国際社会は米国を糾弾する

株価が急落している。

高市内閣が発足して「サナエトレード」などともてはやされてきたが、絶頂からのスタートは高市首相にとって有利なものではないことを指摘してきた。

沙羅双樹の花の色。

２０２６年のキーワードは

「陽極まれば陰に転ず」。

満つれば欠くのがこの世のならわし。

総選挙での３１６議席は自民の実力を反映するものではない。

「小選挙区マジック」が最大の背景だ。

比例代表の得票率に見合う議席数は１７１。

これが自民党の実力に見合う議席数。

自民の得票率は３７％。

全有権者数を分母に取れば２０％である。

有権者の５人に１人しか高市自民に投票していない。

現実を謙虚に見つめる姿勢がなければ転落は早い。

２月８日の豪雪の季節に総選挙を強行した。

この時点で予算の年度内成立は不可能な状況だった。

予算審議に充てるべき時期に総選挙を強行したのであるから、選挙後は暫定予算編成を前提に置き、十分な審議時間を確保して予算審議にあたる丁寧な国会運営に努めるべきだった。

しかし、高市首相は審議時間を大幅に圧縮してでも無理やり予算を年度内に成立させようと傍若無人の国会運営を指揮した。

「実るほど首（こうべ）を垂れる稲穂かな」

と真逆の対応は「実り」が少ないことの反映かも知れない。

多数議席を得させてもらったからこそ、より丁寧に「数の横暴」とならないように自制して進むことが必要。

「勝って兜の緒を締める」

ともいう。

高市内閣が一見すると順風満帆に見えてきたのはメディアが工作活動を行っているから。

何が起きても高市絶賛、何をやっても高市絶賛。

これがメディアの対応だ。

背景にある事情は高市内閣が米国傀儡であること。

日本の支配者米国は米国に隷従する政権を持ち上げる。

彼らにとって都合が良いからだ。

２００１年発足の小泉純一郎内閣、２０１２年発足の第二次安倍晋三内閣が典型例。

高市内閣は「政治とカネ」問題のなかから生まれた内閣であるのに、「政治とカネ」問題を放り投げた。

これだけでメディアの集中砲火を浴びるはずなのに、なぜかメディアはまったく批判しなかった。

メディアによる高市内閣「推し」が不自然な高支持率の背景だった。

しかし、中身がなければメッキが剥がれるのは早い。

米国がイランに軍事侵攻。

イランが自衛権を行使してホルムズ海峡を封鎖。

この影響で世界が大混乱に陥っている。

日本経済の先行きにも暗雲が立ち込めている。

日本経済にとって原油は生命線。

価格上昇も甚大な影響を与える。

さらに、原油の量を確保できなければ国民経済が立ち行かない。

医療においても原油関連製品は必需品。

患者の生命の問題に直結する。

大混乱の原因は米国による国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻。

米国の暴走を国際社会は許すべきでない。

国際社会が結束して米国の行動修正を求めるべきところ、高市首相は米国の行動修正を求める協調行動を破壊するかのように訪米して米国の暴走を指揮者したトランプ大統領を絶賛した。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

のメッセージに世界が唖然としている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

媚米で国民犠牲にする高市首相

日本国民の多くがメディア報道に流される。

本来は国民自身が本物と偽物を見分ける力を持たなければならない。

しかし、情報が不足している面で汲むべき事情はある。

メディアが国民が知るべき情報を丁寧に伝えるべきだが、メディアが歪んでいるのだ。

メディアは、国民に正確な情報を伝えることより、メディア資金源、あるいはメディア支配者の意向に沿う情報を事実を歪めて流す。

その結果、国民は正しい情報を入手できず、メディアの誘導にそのまま乗ってしまう。

高市内閣が発足した瞬間。

政権の最優先課題は「政治とカネ」問題への対応だった。

高市新体制が「企業団体献金全面禁止」を提示して当然だった。

だが、高市首相は問題への対応を放棄。

ゼロ回答を示した。

本来ならメディアが集中攻撃するべきところ。

だが、メディアは一切攻撃しなかった。

メディアが適正に批判していれば高市内閣は出発点で高支持率を得ることはなかったはず。

メディア全面支援で高支持率が「創作」された。

米国によるイラン軍事侵攻が実行されて高市氏は訪米した。

高市氏が言うべきことは

「国際法違反、国連憲章違反のイラン軍事侵攻をやめろ」

だった。

当たり前のことだ。

ところが、高市氏が放った言葉は

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドしかいない」

正気の沙汰でない。

これで日本とイランとの対立は鮮明になった。

ホルムズ海峡が封鎖されて日本に甚大な影響が広がる。

日本が消費する原油の９割がホルムズ海峡を通過して運ばれる。

この経路が断たれれば日本は存立できなくなる。

これが本当の「存立危機事態」。

原因はどこにあるか。

米国が国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻を行ったことにある。

国際社会は連携して国際法違反、国連憲章違反の米国に軍事行動をやめるように圧力をかける必要がある。

実際に欧州諸国は米国に対して厳しい指摘を示している。

イランの対応はどうか。

イランは国際海事機関（ＩＭＯ）に提出した声明の中で、

「非敵対船舶」については関係当局と連携して安全保障規則を順守すれば、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過できる

と述べた。

高市首相が日本国民の利益を最優先に考えるなら、国際法違反、国連憲章違反の米国を非難しつつ、イランと交渉して日本船舶のホルムズ海峡通過の許可をイラン政府に求めるべきだ。

あたりまえのこと。

高市首相の行動は真逆。

イラン軍事侵攻を指揮した米国のトランプ大統領に対して

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と絶賛した。

イランが発した声明は

「非敵対船舶は、イランに対する侵略行為に関与も支援もしておらず、かつ宣言された安全保障規則を完全に順守することを条件として、関係当局と連携してホルムズ海峡の安全な通過を享受できる」

とし、

「侵略当事者、すなわち米国とイスラエル政権、およびその他の侵略参加者に属する船舶、資産は、無害通航または非敵対通航の対象とはならない」

とした。

日本がイランへの軍事侵攻を指揮したトランプ大統領を絶賛すれば、日本船舶は通過許可を得られない。

その結果、甚大な悪影響が日本国民に降りかかる。

その全責任は高市首相にあると言って間違いない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

給付付き税額控除制度の罠

消費税減税阻止を狙う勢力が二つある。

第一は財務省。

財務省は消費税増税を財務省基本戦略の中核に据えている。

財務省の基本は大企業と富裕層の優遇。

理由は大企業と富裕層が財務省への利益提供者であること。

財務省の利益とは天下りの確保である。

富裕層は大企業の株主。

大企業と富裕層を優遇すると財務省へのキックバックが拡大する。

他方、財務省の利益供与の方策がもう一つある。

利権財政支出だ。

大企業に対する補助金、財政支出が大企業に対する利益供与になる。

税についての財務省基本戦略は

消費税減税・大企業優遇税制・金持ち優遇税制

である。

他方、財政支出に関する基本戦略は

利権財政支出の拡大

と

社会保障支出の削減

になる。

消費税はすべての国民から搾り取る税。

江戸時代の年貢と同じ。

「庶民と油は搾れるだけ搾れ」

これが財務省の税基本戦略。

所得の少ない階層にとって最も過酷な税が消費税。

生存権を侵害している。

これに対応するために

給付付き税額控除制度

導入が検討される。

支払う税金を差し引くのが税額控除。

しかし、支払う税金がない人はこの恩恵を受けられない。

そこで、所得の少ない人に対しては逆に税額控除額を給付する。

悪い制度ではない。

しかし、大きな問題が二つある。

第一は税額控除の規模。

税額控除が十分でなければ中所得層以下の階層での大きな負担軽減にならない。

第二は「給付付き税額控除制度」導入が消費税増税の口実にされる可能性が高いこと。

二つの問題点は正鵠を射ていると思う。

かたちばかりの「給付付き税額控除制度」を導入して、これを口実に消費税増税に突き進む可能性は極めて高い。

「給付付き税額控除」を適正に機能させるには正確な所得捕捉が必要。

しかし、現状では所得の種類によって所得の捕捉に大きなばらつきがある。

給与所得者は１円単位まで所得＝収入が捕捉されるが自営業者などの場合は収入の捕捉が不完全だ。

そんなことより、まずはやれることをやるべきだ。

最重要の事実は日本の税収が激しく上振れしたこと。

２０２０年度に６０．８兆円だった一般会計国税収入が２０２５年度に８０．７兆円に増大した。

２０兆円もの自然増収が生まれた。

累計で２０兆円ではない。

年額で２０兆円の税収上振れが生じている。

したがって２０兆円規模の恒久減税を実施できる。

この最重要事実がまったく指摘されない。

いま直ちに実施するべき施策は消費税率の５％への恒久引き下げ。

インパクトは大きい。

この必要性を強く訴える。

続きは本日の
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「新聞と財務省が減税潰しで画策」
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安保法制の落とし穴

日本の進路を考える

３月２６日、東京日比谷で重要な会議が開催された。

主催は国際アジア共同体学会。

「イラン・ベネズエラ侵攻後の米国にどう対応するか
新しい２１世紀の米露中日アジア外交を論じる
『大転換する世界』出版記念を兼ねて」
https://x.gd/Bh90C

