高市首相発言は「重大な転換」

共同通信が

高市首相発言は「重大な転換」
米政府報告書、台湾有事巡り
https://x.gd/e7xVD

のタイトルで次のように伝えた。

「米情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした2025年11月の高市早苗首相の国会答弁に関し、日本の体制で「大きな重み」を持ち現職の首相としての「重大な転換」を意味すると指摘した。」

昨年１１月７日の衆議院予算委員会で高市首相は次のように答弁した。

「まあ、先ほど有事という言葉がございました。
それは色んな形がありましょう。
例えば台湾を統一、あの、完全に、まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、色んなケースが考えらえれると思いますよ。
だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

この発言が重大な問題を引き起こした。

中国は日本に対して極めて厳しい対応を示している。

客観的に見て中国の厳しい対応には合理性がある。

日本政府は「従来の内閣の立場を踏襲するもの」としてきたが、正しくない。

米国は高市発言を検証して

「現職の首相としての「重大な転換」を意味する」

と判定した。

これについて、木原稔官房長官は３月１９日の記者会見で、

「指摘は当たらない」

木原氏は存立危機事態に関し「個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する、という政府の立場は一貫している」と述べた。

高市首相の国会答弁について立場の異なる中国と米国が揃って「重大な転換」であるとの認識を示す。

これに対して日本政府は従来の立場を踏襲しているとする。

どちらが正しく、どちらが間違いなのか。

正解は「日本が間違っている」である。

これは１１月７日の高市発言の直後から本ブログ、メルマガで指摘してきたこと。

１１月７日の高市答弁は前段と後段に分かれる。

前段での答弁は「従来の政府の立場を踏襲する」もの。

しかし、後段の発言は違う。

前段で高市首相はこう述べた。

「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」

「生じた事態について、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない」

と述べている。

この発言を貫いていれば問題は生じていない。

その後の政府の説明は前段部分の答弁について当てはまる。

しかし、後段の答弁はまったく違う。

「台湾有事で戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた。

「米軍が来援をする」という説明がないことは問題だが、仮に「米軍が来援して」での事態だと理解しても、この発言は問題になる。

キーワードは「どう考えても」である。

「どう考えても」とは「まず間違いなく」という意味。

現に日本政府は、高市発言が問題になったあと、「歴代内閣の立場と一致している」としながら、「政府としての統一見解とするつもりはない」と矛盾する説明を示した。

これは、前段部分は「歴代内閣の立場と一致している」が、後段部分は「政府としての統一見解にはできない」との意味に解される。

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