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2026年3月22日 (日)

3/26に最重要シンポ開催

暴走する米国。

イランに対して軍事侵攻したのは米国。

イランがホルムズ海峡を封鎖して世界経済に重大な影響が広がる。

米国のトランプ大統領は国際法は関係ないと明言する。

これがまかり通るなら世界は「ジャングルの掟」が支配する時代に逆戻りする。

新・帝国主義時代の到来。

だが、ロシアのウクライナでの行動と米国のイランでの行動を同列に扱うのは間違い。

ロシアは独立を宣言したウクライナ東部の2共和国を国家承認し、集団安全保障の条約を締結し、集団的自衛権を行使するかたちで軍事作戦を始動させた。

評価は分かれるが国際法上の手続きを踏んで軍事作戦を始動させている。

ウクライナ問題を正確に理解するには2004年と2014年の2度のウクライナ政権転覆を踏まえる必要がある。

いずれも米国が工作して引き起こされた政権転覆である。

2014年に暴力革命で非合法政府が樹立された。

その非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国。

非合法政府は直ちにウクライナ東部2地域に対する弾圧と武力行使を始動し、ウクライナ内戦が勃発した。

2022年の戦乱拡大はウクライナ内戦の延長線上に生じたものである。

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トランプ大統領は日本に対してもペルシャ湾への艦船派遣を要請した。

主要国がこれを拒絶したためにトランプ大統領自身が要請を取り下げたが、そのタイミングで高市首相が訪米。

日本は憲法の制約があり、停戦が実現しない限り艦船の派遣はできないと説明したという。

日本国憲法が最大の砦になった。

憲法が存在するおかげで日本が安易に戦争に巻き込まれることが防がれている。

しかし、油断はできない。

憲法を変えてしまおうという動きが日本国内で生じているからだ。

憲法が改変されていたなら日本がすでに戦争に巻き込まれているとも考えられる。

日本国民は憲法問題を最重大視する必要がある。

同時に日本の進路を改めて見つめ直す必要がある。

日米の軍事同盟を基礎に置く進路を今後も維持するべきなのか。

抜本的な見直し、熟考が必要である。

こうしたなかで、3月26日(木)に貴重なシンポジウムが開催される。

国際アジア共同体学会主催
「イラン・ベネズエラ侵攻後の米国にどう対応するか
新しい21世紀の米露中日アジア外交を論じる
『大転換する世界』出版記念を兼ねて」
https://x.gd/Bh90C

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国際アジア共同体学会会長を務められているのは進藤榮一筑波大名誉教授。

アメリカ外交・国際政治経済学・アジア地域統合を専門とする日本随一の最高の学者である。

『分割された領土』(岩波書店)
https://x.gd/S6MKS

『敗戦の逆説』(ちくま新書)
https://x.gd/D95sa

など多くの必読書を刊行されている。

『芦田均日記』全七巻も編纂されている。

最新著は

『陽はまた昇る:「日本再生」の国際政治学』(花伝社)
https://x.gd/tDXqI

敗戦後日本がどのような経緯を経て戦後体制に至ったのか。

その過程に重大な変節点がある。

「戦後民主化」から「逆コース」への大逆転が生じた。

この問題を考察する際に、私たちが知るべき最大の真実を発掘して解読されているのが進藤榮一氏であると思う。

列挙し切れない業績が広範な領域に広がっている。

3月26日のシンポジウムには驚くほど多数の専門家が登壇される。

残席がまだ残されているとのことなのでぜひご出席されたく思う。

日時  2026年3月26日 11時半〜16時半(予定)
会場  日比谷図書館大ホール (東京都千代田区日比谷公園1-4)
参加費 書籍購入者・予約注文者 1000円  会議のみ参加 3000円
*書籍は定価2750円のところ、講演会特価2200円で販売いたします。講演会とセットで3200円と大変お得です。

参加申し込みフォーム
https://forms.gle/rZThnfwnyq8TnWkBA
書籍予約注文フォーム
https://forms.gle/v2ftbEanuoJ2FPDJ6
プログラム 
https://x.gd/Bh90C

続きは本日の
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