貴重な発表と討論が行われた。

世界が大転換するなかで日本の対応が迫られている。

米国がゲームをチェンジした。

第二次大戦後の国際社会の秩序を形成してきた体系を意図して破壊している。

これがトランプ大統領による一過性の現象であるのか。

それとも米国の体質そのものが転換したと見るのか。

評価は分かれるところである。

しかし、趨勢として米国が世界を支配するパクスアメリカーナの時代が終焉しようとしていることは間違いない。

経済の分野においてもすでに米国一強は崩壊している。

米国は依然としていくつかの産業分野で世界のトップを走っているが、すでに圧倒的多数分野で後塵を拝している。

米国に代わり、世界第一位の技術力を確保しているのは中国である。

中国の経済規模は購買力平価換算ですでに米国を凌駕している。

この現実に対する米国の焦りは大きい。

「トゥキディデスの罠」と呼ばれる現象が観察されている。

ＭＡＧＡ＝米国を再び偉大に

のスローガンが生まれるのもこれが背景である。

トランプ大統領はＧ２と表現して米国と中国の二大国体制への移行に言及するが中国は同調していない。

中国は「多極化世界新秩序」の立場を取り、あくまでも国連中心の共存体制を唱えている。

覇権を獲得する条件が三つあるとされる。

金と力と言葉。

経済力、軍事力、哲学。

この三つを備えた国が世界のリーダーに君臨する。

この立場が米国から中国に移行しつつある。

米国よりも中国の行動に対する信頼が拡大している。

日本はアジアの一員。

同時に同じアジア諸国に対して過去に侵略と植民地支配という過ちを犯したことがある。

中国はその被害を受けた。

１９７２年の日中共同声明は日中の和解の声明でもあった。

中国は二つの核心的利益を強く訴えた。

一つの中国

と

台湾の中国帰属

５０年以上が警戒したいまも、中国の核心的利益は維持されている。

日本は中国の主張を認めた。

このことと引き換えに膨大な中国に対する賠償責任を免責された。

日本が受けた恩恵は膨大である。

７２年の日中共同声明の原点を再確認する必要がある。

日本は中国に近く、同時に米中の間に位置している。

日米の良好な関係の維持は重要だが、同時に中国との良好な関係の維持も不可欠だ。

良好な日米関係と日中関係の維持が日本の生命線である。

高市内閣は意図的に日中友好関係を破壊している。

少なくとも高市首相の行動からはこの意思が強く受け取られる。

これは日本の国益に反する。

日本国民の利益にも反する。

日本国民が嫌中で盛り上がるのは日本国民の民度の低さを示すもの。

日本国民が問題を深く考える必要がある。

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外交青書で逆ギレする日本

日本外交が基軸としてきたものが二つある。

第一は日米同盟。

第二は日中友好。

これを車の両輪としてきた。

私は日米同盟基軸に反対。

それはともかく、二つが基軸とされてきたことは紛れもない事実だ。

だが、高市首相は意図して日中友好を破壊した。

著しく愚かなこと。

日米同盟を基軸にするというが、その米国は信頼に足る存在なのか。

日本経済新聞は

「イラン軍事衝突」

と表現するが、ウクライナのときにはどう表現していたのか。

「ウクライナ軍事侵攻」

と表現していたのではないか。

事態の経緯を正確に辿るなら正しい表記は逆だ。

「ウクライナ軍事衝突」であり「イラン軍事侵攻」だ。

米国のイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反である。

イランの最高指導者を虐殺した際、イランの民衆が歓喜して体制を転換すると豪語していたが、そのような現実は生じていない。

米国が一方的にイランに軍事侵略しただけだ。

この軍事侵略したトランプ大統領に対して

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と述べるのは狂気の沙汰。

日米同盟基軸は日本の平和と繁栄を危うくするものでしかないと言える。

政府が４月に公表する「外交青書」の原案が自民党部会等で公表された。

中国との関係についての表現を変更する案が示された。

これまで

「最も重要な二国間関係の一つ」

としていたものを

「重要な隣国」

に変更する方針が示された。

悪化した日中関係について、

「（中国が）日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」

とする。

同時に日本は

「中国との様々な対話についてオープンであり、扉を閉ざすようなことはしていない」

とする。

「盗人猛々しい」とはこのこと。

昨年１１月７日の衆院予算委員会での高市首相発言の正否を明確にすべきだ。

本ブログ、メルマガで指摘してきたように、発言を精密に検証すれば、

「高市発言に非がある」

以外の評価は成り立たない。

これまで示してきた評価を論破する説明を見たことがない。

メディアが提示する説明はすべて歪んだものだ。

１１月３０日メルマガ記事
「保存版「高市大政翼賛メディア」」
https://foomii.com/00050

に詳しい。

１９７２年の日中共同声明で日本政府は「一つの中国」を承認し、「台湾が中華人民共和国に返還されること」を論理的に認めた。

神田外語大学の興梠一郎氏は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中華人民共和国の立場に関する日中共同声明の文言について、

「『理解して尊重』ですから『承認』してないんですよ。

要するに承認って言ってないんですよ、法的に」

と述べた。

これがテレビ放送でそのまま流された。

しかし、共同声明の肝の部分はこれに続く記述。

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

この表記より台湾の中華人民共和国への返還を日本政府が認めるとの意味が成立する。

歪んだ情報しか流布させない日本の大政翼賛会。

日本はけもの道を突き進む。

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安保法制の落とし穴

高市訪米成功報道のデタラメ

偏向報道と世論調査数値の創作。

メディアの堕落が目を覆うばかりだ。

高市訪米に対する評価は著しく低い。

これを無理に高く評価する。

戦前の報道そのもの。

ホワイトハウスに到着した高市首相をトランプ大統領が握手で迎えようとした。

高市首相は愛人に抱きつくかのような振る舞いを演じた。

政府公表の動画にはこの場面がない。

編集で削除した模様。

トランプ大統領がバイデン大統領の肖像の代わりに揶揄の意味を込めてオートペンの写真を貼り付けたのを見て大笑いした高市首相。

トランプの子息をイケメンと表現。

夕食会での高市絶叫ダンス写真は米国公式サイトに掲載された。

高市首相はトランプ大統領との会談冒頭、英語で話そうとして撃沈。

極めつきはトランプ大統領との会談冒頭で

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と言い放ったこと。

国際法、国連憲章を無視してイランへの軍事侵攻を指揮した人物にこの言葉を示すのは正気の沙汰でない。

日本の心ある識者が正当な論評を示し、メディアがそれを伝えるなら世論調査で高市訪米は徹底的に叩かれる。

これを回避するためにメディアが御用コメンテーターを出演させて「高市訪米大成功論評」だけを先制して垂れ流した。

メディアの世論調査ほどいかがわしいものはないが、そのいかがわしい世論調査を活用して「高市訪米成功」というフィクションを打ち立てようとしている。

高市首相がイランへの自衛隊派遣要請に即応できなかった理由は日本国憲法第９条にある。

憲法が日本が無法な戦争に巻き込まれることを防いだ。

高市首相は憲法が邪魔したと考えているだろう。

日本国民は喜ぶべきだ。

憲法が盾となって無法な戦争への参画を免れた。

ここから得られる教訓は日本国憲法を守ることの重要性。

憲法を守ることによって日本国民は守られる。

高市首相が憲法の存在は邪魔だと考えるなら、なおさら憲法を壊してはならない。

こうした状況に直面するにつけて思い起こされるのは永井隆博士の言葉だ。

永井博士は原爆で妻を喪い、自身も被爆して死に追い込まれた。

死の瞬間まで医師として被爆者の救済に力を尽くした。

その永井隆博士が自分の子に未来を託した。

「いとし子よ」

に痛切な思いが綴られている。

「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。」

「これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。

もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！

たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！」

日本が誇る最大の価値。

それが日本国憲法である。

憲法を壊し、戦争をする国になるべきでない。

国民を守る方策は「戦争」ではない。

「戦争をしないこと」が国民を守る最良の方策だ。

戦争をしないために必要なものは「軍事力」ではなく「外交力」だ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

ザイム真理教に関する誤解

ザイム真理教の教義を再確認したい。

一般にザイム真理教の教義が「緊縮財政」と理解されているが正しくない。

財務省は「緊縮財政」を基礎に据えていない。

私がかつて勤務した民間シンクタンク。

経営トップには大蔵省ＯＢが在籍した。

直属の上司は大蔵省信奉者。

自分の夢はいつか大蔵省審議会の委員になることだと述べていた。

実際にこの上司はのちに夢を実現する。

その上司から滾々（こんこん）と説明を受けた。

当時、大蔵省は「シーリング方式」で予算編成を行っていた。

「シーリング方式」とは各省の予算要求について定率での削減を設定するもの。

投資的経費５％削減、経常的経費１０％削減などの枠が設定された。

財政赤字が拡大し、財政赤字削減が喫緊の課題だった。

大蔵省の本音は次のものだった。

「二度とこの過ちを繰り返してはならない」

どういうことか。

財政赤字が膨張すると「シーリング方式」のような予算編成が常態化する。

このことによって大蔵省の権力が落ちることが最大の懸案だったのだ。

「シーリング方式」によって大蔵省の権力は地に堕ちた。

この過ちを繰り返してはならないということだった。

「一律削減」は大蔵省の権力を削ぎ落す。

大蔵省の権力とは、大蔵省の一存で予算査定を行うこと。

この予算要求は認めるが、この要求は認めない。

その「権限」こそが大蔵省の権力の源泉。

「一律削減方式」で大蔵省が裁量を振るう余地が狭まることは大蔵省の権力の低下に他ならない。

大蔵省高官ＯＢの経営トップが上司に強く説明した内容を聞かされた。

大蔵省＝財務省は財政健全化のために財政赤字削減を目指しているのではない。

達成目標は大蔵省＝財務省の権力増大である。

これが基本中の基本。

財務省は国家国民のために行動しない。

あくまでも財務省の利益増大のために行動する。

これが霞ヶ関官庁の基本姿勢。

国民はこの事実を十分に認識する必要がある。

財務省は財政赤字の拡大を嫌う。

それは財政健全化のためではない。

財務省の裁量権限低下を警戒するのである。

財務省が切り込む歳出の中心は常に社会保障支出。

社会保障支出はプログラム支出と呼ばれる。

制度によって財政支出が自動的に決定される。

裁量が入り込む余地がない。

社会保障支出の受け取り手は一般国民。

一般国民が社会保障給付を受け取っても霞ヶ関官庁へのキックバックは生まれない。

利権政治勢力へのキックバックも生まれない。

このような利権を生まない財政支出を財務省は徹底的に嫌う。

社会保障支出は少なければ少ないほど彼らに好都合なのだ。

逆に利権財政支出の拡大は大歓迎である。

利権財政支出は霞ヶ関官庁と利権政治勢力へのキックバックを生む財政支出。

霞ヶ関官庁と利権政治勢力が共謀して利権財政支出の拡大を推進する。

これが「ザイム真理教」の本質の一つ。

これは税制をめぐる基本路線にも当てはまる。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

3/26に最重要シンポ開催

暴走する米国。

イランに対して軍事侵攻したのは米国。

イランがホルムズ海峡を封鎖して世界経済に重大な影響が広がる。

米国のトランプ大統領は国際法は関係ないと明言する。

これがまかり通るなら世界は「ジャングルの掟」が支配する時代に逆戻りする。

新・帝国主義時代の到来。

だが、ロシアのウクライナでの行動と米国のイランでの行動を同列に扱うのは間違い。

ロシアは独立を宣言したウクライナ東部の２共和国を国家承認し、集団安全保障の条約を締結し、集団的自衛権を行使するかたちで軍事作戦を始動させた。

評価は分かれるが国際法上の手続きを踏んで軍事作戦を始動させている。

ウクライナ問題を正確に理解するには２００４年と２０１４年の２度のウクライナ政権転覆を踏まえる必要がある。

いずれも米国が工作して引き起こされた政権転覆である。

２０１４年に暴力革命で非合法政府が樹立された。

その非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国。

非合法政府は直ちにウクライナ東部２地域に対する弾圧と武力行使を始動し、ウクライナ内戦が勃発した。

２０２２年の戦乱拡大はウクライナ内戦の延長線上に生じたものである。

トランプ大統領は日本に対してもペルシャ湾への艦船派遣を要請した。

主要国がこれを拒絶したためにトランプ大統領自身が要請を取り下げたが、そのタイミングで高市首相が訪米。

日本は憲法の制約があり、停戦が実現しない限り艦船の派遣はできないと説明したという。

日本国憲法が最大の砦になった。

憲法が存在するおかげで日本が安易に戦争に巻き込まれることが防がれている。

しかし、油断はできない。

憲法を変えてしまおうという動きが日本国内で生じているからだ。

憲法が改変されていたなら日本がすでに戦争に巻き込まれているとも考えられる。

日本国民は憲法問題を最重大視する必要がある。

同時に日本の進路を改めて見つめ直す必要がある。

日米の軍事同盟を基礎に置く進路を今後も維持するべきなのか。

抜本的な見直し、熟考が必要である。

こうしたなかで、３月２６日（木）に貴重なシンポジウムが開催される。

国際アジア共同体学会主催
「イラン・ベネズエラ侵攻後の米国にどう対応するか
新しい２１世紀の米露中日アジア外交を論じる
『大転換する世界』出版記念を兼ねて」
https://x.gd/Bh90C

