長射程ミサイル配備という暴挙
狂人が国を率いれば国は進路を誤る。
日本国憲法は戦力の保持を禁じている。
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第２項に「前項の目的を達するため」とあることから、自衛のための戦力は持てるとの意図が含まれていたとの見方もあるが、通説および政府見解は
「第２項は１項の原則を徹底するため、戦力保持を禁止している」
と解釈し、自衛戦争を含めた一切の「戦力」を認めないとするのが基本。
高市首相は総選挙で自民党が多数議席を獲得したことで、独裁者になった気分かも知れない。
熊本市の自衛隊駐屯地に突然、国内初となる長射程ミサイルを配備する活動を始めた。
熊本駐屯地は住宅地の中にある。
イラン戦争を見ても戦争で真っ先に攻撃対象となるのは軍事基地だ。
ミサイル発射基地が真っ先に狙われる。
長射程ミサイルが何に用いられるのか。
「敵基地先制攻撃」
である。
国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。
例外は
「国連安全保障理事会による承認を得た場合」
または
「武力攻撃に対する自衛権の行使」
のみ。
２月末に開始された米国によるイラン軍事侵攻は上記要件を満たしていない。
トランプ大統領は、イランが先制攻撃を仕掛けてくると感じ、米国内外の軍事基地や同盟国に対する「差し迫った脅威」を排除するための攻撃だったと述べたが、根拠を明示していない。
これとは別にトランプはイランが１カ月以内に核兵器を保有しうると述べて、これが米国のイラン軍事侵攻の理由であるともした。
だが、これも根拠を示していない。
米国は昨年６月にもイランに対して軍事侵攻を行った。
その際、トランプは米軍がイランの核プログラムを「全滅させた」と述べている。
イランの核プログラムが全滅しているなら、イランが１カ月以内に核兵器を保有しうることはない。
米国の行為は国際法違反。
日本の「敵基地先制攻撃」はトランプ大統領の「詭弁」と同じもの。
憲法９条がありながら、実質的に憲法を亡きものとする行動が取られている。
このような危険な政府を一刻も早く退場させる必要がある。
２月８日総選挙で自民は３３０議席を獲得（取りこぼし１４を含む）した。
全議席の７１％。
獲得議席数だけが報じられるから、高市自民が圧倒的多数の国民の支持を得たとの受け止め方が広がっている。
しかし、比例代表の得票率を見ると３７％に過ぎない。
全議席の３７％は１７１議席だから、民意を正確に反映する議席数は１７１でしかない。
全有権者のうち自民党に投票した者の比率は２０％。
国民の５人に１人しか自民に投票していない。
この厳然たる事実をすべての国民が認識しなければならない。
米国への盲従は日本国民を不幸にする。
国民は不幸になりたくなければ現政権の暴走を止めるべきだ。
選挙直後だが「過ちて改むるに憚るなかれ」だ。
高市訪米を徹底マークしなければならない。
続きは本日の
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