エプスタイン・トランプの暴走

米国によるイランに対する軍事攻撃および最高指導者夫妻等の殺害について、米国の国際法学会は３月２日、

「トランプ政権は国際法を再び無視している」

と非難する声明を発表した。

同学会は先制攻撃を正当化する国際法上の根拠がないとする。

併せて、自制と交渉による解決を呼び掛けた。

声明は今回のイラン攻撃を１月のベネズエラへの攻撃に続く

「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」

とした。

声明は中東地域で拡大する暴力の激化に深い懸念を示し、すべての当事者に国際人道法と国際法秩序の尊重を求めた。

国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。

例外は

「国連安全保障理事会による承認を得た場合」

または

「武力攻撃に対する自衛権の行使」

のみ。

今回はどちらにも該当しない。

米国のイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反である。

ところが、高市首相は米国の国際法違反を指摘しない。

自分の身を守るためには正義など捨てても構わないとの姿勢が鮮明だ。

一人の日本国民として日本の首相がこのような低劣な姿勢を示すことを大変に残念に思う。

武力行使について「先制自衛」という概念もあるが、「先制自衛」を正当化するには圧倒的で差し迫⁠った攻撃を受けるという確実な証拠が必要。

トランプ米大統領の説明は二転三転している。

トランプはイランが先制攻撃を仕掛けてくると感じ、米国内外の軍事基地や同盟国に対する「差し迫った脅威」を排除するための攻撃だったと述べた。

しかし、明確な証拠を示していない。

これとは別にトランプはイランが１カ月以内に核兵器を保有しうると述べた。

だが、これについても証拠を示していない。

トランプは昨年６月の米国によるイランに対する軍事攻撃の際に、米軍がイランの核プログラムを「全滅させた」と述べた。

イランの核プログラムを全滅させたのなら、イランが１カ月以内に核兵器を保有しうるとの発言は完全な矛盾だ。

さらに、米国の法体系上の問題も指摘されている。

米合衆国憲法は大統領を軍の最高司令官とし、外交を指揮する立場にあるとするが、宣戦布告の権限を⁠持つのは連邦議会のみ。

米国の歴代大統領は議会の承認なしに軍事攻撃を指揮してきた歴史事実を有する。

しかし、それは戦争とみなされる規模や期間よりも限定的な攻撃にとどまる場合に限られてきた。

今回のイラン軍事侵攻はこの範疇にとどまらない可能性がある。

２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争は議会が承認した。

トムソン・ロイターのTom Hals記者は１９７３年の戦争権限法（ＷＰＲ）が大統領権限に対する歯止めとしての役割を果たすと指摘する。

https://x.gd/gMKRK

ＷＰＲの規定によれば、大統領が軍を武力紛争に投入できるのは、議会が宣戦布告をした場合、特定の権限を与えた場合、または米領土や軍への攻撃に反撃する場合に限られる。

大統領は議会に定期的な報告を行う義務がある。

今回のイランへの軍事侵攻では大統領が３月２日から議会への報告を開始した。

議会の承認がない軍事行動は、延長されない限り６０日以内に終了させなければならないとされている。

現在、議会の超党派議員がイランからの米軍撤退を求める決議案を採決する予定だが、トランプ大統領の拒否権を覆すのに必要な３分の２の賛成を得る可能性は極めて低いとする。

Hals氏は、専門家が国民の反対世論こそが攻撃継続を阻止する主な抑止力になると指摘していると訴える。

各種世論調査では米軍のイラン軍事侵攻への反対意見が最多、あるいは過半数を占めている。

トランプ大統領の膨張主義政策は極めて厳しい局面を迎えている。

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