国際アジア共同体学会会長を務められているのは進藤榮一筑波大名誉教授。

アメリカ外交・国際政治経済学・アジア地域統合を専門とする日本随一の最高の学者である。

『分割された領土』（岩波書店）
https://x.gd/S6MKS

『敗戦の逆説』（ちくま新書）
https://x.gd/D95sa

など多くの必読書を刊行されている。

『芦田均日記』全七巻も編纂されている。

最新著は

『陽はまた昇る：「日本再生」の国際政治学』（花伝社）
https://x.gd/tDXqI

敗戦後日本がどのような経緯を経て戦後体制に至ったのか。

その過程に重大な変節点がある。

「戦後民主化」から「逆コース」への大逆転が生じた。

この問題を考察する際に、私たちが知るべき最大の真実を発掘して解読されているのが進藤榮一氏であると思う。

列挙し切れない業績が広範な領域に広がっている。

３月２６日のシンポジウムには驚くほど多数の専門家が登壇される。

残席がまだ残されているとのことなのでぜひご出席されたく思う。

日時　　2026年3月26日　11時半〜16時半（予定）
会場　　日比谷図書館大ホール　（東京都千代田区日比谷公園1-4）
参加費　書籍購入者・予約注文者　1000円　　会議のみ参加　3000円
＊書籍は定価２７５０円のところ、講演会特価２２００円で販売いたします。講演会とセットで３２００円と大変お得です。

参加申し込みフォーム
https://forms.gle/rZThnfwnyq8TnWkBA
書籍予約注文フォーム
https://forms.gle/v2ftbEanuoJ2FPDJ6
プログラム　
https://x.gd/Bh90C

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底割れした日経平均先物

日経平均株価は２月２６日に史上最高値５９３３２円を記録した。

２月８日の衆院総選挙で自民党は３１６議席を獲得する圧勝を演じた。

とはいえ、比例代表の得票率は３６．７％。

この比率で議席配分を受けていれば議席数は１７１。

２倍近い開きがある。

３１６議席は小選挙区マジックによる数字だから圧倒的多数議席の上にあぐらをかくべきでない。

だが、高市首相は選挙に勝って株価は上昇。

「我が世の春」の気分に浸っているかも知れない。

しかし、「好事魔多し」。

「絶頂」からのスタートが快適とは限らない。

「陽極まれば陰に転ず」がこの世の習わし。

「絶頂」からのスタートは「下り」しかないことを意味しているかも知れない。

日中関係を悪化させて米国に泣きつくために設定した訪米。

ところが、米国がイランに軍事侵攻して目算が狂った。

世界は暴走する米国から距離を置く。

国際法違反の米国の暴走を止めることが先決であるというのがコンセンサス。

ところが、高市首相はのこの米国を訪問してトランプ大統領に抱きついた。

日本女性のイメージが地に堕ちる大失態だ。

首脳会談では

「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。

きょうはそれを伝えに来た。」

と発言。

米国の国際法違反を諫めるどころか、国際法違反を指揮したトランプ大統領を

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と言ってのけた。

会談冒頭でのごく短い英語での発言も言葉に詰まって中止。

米国議会のスタッフをしていたという経歴が詐称であることを証明するかの哀れな場面が全世界に放映された。

御用メディアが賢明に持ち上げるが、冷静に事態を見ることのできる者は最悪の首相訪米との感想しか持ち得なかった。

そうこうしている間に日本株価は急落。

この週末に日経平均株価先物（２０２６年６月限月）は５０９００円まで急落した。

６月限月は３月９日の最安値が５１１７０円。

最高値は２月２６日の５９５１０円だった。

株価は３月９日の安値を下回った。

８６１０円、１４．５％の下落。

日本株価は２０１２年１１月から２０２６年２月まで１３年３ヵ月の上昇を続けてきた。

この株価がついに下落トレンドに転じる可能性が浮上している。

日米首脳会談が開かれたがイラン戦争終結の見通しは立っていない。

一方的に軍事攻撃を行った米国に対して国際社会が圧力を強め、米国が戦争行為を終結させることが必要。

日本は国際社会の一員として米国の国際法違反を諫める必要があったが、高市首相は逆に米国を賛美した。

国際法違反の米国を賛美することは日本が国際法違反に加担することを意味する。

日本のメディアがいかに糊塗しようとも厳然たる事実を変えることはできない。

原油価格暴騰が経済に与える悪影響で日本に勝る国はない。

そうでなくても日本円暴落で国民生活は窮状に直面している。

その日本円暴落を「ほくほく」と言っているのが高市首相。

高市内閣の下での日本経済急落下が現実化しようとしている。

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国際法違反賛美する異常

最悪の首相訪米だった。

ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談。

冒頭部分がメディアに公開された。

高市首相は冒頭のあいさつを英語で述べようとしたが、まったく言葉が出てこない。

トランプ大統領が通訳を使えと促して日本語での説明に切り替えた。

米国議会のスタッフをしていたとの「虚偽経歴」に近いと見られる説明への疑念が多くの人々の確信に変わった。

ホワイトハウスでトランプ大統領が出迎えた際、抱きつきに行った高市首相。

日本の首相の醜態が全世界に放映された。

最大の問題は高市首相の冒頭発言。

「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。

きょうはそれを伝えに来た。」

懸念したとおりの結果になった。

米国が国際法を無視して実行したイラン軍事侵攻。

米イラン間で核問題協議が進展しているなかで、米国は突然軍事攻撃を行った。

イラン最高指導者夫妻を殺害。

イランの小学校にミサイル攻撃を行って数百人の子どもを虐殺した。

米国の行動を国際法違反だとして突き放しているのが現在の国際社会。

トランプ大統領が要求したホルムズ海峡への艦船派遣を欧州諸国が拒絶。

トランプ包囲網が敷かれている。

日本は「法の支配」を主張するなら、米国に対して「国際法違反の行動」中止を求めるべき。

米国の国際法違反軍事侵略をやめさせることによってイラン戦争を終結させる。

これが国際社会が採るべき方策。

そのなかで高市首相は

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている。」

「このことを諸外国に働きかける。」

「この行動を通してトランプ大統領をしっかりと応援したい。」

と述べた。

完全に間違った外交である。

侵略戦争を遂行している米国をしっかり応援したい、ということは、日本も侵略戦争に加担すること。

日本の政府当局と政府支配下にあるメディアが

「成功だった」説を流布するが、単なる「大本営発表」でしかない。

トランプ大統領のご機嫌を取るためにどれほどの金を投下しているのか。

５５００億ドルの対米投資は、日本が金を出し、米国が決定する投資。

日本からの上納金。

国内では国民がインフレにあえぎ、米を食べられない状況に追い込まれている。

そのなかで、高額療養費の負担上限が引き上げられ、治療を断念せざるを得ない国民が大量発生する。

米国への上納の前に国民の命を守れ。

この怒号がこだまする。

トランプ米大統領と高市首相による日米首脳会談を受けてホワイトハウスがファクトシートを発出した。

その中で台湾問題について、

「両首脳は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄にとって不可欠な要素であることを確認した」

「対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持し、武力や威圧を含むいかなる形での一方的な現状変更の試みにも反対した」

とした。

「武力や威圧を含む一方的な現状変更の試み」

を実践しているのはどの国なのか。

笑い話にしかならない文書が表出された。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

高市首相発言は「重大な転換」

共同通信が

高市首相発言は「重大な転換」
米政府報告書、台湾有事巡り
https://x.gd/e7xVD

のタイトルで次のように伝えた。

「米情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした2025年11月の高市早苗首相の国会答弁に関し、日本の体制で「大きな重み」を持ち現職の首相としての「重大な転換」を意味すると指摘した。」

昨年１１月７日の衆議院予算委員会で高市首相は次のように答弁した。

「まあ、先ほど有事という言葉がございました。
それは色んな形がありましょう。
例えば台湾を統一、あの、完全に、まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、色んなケースが考えらえれると思いますよ。
だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

この発言が重大な問題を引き起こした。

中国は日本に対して極めて厳しい対応を示している。

客観的に見て中国の厳しい対応には合理性がある。

日本政府は「従来の内閣の立場を踏襲するもの」としてきたが、正しくない。

米国は高市発言を検証して

「現職の首相としての「重大な転換」を意味する」

と判定した。

これについて、木原稔官房長官は３月１９日の記者会見で、

「指摘は当たらない」

木原氏は存立危機事態に関し「個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する、という政府の立場は一貫している」と述べた。

高市首相の国会答弁について立場の異なる中国と米国が揃って「重大な転換」であるとの認識を示す。

これに対して日本政府は従来の立場を踏襲しているとする。

どちらが正しく、どちらが間違いなのか。

正解は「日本が間違っている」である。

これは１１月７日の高市発言の直後から本ブログ、メルマガで指摘してきたこと。

１１月７日の高市答弁は前段と後段に分かれる。

前段での答弁は「従来の政府の立場を踏襲する」もの。

しかし、後段の発言は違う。

前段で高市首相はこう述べた。

「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」

「生じた事態について、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない」

と述べている。

この発言を貫いていれば問題は生じていない。

その後の政府の説明は前段部分の答弁について当てはまる。

しかし、後段の答弁はまったく違う。

「台湾有事で戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた。

「米軍が来援をする」という説明がないことは問題だが、仮に「米軍が来援して」での事態だと理解しても、この発言は問題になる。

キーワードは「どう考えても」である。

「どう考えても」とは「まず間違いなく」という意味。

現に日本政府は、高市発言が問題になったあと、「歴代内閣の立場と一致している」としながら、「政府としての統一見解とするつもりはない」と矛盾する説明を示した。

これは、前段部分は「歴代内閣の立場と一致している」が、後段部分は「政府としての統一見解にはできない」との意味に解される。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

