160兆円に上乗せ80兆円上納金

高市首相は「事態の沈静化を求めている」と繰り返すが事案の評価が先決だ。

誰に非があるのかを明確にしなければ解決策を示すことはできない。

欧州諸国は米国に非がある戦争に艦船を派遣することはできないと明示している。

当然のことだ。

今回の事案は米国による一方的な軍事侵略。

最高指導者夫妻を突然殺害した。

小学校にミサイル攻撃を行い、罪のない多数の子どもを虐殺した。

明白な戦争犯罪である。

その米国に加担して軍を派遣することは侵略戦争への加担になる。

欧州、豪などが米国の要求を拒否していることについてトランプ大統領が激怒している。

この状況下で高市首相が訪米する意味はない。

訪米するなら、米国の国際法違反を指摘して、米国の軍事行動中止を求めるしかない。

日本への自衛隊派遣の要請に対しては対応できないことを明言する以外にない。

トランプ大統領は不満を露わにするだろう。

トランプ大統領に対して誤りを指摘し、米国の要求を呑めないことを伝えるために、わざわざ訪米する必要があるのか。

米国が孤立無援に陥っている状況であるから、日本が米国にすり寄れば得点を稼げる。

これほど浅はかな考えはない。

米国が国際法に反してイランに対する軍事侵攻を行った。

イランは自衛権を行使してホルムズ海峡封鎖を実行した。

その結果、原油価格が急騰して世界経済に深刻なダメージを与えている。

国際社会が足並みを揃えて米国の国際法違反の暴走を諫（いさ）めるしかない。

このなかで、米国の力が強いことを理由に米国にすり寄る造反国が登場すれば国際社会の利益を損ねる。

「事態の沈静化を求める」なら、米国に対して国際法違反の暴走をやめるように進言するのが正しい対応。

その対応を示さずに、トランプ大統領の機嫌を取ることに腐心するのは愚の骨頂。

日本政府は５５００億ドルの対米投資を約束させられた。

円換算で８０兆円以上の対米上納金だ。

日本はすでに１兆ドル＝１５９兆円の上納金を米国に支払い済み。

日本政府保有の外国証券が１兆ドルある。

ほぼすべてが米国国債である。

ドル高で円換算額が膨らんだ。

これを「ほくほく」とか「うはうは」とか表現する者がいるが見当違いも甚だしい。

ドル建て資産を保有してドルが上昇すれば利益が生まれる。

１ドル＝１００円で１兆ドルのドル建て資産を購入し、その後に１ドル１６０円になれば大きな利益が生まれる。

評価額は１００兆円が１６０兆円になる。

６０兆円の含み利益が生じる。

しかし、これを眺めるだけなら無意味だ。

１ドル＝１６０円の時点で保有するドル建て資産を売却して日本円に転換して初めて利益が「実現」する。

売却せずに評価額が上昇したと喜んでも無意味なのだ。

「ほくほく」でも「うはうは」でもない。

円安で日本の消費者は輸入品に多額の日本円を支払う必要が生じる。

日本国民の所得と資産のドル換算額は円安で激減する。

円暴落は日本国民にとって災難でしかない。

また、円暴落で日本の優良資産が外国資本に買い占められている。

これが最大の経済安全保障問題。

日本政府は保有する米国国債の売却を許されない。

その上で、新たに８０兆円もの上納を迫られている。

唯々諾々とこれに応じるのは愛国者ではなく売国者である。

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