米国暴挙諫められない高市首相

筆者が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』
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では、２０２６年のキーワードを

「陽極まれば陰に転ず」

としてきた。

株価も高市内閣も「陽の極み」が謳歌される状況が生み出されてきたが、「陽の極み」に衰退の兆しが忍び込むことを見落とせない。

米国のトランプ大統領は

「国際法は必要ない」

と明言。

米軍最高司令官としての判断について

「自らの道徳観にのみ制約される」

と表明した。

これほど危ういことはない。

主権国家に対して一方的に軍事侵略を行い、国家元首を拉致する、暗殺する。

完全なる国際法、国連憲章違反。

国際社会は米国の暴挙を糾弾しなければならない。

ところが、高市首相は米国の国際法違反、国連憲章違反を批判しない。

日本は米国の植民地であるから、宗主国の行為を批判できないのだ。

米国はイランに核開発疑惑があり、イランの対応が不誠実なものであったから軍事侵略を行ったとする。

現在の国際社会では核兵器が戦勝国＝Ｐ５によって独占保有されている。

Ｐ５以外の国は核兵器の保有を許されない。

これがＮＰＴ（核拡散防止条約）体制。

Ｐ５の核兵器独占保有を認め、Ｐ５以外の国の核兵器保有を認めない。

完全なる不平等条約だ。

イランはＰ５でないから核兵器を持たせない。

そのイランが核廃棄の指令に従わないから武力侵攻したという。

イランに対する軍事侵略を実行したのは米国とイスラエル。

問題はイスラエル。

実はイスラエルは歴然たる核兵器保有国である。

イスラエルの核保有は公然の秘密。

このイスラエルの核武装を容認してイランの核開発疑惑を糾弾するのはダブルスタンダード。

国際法および国連憲章違反の「イランに対する軍事侵略」を日本は糾弾する必要がある。

ところが、高市首相は米国の国際法および国連憲章違反を批判しない。

強大国が「力による現状変更」を遂行するときに、これを容認するなら、日本自体が強大国による「力による現状変更」の犠牲になるときに、強大国を非難できない。

このことを忘れるべきでない。

日経平均株価は日本企業の利益拡大期待から５９３３２円の水準まで高騰した。

６万円の大台も視界に入る水準にまで上昇した。

しかし、米国によるイラン軍事侵略によって急落に転じている。

イランはホルムズ海峡封鎖を宣言。

日本が輸入する原油の９割がホルムズ海峡経由。

原油等の輸入に重大な支障が生じることになる。

米国とイスラエルによるイラン軍事侵略に対してイランが反撃を始動させた。

米国のトランプ大統領はイラン戦争終結に数週間の時間を要するとの見通しを表明している。

世界経済の先行きは急激に不透明化している。

経済情勢の混迷を受けて内外株式市場で株価下落の反応が広がっている。

日経平均先物価格は３月３日の取引で５４０００円水準にまで急落。

２月２６日の５９３３２円からわずか３日間の取引で５０００円超も急落している。

史上最高値から発足した高市内閣の急降下が想定を超えるスピードで進行する可能性がある。

続きは本日の
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