160兆円に上乗せ80兆円上納金

高市首相は「事態の沈静化を求めている」と繰り返すが事案の評価が先決だ。

誰に非があるのかを明確にしなければ解決策を示すことはできない。

欧州諸国は米国に非がある戦争に艦船を派遣することはできないと明示している。

当然のことだ。

今回の事案は米国による一方的な軍事侵略。

最高指導者夫妻を突然殺害した。

小学校にミサイル攻撃を行い、罪のない多数の子どもを虐殺した。

明白な戦争犯罪である。

その米国に加担して軍を派遣することは侵略戦争への加担になる。

欧州、豪などが米国の要求を拒否していることについてトランプ大統領が激怒している。

この状況下で高市首相が訪米する意味はない。

訪米するなら、米国の国際法違反を指摘して、米国の軍事行動中止を求めるしかない。

日本への自衛隊派遣の要請に対しては対応できないことを明言する以外にない。

トランプ大統領は不満を露わにするだろう。

トランプ大統領に対して誤りを指摘し、米国の要求を呑めないことを伝えるために、わざわざ訪米する必要があるのか。

米国が孤立無援に陥っている状況であるから、日本が米国にすり寄れば得点を稼げる。

これほど浅はかな考えはない。

米国が国際法に反してイランに対する軍事侵攻を行った。

イランは自衛権を行使してホルムズ海峡封鎖を実行した。

その結果、原油価格が急騰して世界経済に深刻なダメージを与えている。

国際社会が足並みを揃えて米国の国際法違反の暴走を諫（いさ）めるしかない。

このなかで、米国の力が強いことを理由に米国にすり寄る造反国が登場すれば国際社会の利益を損ねる。

「事態の沈静化を求める」なら、米国に対して国際法違反の暴走をやめるように進言するのが正しい対応。

その対応を示さずに、トランプ大統領の機嫌を取ることに腐心するのは愚の骨頂。

日本政府は５５００億ドルの対米投資を約束させられた。

円換算で８０兆円以上の対米上納金だ。

日本はすでに１兆ドル＝１５９兆円の上納金を米国に支払い済み。

日本政府保有の外国証券が１兆ドルある。

ほぼすべてが米国国債である。

ドル高で円換算額が膨らんだ。

これを「ほくほく」とか「うはうは」とか表現する者がいるが見当違いも甚だしい。

ドル建て資産を保有してドルが上昇すれば利益が生まれる。

１ドル＝１００円で１兆ドルのドル建て資産を購入し、その後に１ドル１６０円になれば大きな利益が生まれる。

評価額は１００兆円が１６０兆円になる。

６０兆円の含み利益が生じる。

しかし、これを眺めるだけなら無意味だ。

１ドル＝１６０円の時点で保有するドル建て資産を売却して日本円に転換して初めて利益が「実現」する。

売却せずに評価額が上昇したと喜んでも無意味なのだ。

「ほくほく」でも「うはうは」でもない。

円安で日本の消費者は輸入品に多額の日本円を支払う必要が生じる。

日本国民の所得と資産のドル換算額は円安で激減する。

円暴落は日本国民にとって災難でしかない。

また、円暴落で日本の優良資産が外国資本に買い占められている。

これが最大の経済安全保障問題。

日本政府は保有する米国国債の売却を許されない。

その上で、新たに８０兆円もの上納を迫られている。

唯々諾々とこれに応じるのは愛国者ではなく売国者である。

続きは本日の
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「媚米外交は国際社会の害悪」
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安保法制の落とし穴

高市250人先祖答弁の狙い

３月１６日の参議院予算委員会。

立憲民主党の小沢雅仁参院議員が１週間で１０人の子供たちが自ら命を絶っているという現状に対してどのように命を救っていくかなどについて首相の考えを聞いた。

高市首相はまず、

「多くの子供さんたちにお伝えしたいのは、あなたは１人で生まれてきたんじゃないということであります」

と答えた。

ここまでは違和感はない。

しかし、その後の答弁は不自然なものだった。

「お父さんお母さんを２人と数えて、そしておじいちゃんおばあちゃん４人、そしてひいおじいちゃんひいおばあちゃん８、と数えていきますと、７代前まで直系だけで２５０人を超えるご先祖様が大人になり、また子宝に恵まれ、そのすごい偶然、すごい奇跡的な幸運に恵まれて１人の命がある。

それは自分の命の重さもそうだし、他人様の命もそうだということはぜひ、みんなで共有したいと思います。」

と答えた。

自殺を防ぐための方策とかけ離れていると感じた人が圧倒的だろう。

子どもの自殺を防ぐための方策について、７代前までの祖先との関係が取り上げられるのか。

ＳＮＳでも高市首相の奇妙な答弁に関する投稿が多数観察された。

弁護士の紀藤正樹氏は

「自殺対策に『７代前』が頭に浮かぶというのは常識なんでしょうか。どなたか教えていただければ助かります。」

「２の７乗の延べ人数が約２５０人とすぐに言えるレベルもすごいと思います。

実は高市首相、旧統一教会の『先祖解怨』の問題性につき、かなり勉強されているようにも見えます。いろいろ気になります」

と投稿した。

７代前までの親の延べ人数は２５４人。

高市首相は現在は削除しているブログの２０１２年７月２７日付記事

「子供を守る力（５）」

に

「奈良県では神社やお寺で開催される盆踊りが多いのですが、あるお寺の御住職が、参加者に対して「７代前までのご先祖様の霊をお慰めする気持ちで踊って下さいね」と呼びかけられたことがありました。

直系のご先祖様だけでも７代で２５４人も居られます。

全てのご先祖様が、無事に生まれて大人になり、配偶者に出会うことができ、子宝にも恵まれ、その子供が大病もせずに無事に大人になり…という信じ難い程の幸運が続いて、やっと私たちは生まれてくることができたのです。」

と記述している。

１６日の国会答弁はこの記述を繰り返したものと見られる。

統一協会が「先祖解怨」で７代をひとつの区切りとして先祖供養を行っていることとも重なる。

高市首相は国会答弁で統一協会との関連についての指摘が浮上することを予め想定、あるいは意識的に誘導して、その際に、国会答弁は仏教の考えに基づくものだと反論することを予定していたのだと思われる。

罠を仕掛けて統一協会批判に対抗しようということのように思われる。

だが、質問に対する有効な回答になっているとは思えない点が残念だ。

喫緊の課題はイラン戦争。

原油価格急騰が日本経済に深刻な影を落とす。

原因は明白だ。

米国によるイラン軍事侵攻。

イランは自衛権を行使してホルムズ海峡封鎖に進んだ。

イランはイランへの侵略国に加担しなければ日本籍のタンカーのホルムズ海峡通過を認めるとしている。

現にホルムズ海峡航行を許されている船がある。

日本政府が取るべき行動は米国に対して国際法違反の軍事攻撃を中止するよう求めること。

同時にイランと交渉してホルムズ海峡の日本籍船の航行容認を獲得すること。

ところが、高市首相は米国のイラン軍事侵攻に対する法的評価を行なわない。

トランプ大統領はいらだっているが、米国の横暴を容認するべきでない。

訪米してペルシャ湾への自衛隊派遣を要請されて、これに応諾すれば取り返しのつかないことになる。

高市首相の行動が遅く、危険が満載である。

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自衛隊ペルシャ湾派遣は違法

改めて強調するが高市首相は明確な戦略と戦術なしに訪米するべきでない。

米国が実行したイランに対する軍事侵攻＝先制攻撃は国連憲章違反＝国際法違反行為。

したがって、日本の集団的自衛権行使を容認する「存立危機事態」の要件を満たさない。

そもそもは日本の集団的自衛権行使が憲法上許されないもの。

安倍内閣による２０１４年の憲法解釈変更、１５年の戦争法制に正統性がない。

百歩譲って憲法解釈変更および戦争法制が有効であるとしても、今回のケースで日本が自衛隊をペルシャ湾に派遣することはできない。

日本は法治国家である。

そして、憲法は権力の暴走を止めるために存在するもの。

憲法の制約から自衛隊のペルシャ湾派遣はできない。

百歩譲って現行法体系が有効であるとの前提を置いても自衛隊の派遣はできない。

現行法体系下で自衛隊を派遣できるいくつかのケースがある。

武力攻撃事態
存立危機事態
重要影響事態
国際平和共同対処事態

そして、

自衛隊法に基づく「海上警備行動」

しかし、今回のケースでは日本は自衛隊を動かせない。

「武力攻撃事態」は日本が武力攻撃を受けた場合。

日本は武力攻撃を受けていない。

「存立危機事態」は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるケース。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」

