過ちて改むるを憚る首相

高市首相が中国に対して強硬な姿勢を貫いていることが高市内閣支持率を押し上げているとの説明がなされる。

高市発言に誤りがあったことを踏まえれば日本国民が深い思慮を欠いているということと同義になる。

単なる自国優越主義、排外主義に過ぎない。

１１月８日の衆議院予算委員会での高市台湾有事発言。

高市発言を中国は問題視した。

この時点から本ブログ、メルマガでは「是々非々の対応」を求めてきた。

高市首相が間違った発言を示していないなら謝罪も撤回も必要ない。

毅然とした姿勢を貫けばよい。

しかし、高市首相が間違った発言を示したのなら撤回すべきだし、謝罪もするべきだ。

メディアは高市発言が正しかったのか、間違っていたのかの検証を行う必要がある。

その検証に基いて適正な対応を高市首相に求めるべきだ。

ところが、高市首相は発言を撤回しないとした。

その上で、従来の日本政府の立場を踏襲していると説明する。

この説明に正当性はない。

検証の対象は、この高市首相方針が正しいのか間違っているのかである。

それにもかかわらず、日本のメディアは一切の検証を放棄している。

そして、政府方針に足並みを合わせている。

メディアが根拠も示さずに「高市発言を撤回する必要はない」と言い続けるから一般国民は撤回も謝罪も必要ないと考える。

その上で、中国に毅然と対応する高市首相は評価に値する、との流れが作られている。

しかし、過去の事実を精密に検証すると、高市発言の誤りは明白だ。

中国政府が強く反発することに合理性がある。

国を挙げて、歴史の事実に向き合わず、単なる感情論で誤りを誤りと認めずに押し通そうとする。

この姿勢は日本の国際的信用を貶めることにつながる。

改めて事実関係を簡単に整理しておきたい。

原点は１９７２年の日中共同声明。

これによって日中国交が正常化した。

共同声明で中国が最重視した二つの事項がある。

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

共同声明で日本は、１の「一つの中国」を承認し、２の「台湾の中国帰属」について、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

２のキモは「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」。

日本政府は「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」
で済ませようとしたが中国政府が拒否してこの部分が書き加えられた。

ポツダム宣言第八項（＝領土条項）は

「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」

と規定している。

カイロ宣言は米・英・中(中華民国)の首脳が１９４３年１１月に発出したもので、

「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」

が対日戦争の目的の一つであると明記したもの。

中華民国を引き継いだのが中華人民共和国であり、その中華人員共和国を中国の唯一の合法政府であることを日本政府が認めたため、台湾が中華人民共和国に返還されることを日本政府が認めたことになる。

上記の二つが「中国の核心的利益」と呼ばれるものである。

日本は内政不干渉を約束し、日中間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

１９７３年の衆院予算委員会では大平正芳外相が「台湾と中国の対立は基本的に中国の国内問題である」と答弁している。

１１月８日の高市首相発言はこれらの外国的取り決めを明らかに逸脱するものである。

そのために、撤回と謝罪が必要なのである。

続きは本日の
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