日本の進路を考える

３月２６日、東京日比谷で重要な会議が開催された。

主催は国際アジア共同体学会。

「イラン・ベネズエラ侵攻後の米国にどう対応するか
新しい２１世紀の米露中日アジア外交を論じる
『大転換する世界』出版記念を兼ねて」
https://x.gd/Bh90C

貴重な発表と討論が行われた。

世界が大転換するなかで日本の対応が迫られている。

米国がゲームをチェンジした。

第二次大戦後の国際社会の秩序を形成してきた体系を意図して破壊している。

これがトランプ大統領による一過性の現象であるのか。

それとも米国の体質そのものが転換したと見るのか。

評価は分かれるところである。

しかし、趨勢として米国が世界を支配するパクスアメリカーナの時代が終焉しようとしていることは間違いない。

経済の分野においてもすでに米国一強は崩壊している。

米国は依然としていくつかの産業分野で世界のトップを走っているが、すでに圧倒的多数分野で後塵を拝している。

米国に代わり、世界第一位の技術力を確保しているのは中国である。

中国の経済規模は購買力平価換算ですでに米国を凌駕している。

この現実に対する米国の焦りは大きい。

「トゥキディデスの罠」と呼ばれる現象が観察されている。

ＭＡＧＡ＝米国を再び偉大に

のスローガンが生まれるのもこれが背景である。

トランプ大統領はＧ２と表現して米国と中国の二大国体制への移行に言及するが中国は同調していない。

中国は「多極化世界新秩序」の立場を取り、あくまでも国連中心の共存体制を唱えている。

覇権を獲得する条件が三つあるとされる。

金と力と言葉。

経済力、軍事力、哲学。

この三つを備えた国が世界のリーダーに君臨する。

この立場が米国から中国に移行しつつある。

米国よりも中国の行動に対する信頼が拡大している。

日本はアジアの一員。

同時に同じアジア諸国に対して過去に侵略と植民地支配という過ちを犯したことがある。

中国はその被害を受けた。

１９７２年の日中共同声明は日中の和解の声明でもあった。

中国は二つの核心的利益を強く訴えた。

一つの中国

と

台湾の中国帰属

５０年以上が警戒したいまも、中国の核心的利益は維持されている。

日本は中国の主張を認めた。

このことと引き換えに膨大な中国に対する賠償責任を免責された。

日本が受けた恩恵は膨大である。

７２年の日中共同声明の原点を再確認する必要がある。

日本は中国に近く、同時に米中の間に位置している。

日米の良好な関係の維持は重要だが、同時に中国との良好な関係の維持も不可欠だ。

良好な日米関係と日中関係の維持が日本の生命線である。

高市内閣は意図的に日中友好関係を破壊している。

少なくとも高市首相の行動からはこの意思が強く受け取られる。

これは日本の国益に反する。

日本国民の利益にも反する。

日本国民が嫌中で盛り上がるのは日本国民の民度の低さを示すもの。

日本国民が問題を深く考える必要がある。

続きは本日の
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「日中友好は日本の生命線」
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