した場合に検討される。

しかし、今回のケースは「我が国と密接な関係にある他国」＝米国に対する武力攻撃が発生したものではない。

米国がイランに対して先制攻撃を行ったケース。

２０１５年５月２７日の政府国会答弁が存在する。

民主党岡田克也代表の質問に対する答弁。

安倍首相は先制攻撃した国の後方支援について「あり得ない」と述べた。

中谷元防衛相と岸田文雄外相は先制攻撃が国際法上認められていないとした。

岡田氏は我が国と密接な関係にある他国が先制攻撃をしたときに存立危機事態と認定して集団的自衛権を行使する可能性についても質問。

岸田外相は「まったくあり得ない」と答弁した。

国連憲章５１条は武力攻撃を受けた場合に限り、国連安全保障理事会が必要な措置を取るまで個別的・集団的自衛権の行使を認める。

しかし、先制攻撃は国連憲章違反である。

したがって、米国といえども米国が攻撃を受けたのではなく、米国が先制攻撃を行った場合には日本が集団的自衛権を行使することはできない。

このことは政府の国会答弁で明確に示されている。

今回の事態は米国が国際法に違反してイランに対する先制攻撃を行ったものであり、

放置すれば直接の武力攻撃に至る恐れのある「重要影響事態」にも、

国際社会の平和や安全への脅威がある際、国連憲章の目的に従って共同で対処する「国際平和共同対処事態」にも該当しない。

このなかで、高市首相が訪米してトランプ大統領から要請されて、自衛隊のペルシャ湾への派遣を約束して実行するなら、日本は米国による侵略戦争に加担することになる。

自衛権の行使どころか侵略戦争への加担という戦争犯罪に手を染めることになる。

訪米し、トランプ大統領に対して諫言し、日本としては国際法違反の侵略戦争に加担することはできないと堂々と述べることができるなら訪米してもよいだろう。

ところが、トランプにしがみついて飛び跳ねて媚を売るだけなら訪米などするべきでない。

日本が根本的に国の進路を誤るリスクが浮上している。

日本の主権者の力で高市訪米を阻止することが望まれる。

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安保法制の落とし穴

高市内閣下で急悪化する日本経済

日本経済に深刻な影響が広がる。

米国によるイラン軍事侵攻の影響で原油価格が急騰。

日本は原油に弱い。

日本は歴史的にイランと強い友好関係を有してきたが米国によるイラン軍事侵攻を日本政府は非難しない。

高市内閣は法的評価が難しいとするが難しくない。

米国によるイラン軍事侵攻を国際法違反であるとして非難すべきである。

しかし、高市首相は法的評価をしない。

逆に米国の軍事侵攻を受けて自衛権を発動するイランを非難している。

高市首相が訪米の意向を有しているが何のための訪米であるか不明。

訪米するなら米国の国際法違反、国連憲章違反を非難し、直ちにイランに対する軍事攻撃を終結することを求めるべきだ。

トランプ大統領は日本に対してペルシャ湾への自衛隊出動を求める可能性がある。

しかし、日本はこの要請を受けることはできない。

明確にトランプ大統領に対してＮＯを表明するべきだ。

そうなると何のための訪米であるのか理解できなくなる。

トランプ大統領に国際法違反であることを明言し、軍事侵攻を中止するよう迫るなら訪米の意味はある。

しかし、それができないなら訪米する必要がない。

自衛隊のペルシャ湾派遣を要請されても応じることはできない。

米国の要請を受けられないことを言うためにわざわざ訪米する意味はない。

逆にトランプに要請されて自衛隊派遣の安請け合いをするなら高市首相は首相として失格ということになる。

憲法を守れない首相は失格だ。

原油価格急騰を受けて国内物価が跳ね上がっている。

ガソリン価格だけでない。

灯油価格も急騰している。

国民生活を著しく圧迫する。

ガソリンや灯油の価格が跳ね上がっているもう一つの要因がある。

日本円暴落だ。

日本円暴落により、輸入品の円換算価格が暴騰している。

ドルベースの原油価格急騰と日本円暴落が相まってガソリンや灯油の国内販売価格が跳ね上がっている。

ドル表示の原油価格が跳ね上がると直ちにガソリン価格等が跳ね上がる。

灯油価格などはドル表示の価格上昇以上の値上げが行われている。

便乗値上げが観察されている。

ドル表示原油価格が急落しても国内販売価格は連動して下落しない。

価格上昇のときだけ国内販売価格が急騰する。

価格上昇前に入荷したガソリンや灯油を販売しているにもかかわらず、値上げが直ちに実施される。

逆に原油価格が下落した場合には国内販売価格への反映が鈍く遅い。

政府が適切な指導を行わないために事業者が利益を拡大させている。

ガソリン暫定税率が廃止されたが効果を吹き飛ばす価格上昇が広がっている。

日本円は暴落した状況が続いている。

日本円暴落を是正する方策が二つある。

第一は日銀が利上げ対応を早めること。

日銀の利上げは円安是正とインフレ鎮静化に有効だ。

これを高市首相が妨害していると見られる。

日銀の利上げが不十分で日本円暴落が是正されない。

第二は日本政府が保有する米国国債を売却すること。

これはドル売りになり円安是正に有効だ。

ドル高で生まれた政府の為替益を実現することもできる。

高市首相が国民生活を守ることに無策で、米国の国際法違反、暴挙を放置するなら、日本国民は高市首相の退場を強く求めるべきだ。

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安保法制の落とし穴

高市首相訪米中止が賢明

米国の暴走を止めない限り世界の平和と繁栄は到来しない。

この米国と表裏一体の関係にあるのがイスラエル。

ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、イランでの戦争。

すべて同じ図式だ。

米国が工作して実行した戦争である。

米国はイランと核交渉を行っていた。

交渉を放棄していきなり軍事侵攻を行った。

軍事侵攻して国家の最高指導者を暗殺した。

小学校を標的にしてミサイル攻撃を行い子どもたちの命を奪った。

戦争犯罪である。

トランプ大統領は「イランが先制攻撃を仕掛けてくるところだった」、

「イランが１ヵ月以内に核保有国になるところだった」

と軍事侵攻を正当化するための理屈を並べる。

しかし、根拠を示していない。

イランが米国に先制攻撃を仕掛けた事実は確認されていない。

核保有について米国は昨年６月の軍事攻撃でイランの核開発プログラムが全滅したと述べている。

核開発プログラムが全滅したならイランが１ヵ月以内に核保有国になることはあり得ない。

米国はイスラエルの国土拡張を全面支援する。

ベネズエラもイランも世界有数の産油国。

ベネズエラとイランを支配することは米国の利益。

自国の利益のために主権国家に軍事侵略を行う。

文字通り、帝国主義の発想だ。

「力による現状変更」

を認めないとしてきたのではなかったのか。

他国の「力による現状変更」は認めないが、自国の「力による現状変更」は実行する。

究極のダブルスタンダードだ。

イランの核開発を許さないとするが、イスラエルの核保有は認めるのか。

イスラエルの核保有は公然の秘密。

ＮＰＴ＝核拡散防止条約に反する現実がある。

イランの核開発を阻止するために核を不正保有しているイスラエルと米国が結託してイランに対して軍事侵攻を行った。

世界一の「ならず者国家」が米国である。

「ならず者国家」の暴走を止めることが国際社会の最優先課題だ。

高市首相は訪米してトランプ大統領と直接会話をするチャンスを得るのなら、米国に対して国連憲章違反、国際法違反の行為を直ちにやめるべきだと進言するべきだ。

相手が米国であっても臆せずに正論を明示する。

それが独立国家日本の取るべき行動だ。

米国の暴走を放置して米国に隷従することは日本の主権放棄にほかならない。

米国が自衛隊のペルシャ湾への派遣を求めたら、憲法上の制約で応じられないことを明言すべきだ。

同時に米国の国際法違反行為を直ちに中止するべきことを進言すべきだ。

正しいことを正々堂々と主張する。

これが独立国の正しい作法だ。

高市首相は台湾有事に関する発言で日中関係を破壊した。

これまでの日中外交の積み重ねを破壊する暴言を吐いた。

だが、発言を撤回せず、謝罪もしない。

中国には曲がったことでも強い態度に出るくせに、米国に対しては傍若無人の横暴を諫めることもできない。

宗主国にひれ伏す植民地提督の行動しかできない。

国際法違反の米国の軍事侵攻に加担することが自衛権の行使に該当するわけがない。

トランプ大統領に諫言（かんげん）できぬなら訪米そのものを取りやめるのが適切だ。

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安保法制の落とし穴

「天に唾する」横暴国会運営

自民が総選挙で獲得した議席は３３０（他党への流出分を含む）。

衆議院定数の７１％。

候補者不足で１４議席が他党に流れたがそれでも３１６議席。

議席定数の６８％で３分の２を超えた。

しかし、比例代表選の得票率で当選者が決まったなら獲得議席は１７１。

過半数２３３にも遠く及ばない。

１７１が「実力」としての自民議席。

３３０や３１６は「小選挙区マジック」によるもの。

勘違いすべきでない。

だが、高市自民は勘違いしている。

国会では強引な審議が強行されている。

２月８日に総選挙を実施したのだから予算は年度内に成立しない。

そのことを認識した上で選挙を強行したのだろう。

この日程で選挙を強行実施したのだから予算成立が遅れることを覚悟すべきだ。

それを審議を短縮化して年度内に予算を無理やり成立させようとするのは筋違いだ。

３月のＮＨＫ世論調査で高市内閣を「支持する」が２月から６％ポイント下がって５９％、「支持しない」が６％ポイント上がって２６％だった。

支持しない理由のトップは

「人柄が信頼できないから」。

そういうことだ。

国会の各委員会委員長が「職権」で採決等の強行を決定した。

傍若無人の国会になっている。

高市首相は

「国会のことは国会が決める」

と言うが、国会で決める権限を持つ者に命令しているのは高市氏だ。

高市氏が命令して各委員長が横暴な国会運営を主導している。

国会議席の多数を自民が確保したから「独裁者」になった気分なのだろう。

しかし、衆議院の実力議席数は１７１。

過半数に遠く及ばない。

国会は国権の最高機関。

その審議を短縮化して無理やり予算の年度内成立を目指すなど邪道中の邪道。

「天に唾（つば）する」

とは

このことを言う

天に向かってつばを吐けば、そのつばは自分の顔に落ちてくる。

国会をないがしろにすれば、やがて災厄は高市氏に降りかかってくる。

謙虚な姿勢を失えば、没落は早い。

沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

そもそも、高市人気はメディアが創作した「人造物」。

「政治とカネ」問題を放り出した高市氏をメディアは総攻撃するべきだった。

ところが、メディアは沈黙。

逆に高市礼賛に明け暮れた。

何も知らない国民はメディアに乗った。

裏で糸を引くのは米国だ。

米国は傀儡政権を支える。

２００１年の小泉内閣、２０１２年の安倍内閣、これと類似するのが２０２５年の高市内閣。

米国が指令するからメディアが高市礼賛報道を展開した。

しかし、しょせんはメッキづくりの創作物。

メッキが剥がれるのは時間の問題だ。

１１月８日の存立危機事態発言ですでにメッキは完全に剥がれている。

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原発事故無責任ニッポン

東日本大震災・フクシマ原発事故から１５年が経過した。

この１５年の間にも巨大地震は日本に襲来している。

２０１６年４月に熊本県熊本地方で震度７

２０１８年９月に北海道胆振地方で震度７

２０２４年１月に石川県能登地方で震度７

の大地震が発生している。

震度６の揺れを伴う地震も頻発している。

地震の規模を示すマグニチュードで７以上の地震も頻発している。

日本は世界一の地震国。

東日本大震災・フクシマ原発事故が発生する前年の５月２６日、衆議院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が原発の電源喪失について質問した。

https://www.youtube.com/watch?v=vwBsUid9Ih4

自然災害などにより原発の電源が失われ、二次電源も使えない状況が発生すれば、原発は冷却不能に陥り、最終的に炉心溶融＝メルトダウンに至る可能性があることを指摘した。

答弁した原子力安全・保安院長の寺坂信昭氏は原発は多重防護の考え方で設計されていると答弁。

吉井氏が「最悪の場合はどうか」と問うと寺坂氏は薄ら笑いを浮かべながら、

「最悪の事態が発生することはあり得ないだろうという程度に工学的に作られているとした上で、それぞれ確率的には低いことだが、いろんな悪い事態というのが全部実現をして、それで外部電源が全部損失されて、冷却機能というのが失われるということになると、その時間にもよるが、長時間にわたると炉心溶融とかそういったことにつながることが、論理的には考え得るということだ」

と述べた（上記動画の４分５０秒から８分２０秒の部分参照）。

翌年に発生した事態は吉井議員が指摘した事態そのものだった。

寺坂信昭氏は吉井議員の指摘を真摯に受け止めていない。

政府と東京電力がかねて指摘されていた大津波襲来の際の電源喪失の危険性についての対応策の必要性指摘に真摯に対応していれば原発事故を回避できた可能性が高い。

その対応を怠ったことが原発事故の主因である。

原発事故は不可避の事態ではなく、政府と東京電力が適正な対応を怠ったために発生した「人災」である。

当然のことながら、責任が問われなければならない。

その判断を示すのは司法である。

ところが、日本では司法が腐敗している。

裁判所は「法の番人」ではなく「権力に番人」に成り下がっている。

権力者の責任を問わない。

原発事故でどれだけの犠牲が強いられたのか。

被害者は泣き寝入り。

加害者は無罪放免。

これが日本の現実である。

東電は当然のこととして法的整理されなければならなかった。

原子力損害賠償法は原子力事業者に事故発生の場合の損害賠償について無限責任を定めている（第３条１項）。

例外は

「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるとき」

に限られる（同）。

この場合は原子力事業者が免責される。

「異常に巨大な天災地変」については、１９６１年の法案提出時の国会審議において、

「人類の予想していないような大きなもの」

であり、

「全く想像を絶するような事態」

であるなどと説明されている。

２０１１年６月７日に内閣総理大臣は２０１１年の原発事故について上記の原賠法第３条１項の但し書きが適用されない前提で対応すると答弁した。

原発事故の損害賠償費用を東電が負担すると完全に債務超過に陥る。

したがって、東電の法的整理が不可欠だったが政府は東電を法的整理しなかった。

すべてが「不正義」によって執り行われている。

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安保法制の落とし穴

長射程ミサイル配備という暴挙

狂人が国を率いれば国は進路を誤る。

日本国憲法は戦力の保持を禁じている。

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第２項に「前項の目的を達するため」とあることから、自衛のための戦力は持てるとの意図が含まれていたとの見方もあるが、通説および政府見解は

