

米国の行動は国際法違反、国連憲章違反である。

米国はイラン最高指導者ハメネイ氏とその妻を虐殺。

トランプ大統領はハメネイ師排除を受けてイランの民衆が体制転換を成就するとしていた。

しかし、この「予言」は現実によって否定された。

イランは自衛権を行使して抵抗している。

ホルムズ海峡封鎖に進んだ。

トランプ大統領の目論見は外れた。

イランの体制は崩壊しなかった。

イランは強固な姿勢で米国に対抗。

この戦乱勃発の影響で原油価格が急騰している。

米国ではガソリン小売価格が１ガロン＝４ドルを突破。

米国民の多数がイラン軍事侵攻に反対している。

トランプ支持率は下落。

不支持率から支持率を引いた数値は第２次トランプ政権発足後の最高値を更新した。

戦乱が長期化すればトランプ支持率は下落の一途を辿ることになる。

結局、トランプはいつものＴＡＣＯに戻る。

昨年４月に高率関税を提示したときもそうだった。

中国に対して１４５％の追加関税率を提示した。

これに対して中国は一歩も引かず、米国に１２０％の追加関税を宣言した。

世界の株価は暴落した。

するとたちどころにトランプ大統領は中国への追加関税率を２０％に引き下げた。

ここでもトランプ大統領の対応はＴＡＣＯだった。

間違ったことを改めずに押し通す高市首相よりはましと言えるだろう。

トランプ大統領の朝令暮改は美点であるとの側面を有する。

しかし、常軌を逸した施策を打ち出して人命を奪い、世界の平和と繁栄を破壊する行為は糾弾されなければならない。

フランスのマクロン大統領が訪日した。

マクロンがフランスの核兵器能力を引き上げる方針を示したことが批判されている。

核廃絶に逆行するものである。

この問題は残るが、マクロンが来日してＮＨＫインタビューで述べた事項には重要点が含まれる。

ＮＰＴ体制の最重要点に言及した部分だ。

現在の政界では核兵器が第二次大戦の戦勝国に独占保有されている。

Ｐ５＝国連安全保障理事会常任理事国が核兵器を独占保有している。

これ以外の国に核兵器を持たせないのがＮＰＴ＝核拡散防止条約である。

実際にはＰ５以外の国で数ヵ国が核保有国になっている。

ＮＰＴ体制そのものに問題があるがこれが存在していることは事実。

ＮＰＴ体制が肯定されるための最低限の条件がある。

それが国際法、国連憲章の遵守、法の支配の尊重だ。

核保有国は絶対的優位を保持する。

この核保有国が「ジャングルの掟」で行動することは許されない。

これが最重要の論点。

トランプ大統領の行動はこの最重要公準に反している。

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自衛隊幹部の中国大使館侵攻

東京・池袋で女性店員が殺害された事件。

刃物で刺したとみられる元交際相手の男は、女性と自分を交互に刺して死亡した。

取り返しのつかない事態になったが、被害者が警察に助けを求めていたなかでの犯行で、命を救うことができなかったのかどうか大変悔やまれる。

センセーショナルな事件でメディアが大量の時間を投入して大報道している。

しかし、この事件の陰で極めて重大な事件が発生していた。

わずかにしか報道されていない。

自衛隊幹部が刃物を持って中国大使館に不法侵入して逮捕された。

東京都港区にある在日中国大使館に陸上自衛隊の３等陸尉の男が侵入したとして逮捕された。

男は陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に所属する３等陸尉。

自衛隊幹部職員である。

この重大事件をメディアは大きく報道しない。

事件を置き換えてみる。

北京にある駐中国日本大使館に中国の人民解放軍幹部が刃物を持って侵入して逮捕された事態を考える。

日本で産経新聞をはじめとするメディアが大騒ぎするだろう。

立場を入れ替えて日本の自衛隊職員が加害者であるこの事件は大きく報じない。

メディアの取り扱いは小さい。

２０２４年９月１８日に中国・深センで発生した起きた日本人学校に通う１０歳の男児が中国人男性に襲われて死亡した事件。

日本で大報道が展開され、中国を攻撃する言説が煽られた。

しかし、この事件で犠牲になった１０歳男児の父親が事件の翌日に中国語で書いた「手紙」のことを知る日本人は極めて少ない。

日本のメディアがほとんど報道しなかったからだ。

この事情をふるまいよしこ氏による次の記事が詳細に伝えている。

「中国・日本人男児刺殺事件、「本当に申し訳ない」
多くの中国人が涙した“父親の手紙”の中身とは」
https://diamond.jp/articles/-/351040

中国では手紙が書かれた翌日の２０日午後にはＳＮＳのタイムラインを埋め尽くしたという。

ふるまい氏が日本語に翻訳した手紙の一部を紹介する。

固有名詞はアルファベットに代えられている。

「彼がこんなに突然私たちのもとを去ってしまうなんて、全く予想にもしていませんでした。今、私の心は混乱と計り知れない悲しみでいっぱいです。これからは彼がどのように成長し、大人になっていく姿をもう見ることができない。彼を守ることができなかったことは、私にとって一生の悔いとなるでしょう。

Cは、日本人であり中国人でもあります。母親は中国人で、日本で約10年間暮らしました。そして、父親である私は、人生の半分近くを中国で過ごしてきました。C自身も、3歳までのほとんどの時間を中国にいる妻の実家で過ごしました。外部でどのように報道されても、彼が日本と中国、両方のルーツを持っている事実は変わりません。

私たちは中国を憎んではいませんし、日本を憎んでもいません。国籍に関係なく、私たちは日本と中国の両方を自分たちの国だと感じています。風習や文化には違いはありますが、私たちは誰よりも、人は皆同じであると知っています。ですから、歪んだ考えを持った一部の卑劣な人物の罪によって、両国の関係が壊れることを望んではいません。私の唯一の願いは、このような悲劇が二度と繰り返されないことです。

Cはかつて、私にこう言いました。「将来は、パパみたいになりたい」と。それは一時的な思いつきからでたものだったのかもしれませんが、父親の私にとってこの言葉は大きな喜びを与えてくれました。私は日中貿易に従事しており、両国の橋渡し役を務めています。私の主な役割は、双方の認識の違いを埋め、円滑なコミュニケーションを促進することです。もし今回の不幸な事件がなければ、彼は私よりももっと役に立つ人間になったことでしょう。しかし、私は今、彼が誇りに思えるような存在になるためにひたすら全力を尽くし、そして、日中両国の相互理解に微力ながら貢献し続けたいと思っています。これが、私が最愛の息子に対してできる唯一の償いであり、また犯人に対する復讐でもあります。

何よりも、Cに感謝を伝えたいと思います。私たちを両親にしてくれてありがとう。彼が私たちと共に過ごした10年と8カ月7日間に、心から感謝しています。私たちはこれからも彼のために強く生き、彼が果たせなかった道を歩み続けます。」

日本では「中国はけしからん」、「中国は怖い」報道一色だった。

しかし、犠牲になった男児の父親はまったく異なる考えを表明していた。

このような内容こそ、日本のメディアは詳細に報じるべきではなかったか。

多くの事例で、このような事態が観察される。

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