「第２項は１項の原則を徹底するため、戦力保持を禁止している」

と解釈し、自衛戦争を含めた一切の「戦力」を認めないとするのが基本。

高市首相は総選挙で自民党が多数議席を獲得したことで、独裁者になった気分かも知れない。

熊本市の自衛隊駐屯地に突然、国内初となる長射程ミサイルを配備する活動を始めた。

熊本駐屯地は住宅地の中にある。

イラン戦争を見ても戦争で真っ先に攻撃対象となるのは軍事基地だ。

ミサイル発射基地が真っ先に狙われる。

長射程ミサイルが何に用いられるのか。

「敵基地先制攻撃」

である。

国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。

例外は

「国連安全保障理事会による承認を得た場合」

または

「武力攻撃に対する自衛権の行使」

のみ。

２月末に開始された米国によるイラン軍事侵攻は上記要件を満たしていない。

トランプ大統領は、イランが先制攻撃を仕掛けてくると感じ、米国内外の軍事基地や同盟国に対する「差し迫った脅威」を排除するための攻撃だったと述べたが、根拠を明示していない。

これとは別にトランプはイランが１カ月以内に核兵器を保有しうると述べて、これが米国のイラン軍事侵攻の理由であるともした。

だが、これも根拠を示していない。

米国は昨年６月にもイランに対して軍事侵攻を行った。

その際、トランプは米軍がイランの核プログラムを「全滅させた」と述べている。

イランの核プログラムが全滅しているなら、イランが１カ月以内に核兵器を保有しうることはない。

米国の行為は国際法違反。

日本の「敵基地先制攻撃」はトランプ大統領の「詭弁」と同じもの。

憲法９条がありながら、実質的に憲法を亡きものとする行動が取られている。

このような危険な政府を一刻も早く退場させる必要がある。

２月８日総選挙で自民は３３０議席を獲得（取りこぼし１４を含む）した。

全議席の７１％。

獲得議席数だけが報じられるから、高市自民が圧倒的多数の国民の支持を得たとの受け止め方が広がっている。

しかし、比例代表の得票率を見ると３７％に過ぎない。

全議席の３７％は１７１議席だから、民意を正確に反映する議席数は１７１でしかない。

全有権者のうち自民党に投票した者の比率は２０％。

国民の５人に１人しか自民に投票していない。

この厳然たる事実をすべての国民が認識しなければならない。

米国への盲従は日本国民を不幸にする。

国民は不幸になりたくなければ現政権の暴走を止めるべきだ。

選挙直後だが「過ちて改むるに憚るなかれ」だ。

高市訪米を徹底マークしなければならない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

トランプ大統領暴走の背景

トランプの傍若無人の振る舞いが世界を混乱に陥れる。

トランプ2.0が始動したのは昨年１月。

第一波の激震は昨年４月のトランプ関税。

中国に１４５％の追加関税を課すとした。

世界の株価は暴落。

するとトランプの対応は一変。

中国への関税率は１４５％から一気に２０％に減じられた。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつも怖気づいて逃げ出す。

頭文字を取ってＴＡＣＯ＝タコと呼ばれる。

内外株価が２～３割暴落したが、トランプが関税率を大幅に引き下げたから反発に転じた。

よく言えば「君子豹変」。

しかし、本当の君子なら、最初からお騒がせな関税政策など提示しない。

米国を握っているのはユダヤと言われる。

ユダヤ資本が米国を支配している。

密接な関りを持つのがイスラエル。

トランプ＋イスラエルが世界の秩序を破壊している。

トランプは2.0の大統領選で

「戦争を終わらせる」

と豪語したが、

「戦争を次から次に始めている」。

イスラエルによるガザ侵攻を止めない。

ベネズエラに軍事侵攻。

そして、イランへの軍事侵攻。

世界一の「ならず者国家」が米国だ。

いずれも明白な国際法違反。

「力による現状変更」

を実践している。

これが放置されるなら世界は「ジャングルの法則」に支配される。

世界の一極支配を目論む巨大資本はトランプ大統領をどう評価しているのか。

常軌を逸した行動は巨大資本の世界戦略の邪魔である。

邪魔なトランプを排除しようとする圧力がかかり続けてきたと言える。

トランプが２期目の当選を狙った２０２０年。

この年の２月にコロナパンデミックが勃発した。

コロナがなければトランプは再選を果した可能性が高い。

コロナで内外株価は暴落したが、米国のトランプ・パウエルコンビが史上空前の財政金融政策対応を瞬時に遂行。

これで株価は急反騰に転じ、経済活動も改善軌道に回帰した。

トランプは大統領選を大接戦に持ち込んだが最終的には敗北。

コロナパンデミックはトランプを失脚させるために創作された可能性が高い。

だが、２４年大統領選でトランプは勝利した。

そのトランプの影響力を排除する工作が始動している可能性がある。

トランプ大統領はイランへの軍事侵攻を指揮したが、現時点で想定通りの戦果は上がっていない。

イランの体制転換が獲得目標。

ハメネイ氏が虐殺されたことについて、西側メディアはイラン民衆が喜びに沸き立っていると伝えたが、真実でない。

イラン国民の反米感情は依然として強い。

地上軍を投入せずにイランの体制転換は難しいとのシミュレーション結果が存在したと言われる。

このシミュレーション結果がトランプ大統領に報告されたのか否かは不明。

トランプは「思慮浅く」イラン軍事侵攻を指揮した可能性がある。

何がトランプをせき立てるのか。

エプスタイン疑惑がこれらと密接に結びついていると考えられる。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

過ちて改むるを憚る首相

高市首相が中国に対して強硬な姿勢を貫いていることが高市内閣支持率を押し上げているとの説明がなされる。

高市発言に誤りがあったことを踏まえれば日本国民が深い思慮を欠いているということと同義になる。

単なる自国優越主義、排外主義に過ぎない。

１１月８日の衆議院予算委員会での高市台湾有事発言。

高市発言を中国は問題視した。

この時点から本ブログ、メルマガでは「是々非々の対応」を求めてきた。

高市首相が間違った発言を示していないなら謝罪も撤回も必要ない。

毅然とした姿勢を貫けばよい。

しかし、高市首相が間違った発言を示したのなら撤回すべきだし、謝罪もするべきだ。

メディアは高市発言が正しかったのか、間違っていたのかの検証を行う必要がある。

その検証に基いて適正な対応を高市首相に求めるべきだ。

ところが、高市首相は発言を撤回しないとした。

その上で、従来の日本政府の立場を踏襲していると説明する。

この説明に正当性はない。

検証の対象は、この高市首相方針が正しいのか間違っているのかである。

それにもかかわらず、日本のメディアは一切の検証を放棄している。

そして、政府方針に足並みを合わせている。

メディアが根拠も示さずに「高市発言を撤回する必要はない」と言い続けるから一般国民は撤回も謝罪も必要ないと考える。

その上で、中国に毅然と対応する高市首相は評価に値する、との流れが作られている。

しかし、過去の事実を精密に検証すると、高市発言の誤りは明白だ。

中国政府が強く反発することに合理性がある。

国を挙げて、歴史の事実に向き合わず、単なる感情論で誤りを誤りと認めずに押し通そうとする。

この姿勢は日本の国際的信用を貶めることにつながる。

改めて事実関係を簡単に整理しておきたい。

原点は１９７２年の日中共同声明。

これによって日中国交が正常化した。

共同声明で中国が最重視した二つの事項がある。

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

共同声明で日本は、１の「一つの中国」を承認し、２の「台湾の中国帰属」について、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

２のキモは「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」。

日本政府は「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」
で済ませようとしたが中国政府が拒否してこの部分が書き加えられた。

ポツダム宣言第八項（＝領土条項）は

「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」

と規定している。

カイロ宣言は米・英・中(中華民国)の首脳が１９４３年１１月に発出したもので、

「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」

が対日戦争の目的の一つであると明記したもの。

中華民国を引き継いだのが中華人民共和国であり、その中華人員共和国を中国の唯一の合法政府であることを日本政府が認めたため、台湾が中華人民共和国に返還されることを日本政府が認めたことになる。

上記の二つが「中国の核心的利益」と呼ばれるものである。

日本は内政不干渉を約束し、日中間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

１９７３年の衆院予算委員会では大平正芳外相が「台湾と中国の対立は基本的に中国の国内問題である」と答弁している。

１１月８日の高市首相発言はこれらの外国的取り決めを明らかに逸脱するものである。

そのために、撤回と謝罪が必要なのである。

続きは本日の
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二つの最重要課題

２月８日の衆院総選挙で高市政権与党が国会多数議席を占有したことで重大な危機が生まれている。

国会の機能不全だ。

高市内閣は少数意見にも十分に耳を傾けて丁寧な政権運営を行う必要があるが現実は真逆。

「数の力」で正当性のない国会運営を強行しようとしている。

予算審議を形骸化させて「数の力」で強引に年度内成立を図ろうとしている。

日本の主権者はこの横暴を見落としてはならない。

予算案には社会保障の切り捨てが含まれている。

昨年の国会で大問題になった高額療養費制度の改悪。

昨年は異論噴出で制度改悪が「凍結」された。

しかし、「断念」されたわけではない。

予想通り、亡霊のように復活して、一段と内容を劣悪なものにして２０２６年度予算案に盛り込まれた。

国会後半では法改定も予定されている。

もう一つの重大問題が憲法改定。

衆議院では自民単独で３分の２議席を確保した。

参議院で自民は過半数を確保していないが、改憲に積極的な勢力を糾合すれば３分の２に到達する。

この状況を踏まえて憲法改定が強引に推進される可能性がある。

高市内閣の基本路線は次のもの。

１．憲法改定で日本を「戦争をする国」に変える

２．原発を全面推進する

３．利権バラマキ・軍拡財政を拡張する

４．金権腐敗政治を維持する

５．社会保障を切り捨てる

この路線が鮮明だ。

この状況下で何をすべきかを考え、行動に移さなければならない。

二つの最重要課題がある。

第一は民主主義を機能させる選挙制度の抜本改正

第二は反高市勢力の結集

野党は選挙で焼け野原になった。

この焼け野原を活用すべきだ。

旧立民は完全に崩壊したと考えるべきだ。

旧立民の残骸にしがみついても未来は開けない。

ゼロからの再出発を図るしかない。

選挙制度の矛盾は果てしなく大きい。

今回選挙での自民比例代表得票率は３６．７％。

全有権者を分母にした絶対得票率では２０．４％。

全有権者の５人に１人しか自民に投票していない。

だが、自民は３３０の議席を獲得(他党への流出分を含む)した。

比例代表の得票率で案分した議席数は１７１．

２３３の過半数にも遠く及ばない。

比例代表の得票率で議席を配分すれば民意の取りこぼしがない。

民意を正確に議席配分に反映できるのが比例代表制のメリット。

有権者が支持しない候補者が議員になるのを防ぐには比例代表選挙を候補者名で行うことが有効。

比例名簿に順位をつけず、得票数順に当選者を決定すればよい。

全議席を比例代表選挙で決定する選挙制度導入に向けての国民運動を始動させるべきだ。

まずは国民会議の創設が求められる。

第二の課題は反高市勢力の結集。

平和主義、原発廃止、利権財政排除、企業団体献金全面禁止、社会保障拡充

の基本政策の下に大同団結する必要がある。

旧来の枠組みに囚われずに大同団結の勢力を結集すべきだ。

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エプスタイン・トランプの暴走

米国によるイランに対する軍事攻撃および最高指導者夫妻等の殺害について、米国の国際法学会は３月２日、

「トランプ政権は国際法を再び無視している」

と非難する声明を発表した。

同学会は先制攻撃を正当化する国際法上の根拠がないとする。

併せて、自制と交渉による解決を呼び掛けた。

声明は今回のイラン攻撃を１月のベネズエラへの攻撃に続く

「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」

とした。

声明は中東地域で拡大する暴力の激化に深い懸念を示し、すべての当事者に国際人道法と国際法秩序の尊重を求めた。

国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。

例外は

「国連安全保障理事会による承認を得た場合」

または

「武力攻撃に対する自衛権の行使」

のみ。

今回はどちらにも該当しない。

米国のイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反である。

ところが、高市首相は米国の国際法違反を指摘しない。

自分の身を守るためには正義など捨てても構わないとの姿勢が鮮明だ。

一人の日本国民として日本の首相がこのような低劣な姿勢を示すことを大変に残念に思う。

武力行使について「先制自衛」という概念もあるが、「先制自衛」を正当化するには圧倒的で差し迫⁠った攻撃を受けるという確実な証拠が必要。

トランプ米大統領の説明は二転三転している。

トランプはイランが先制攻撃を仕掛けてくると感じ、米国内外の軍事基地や同盟国に対する「差し迫った脅威」を排除するための攻撃だったと述べた。

しかし、明確な証拠を示していない。

これとは別にトランプはイランが１カ月以内に核兵器を保有しうると述べた。

だが、これについても証拠を示していない。

トランプは昨年６月の米国によるイランに対する軍事攻撃の際に、米軍がイランの核プログラムを「全滅させた」と述べた。

イランの核プログラムを全滅させたのなら、イランが１カ月以内に核兵器を保有しうるとの発言は完全な矛盾だ。

さらに、米国の法体系上の問題も指摘されている。

米合衆国憲法は大統領を軍の最高司令官とし、外交を指揮する立場にあるとするが、宣戦布告の権限を⁠持つのは連邦議会のみ。

米国の歴代大統領は議会の承認なしに軍事攻撃を指揮してきた歴史事実を有する。

しかし、それは戦争とみなされる規模や期間よりも限定的な攻撃にとどまる場合に限られてきた。

今回のイラン軍事侵攻はこの範疇にとどまらない可能性がある。

２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争は議会が承認した。

トムソン・ロイターのTom Hals記者は１９７３年の戦争権限法（ＷＰＲ）が大統領権限に対する歯止めとしての役割を果たすと指摘する。

https://x.gd/gMKRK

ＷＰＲの規定によれば、大統領が軍を武力紛争に投入できるのは、議会が宣戦布告をした場合、特定の権限を与えた場合、または米領土や軍への攻撃に反撃する場合に限られる。

大統領は議会に定期的な報告を行う義務がある。

今回のイランへの軍事侵攻では大統領が３月２日から議会への報告を開始した。

議会の承認がない軍事行動は、延長されない限り６０日以内に終了させなければならないとされている。

現在、議会の超党派議員がイランからの米軍撤退を求める決議案を採決する予定だが、トランプ大統領の拒否権を覆すのに必要な３分の２の賛成を得る可能性は極めて低いとする。

Hals氏は、専門家が国民の反対世論こそが攻撃継続を阻止する主な抑止力になると指摘していると訴える。

各種世論調査では米軍のイラン軍事侵攻への反対意見が最多、あるいは過半数を占めている。

トランプ大統領の膨張主義政策は極めて厳しい局面を迎えている。

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安保法制の落とし穴

ザイム真理教＝高市財政

高市内閣の財政政策運営が「ザイム真理教」と対峙するものとの誤解があるが正しくない。

国会で予算審議が行われているが高市内閣与党が「数の力」で強引な議会運営を強行している。

２月８日に総選挙を実施すれば予算の年度内成立は事実上不可能。

選挙を強行する必要性はなかった。

だが、高市首相は少数与党の国会で厳しい追及に直面することが明白であったため追及から逃れるために選挙を強行したと見られる。

解散の根拠に用いたのは憲法第７条。

天皇の国事行為に衆議院解散が書いてある。

これは、内閣不信任案が可決された場合に衆議院解散があり得ることを規定した６９条によって衆議院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたものであると理解される。

７条の規定に基づく内閣の自己都合解散は権力濫用の典型例と言わざるを得ない。

２月８日は日本海側、東北、北海道で暴風雪になった。

そのために、高齢者を中心に参政権が侵害された疑いが強い。

メディアが高市礼賛報道を続けた効果で高市自民は大勝した。

だが、大勝の主因は「選挙制度マジック」だった。

自民の比例代表得票率は３７％。

議席の３７％は１７１議席だから自民の実力相応の議席数は１７１で過半数２３３にも遠く及ばない。

だが、「選挙制度マジック」で自民は３３０議席を獲得。

候補者が足りず１４議席が他党に流れたが３１６議席を占有した。

この「数の力」で横暴な国会運営が展開されている。

予算決定は政治活動の核心。

政治の役割の核心は法律制定・施行と予算編成・執行で、国民経済に最重要の影響を与えるのが予算。

必要十分な審議が不可欠であることは言うまでもない。

選挙強行で年度内に予算を成立させる日程の余裕がない。

したがって、暫定予算で対応することが不可欠。

ところが、高市首相は予算を年度内に成立させるために審議時間を圧縮することを強行している。

与野党が一致するなら国権の最高機関である国会の意思決定だが、野党が強く反対している。

このなかで予算の年度内成立に向けての日程決定を強行するなら

「数の力による横暴」

でしかない。

日本の主権者国民は権力の暴走を糾弾する必要がある。

同時に吟味しなければならないのが高市財政政策の正体だ。

高市内閣は巨大な２０２５年度補正予算を成立させた。

内容は利権財政支出の大膨張である。

高市財政政策の基本は次の三つ。

１．利権財政支出の拡張
２．社会保障支出の圧縮
３．消費税増税路線の推進

消費税の食品税率ゼロの２年間実施が提示されているが、時限的な措置に過ぎない。

軍事費激増が推進されており、全体として巨大増税が提示されるのは時間の問題。

「給付付き税額控除」は「税負担減」が目的ではなく「税負担増」を目的とするものと考えられる。

かたちばかりの「給付付き税額控除」を導入して、これを口実に消費税再増税を強行すると見られる。

同時に「成長投資」、「危機管理投資」の名の下に「利権補助金」を激増させる方針が明示されている。

他方で、社会保障支出を徹底的に切る方針が明示されている。

その典型例の一つが高額療養費制度の大改悪。

制度改悪が２６年度予算案に盛り込まれており、今次通常国会で制度大改悪法案が提出される見通し。

上記の高市財政政策の三つの基本が「ザイム真理教」の教義そのものだ。

「ザイム真理教」とは「緊縮財政の教義」でない。

「ザイム真理教」教義が上記三大基本であることを正しく認識する必要がある。

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「「高額療養費制度」集中審議不可欠」
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安保法制の落とし穴

沙羅双樹の花の色

事態は急激に変化する。

高市首相は２月８日の衆院総選挙で自民が圧倒的多数議席を獲得したことで独裁者になった気分にあると推察されるが、しょせんは「張り子の虎」。

すぐに馬脚を現すことになる。

選挙も自民が多数議席を獲得したのは「選挙制度マジック」によるもの。

自民の比例代表選得票率は３６．７％。

全有権者を分母にした「絶対得票率」は２０．４％。

主権者の５人に１人しか自民に投票していない。

だが、自民が獲得した議席は候補者不足での取りこぼしがなければ４６５議席分の３３０議席。

衆議院議席定数の７１％の議席を占有した。

候補者不足で１４議席が他党に流れたため実際の獲得議席は３１６だったが、それでも議席占有率は６８％

自民単独で衆院議席定数の３分の２を超えた。

この圧倒的多数議席をもたらした主因が選挙制度にある。

全議席を比例代表の得票率で案分すると自民獲得議席は１７１。

過半数の２３３にも遠く及ばない。

これが民意を正確に反映する自民党議席数である。

圧倒的多数議席を獲得した主因は「選挙制度マジック」にある。

高市内閣が発足したのは昨年１０月２１日。

内閣発足から４ヵ月半しか経過していない。

実績はゼロに等しい。

高市氏を党首に選出した自民党党首選では「解党的出直し」が叫ばれた。

自民は「政治とカネ」で解党の危機に直面した。

高市新体制の出発には「政治とカネ」への抜本対応が置かれるべきだった。

しかし、高市氏は「政治とカネ」への対応を闇に葬った。

完全な「ゼロ回答」。

メディアの集中砲火を浴びる局面だったが、なぜかメディアがスルー。

逆に高市礼賛報道に徹した。

これが不可解な高支持率を生み出す原動力になった。

背景は米国傀儡である。

高市内閣が発足してから実行した「実績」は二つだけ。

「台湾有事発言」と「バラマキ補正予算編成」。

「台湾有事で戦艦が使われ、武力行使を伴うなら存立危機事態」

と述べた。

米軍が展開し、戦艦が使われ、武力行使を伴うなら、日本は米国と共に中国と交戦状態に入るとの見解表明だった。

これまでの日中平和友好関係を構築した外交の蓄積を破壊する発言だった。

中国が激怒して対抗策を提示し、日本経済にこれから深刻な影響が広がる。

政策運営での唯一の実績は〈バラマキ補正予算編成〉。

日本財政は２０２０年度に空前絶後の超バラマキ財政を実行したため、財政支出をスリム化しなければならない局面にある。

２５年度当初予算までは財政支出スリム化が実行されてきたが、高市内閣がこれを破壊した。

放漫財政に逆戻りさせた。

財政政策で対応すべきは税収年額の２０兆円上振れの国民への還元。

消費税率を５％に引き下げれば、国・地方合わせて１５兆円減税になる。

まずは消費税率を５％に引き下げることが優先されるべきだが、高市内閣は減税には冷淡である。

食料品税率ゼロを２年限りで実施することが検討されるが、合計で１０兆円にしかならない「しょぼい減税」。

自然増収が２０兆円規模だから、こちらは１０年で２００兆円の巨大増税を意味する。

高市内閣の実績はこれしかない。

自民が少数の国会では台湾有事発言と統一協会との関係を厳しく追及されることが想定された。

この疑惑を隠すために正統性のない衆院解散に突き進んだと言える。

統一協会との金の流れについて説明が行われていない。

さらに、「サナエトークン」をめぐる巨大疑惑が浮上した。

「張り子の虎」の地金が露わになるのに長い時間を要することはないだろう。

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「サナエトークンと高市事務所の関係」
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安保法制の落とし穴

米国暴挙諫められない高市首相

筆者が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、２０２６年のキーワードを

「陽極まれば陰に転ず」

としてきた。

株価も高市内閣も「陽の極み」が謳歌される状況が生み出されてきたが、「陽の極み」に衰退の兆しが忍び込むことを見落とせない。

米国のトランプ大統領は

「国際法は必要ない」

と明言。

米軍最高司令官としての判断について

「自らの道徳観にのみ制約される」

と表明した。

これほど危ういことはない。

主権国家に対して一方的に軍事侵略を行い、国家元首を拉致する、暗殺する。

完全なる国際法、国連憲章違反。

国際社会は米国の暴挙を糾弾しなければならない。

ところが、高市首相は米国の国際法違反、国連憲章違反を批判しない。

日本は米国の植民地であるから、宗主国の行為を批判できないのだ。

米国はイランに核開発疑惑があり、イランの対応が不誠実なものであったから軍事侵略を行ったとする。

現在の国際社会では核兵器が戦勝国＝Ｐ５によって独占保有されている。

Ｐ５以外の国は核兵器の保有を許されない。

これがＮＰＴ（核拡散防止条約）体制。

Ｐ５の核兵器独占保有を認め、Ｐ５以外の国の核兵器保有を認めない。

完全なる不平等条約だ。

イランはＰ５でないから核兵器を持たせない。

そのイランが核廃棄の指令に従わないから武力侵攻したという。

イランに対する軍事侵略を実行したのは米国とイスラエル。

問題はイスラエル。

実はイスラエルは歴然たる核兵器保有国である。

イスラエルの核保有は公然の秘密。

このイスラエルの核武装を容認してイランの核開発疑惑を糾弾するのはダブルスタンダード。

国際法および国連憲章違反の「イランに対する軍事侵略」を日本は糾弾する必要がある。

ところが、高市首相は米国の国際法および国連憲章違反を批判しない。

強大国が「力による現状変更」を遂行するときに、これを容認するなら、日本自体が強大国による「力による現状変更」の犠牲になるときに、強大国を非難できない。

このことを忘れるべきでない。

日経平均株価は日本企業の利益拡大期待から５９３３２円の水準まで高騰した。

６万円の大台も視界に入る水準にまで上昇した。

しかし、米国によるイラン軍事侵略によって急落に転じている。

イランはホルムズ海峡封鎖を宣言。

日本が輸入する原油の９割がホルムズ海峡経由。

原油等の輸入に重大な支障が生じることになる。

米国とイスラエルによるイラン軍事侵略に対してイランが反撃を始動させた。

米国のトランプ大統領はイラン戦争終結に数週間の時間を要するとの見通しを表明している。

世界経済の先行きは急激に不透明化している。

経済情勢の混迷を受けて内外株式市場で株価下落の反応が広がっている。

日経平均先物価格は３月３日の取引で５４０００円水準にまで急落。

２月２６日の５９３３２円からわずか３日間の取引で５０００円超も急落している。

史上最高値から発足した高市内閣の急降下が想定を超えるスピードで進行する可能性がある。

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消費税政府よ党ゆ党連絡会議

税制をめぐる会議が開かれているが名称に誤りがある。

「国民会議」の名称は内実を表していない。

実態は「政府・よ党ゆ党連絡会議」でしかない。

・社会保障財源として消費税は重要

・給付付き税額控除制度に前向き

が会議参加の条件だという。

単に「ザイム真理教」の教義に沿う案をまとめるというだけのもの。

国会に提出する政府案をまとめる会議でしかない。

それを国民の総意であるかのように装うことが不正である。

高市財政の本質を正確に知っておかねばならない。

高市首相は積極財政を提唱。

日本財政は２０２１年度から２５年度まで強度の緊縮運営を行った。

理由は２０年度に空前絶後の放漫財政を実行したことにある。

コロナにかこつけて史上空前のバラマキ財政を実行した。

この放漫財政の罪は重い。

どの程度の放漫財政を実行したのか。

数値を確認いただきたい。

一般会計歳出の数値を確認いただきたい。

２０１９年度に１０１．４兆円だった歳出を２０年度に１４７．６兆円に膨張させた。

コロナを口実に利権財政支出の分捕り合戦が行われた。

結果として財政支出はほぼ１．５倍の水準に膨張した。

これが主因となって、２１年度から２５年度までは歳出抑制が行われた。

２５年度補正予算では歳出規模が１１５．５兆円まで圧縮された。

この間、「歳出－税収」で算出される「財政赤字」は年平均９．９兆円減少した。

「財政赤字」を削減する政策運営が「緊縮財政」。

逆に「財政赤字」を拡大させる政策運営が「積極財政」である。

年間１０兆円の緊縮財政を５年間継続した。

２０年度に史上空前の放漫財政を実行したから、財政運営が緊縮傾向を有することはやむを得ない面があった。

その「緊縮財政」を高市内閣が改変した。

２５年度補正予算を編成して２５年度の一般会計歳出を１１５．５兆円から１３３．５兆円に再膨張させた。

これが高市内閣の「積極財政」である。

「緊縮」を「積極」に転換することは間違いとは言えないが、方法が完全に間違っている。

２０年度に膨張した財政支出を圧縮することは正当。

なぜなら、財政膨張はすべてが「利権補助金の膨張」で行われたからだ。

その圧縮を放棄して、高市内閣は「利権補助金」を再拡大させた。

「積極財政」の中身は「利権補助金の膨張」である。

「積極財政」は「利権補助金の膨張」ではなく「膨張した税収の圧縮」で実行すべきだった。

一般会計税収は２０年度の６０．８兆円が２５年度に８０．７兆円に膨張した。

税収が年額で２０兆円も上振れした。

制度変更はないが税収が激増。

これを「自然増収」と呼ぶが、国民の税負担が増えたという意味で「実質増税」である。

「緊縮財政」を「積極財政」に転換するなら、利権補助金を膨張させるのではなく、税収を圧縮する「減税」を行うべきだった。

所得税、法人税、消費税のうち、格差拡大を推進するのが消費税である。

所得税や法人税は「能力に応じた課税」が基本であるから、格差を是正する機能を持つ。

これに対して消費税は金持ちほど税負担率が小さく、所得が少ないほど税負担率が大きい「逆進的税制」の代表である。

したがって、格差是正のためには消費税を減税することが最善である。

消費税率を１０％から５％に引き下げると地方税を含めて年額１５兆円の減税になる。

国税だけで年額２０兆円の自然増収が発生しているから、減税財源を自然増収で確保して消費税率５％を実現できる。

こちらの提案の方が高市内閣提案よりもはるかに優れている。

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安保法制の落とし穴

ならず者国家第一位の米国

米国のトランプ大統領が２月２８日、ＳＮＳでイランの最高指導者ハメネイ師について「死亡した」と発表した。

「死亡」とするが実際は「殺害」である。

トランプ氏は米ＮＢＣの電話取材に対して、イランの指導層のうち「多数」を殺害したと語った。

事実なら、米国とイスラエルが先制攻撃で最高指導者を含むイラン首脳部を一斉に殺害したことになる。

米国は１月３日に南米ベネズエラに軍事侵攻してベネズエラ大統領夫妻を米国に拉致して拘束した。

現在、大統領夫妻は米国において裁判にかけられている。

完全なる国際法、国連憲章違反。

トランプは

「国際法は必要ない」

と明言している。

トランプは米軍の最高司令官としての判断について

「自らの道徳観にのみ制約される」

と表明している。

その「道徳観」が疑わしい限りだ。

トランプはイラン国民に対してイランの政権転覆を呼びかけている。

トランプの行動は国際秩序を弱肉強食の帝国主義時代に引き戻すもの。

米国の暴挙に対して高市政権がどのような見解を表明するのか。

高市政権は米国の傀儡であるから、米国の暴挙を非難する見解を表明しないだろう。

そのことを日本の主権者は容認するのか。

世界の秩序は「平和共存」で成り立っている。

主権及び領土保全の相互尊重
相互不可侵
内政に対する相互不干渉
平等及び互恵
平和共存

が「平和共存五原則」と呼ばれるもの。

１９５４年６月、中国の周恩来首相とインドのネール首相が、両国の友好関係の基礎として確認しあった原則。

冷戦下の米ソ対立の中での第三世界諸国の存立の基本とされた理念。

「中国の脅威」が喧伝されるが中国が他国に軍事侵略した事実は存在しない。

第二次大戦後の世界で他国に対する侵略と政権転覆の活動を行い続けているのは米国である。

世界のならず者国家が米国であることは疑いようもない。

ウクライナ戦争を米国を軸とする西側メディアは

「ロシアによる侵略」

と表現するが、これも誤りだ。

ウクライナはかつてソビエト連邦の一共和国だったがソ連崩壊後に独立した。

その独立国ウクライナで２００４年と２０１４年の２度にわたり政権転覆があった。

２００４年は大統領選で不正選挙があったとの主張で選挙がやり直させられ、米国傀儡のユシチェンコ政権が樹立された。

政権転覆を主導したのは米国である。

ユシチェンコ政権は汚職で崩壊し、親露のヤヌコビッチ政権が樹立された。

このヤヌコビッチ政権が２０１４年に暴力革命で転覆された。

暴力革命を主導したのは米国である。

ヤヌコビッチ大統領は国外に脱出。

極右・暴力革命勢力は非合法政府を樹立した。

この非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国である。

ウクライナ非合法政府は極右・ネオナチ勢力による政権。

非合法政府樹立と同時に東部のロシア系住民支配地域に対する大弾圧を実施。

軍事攻撃まで遂行した。

これに抵抗したのがドネツク、ルガンスクの東部２地域である。

ウクライナは内戦状態に移行した。

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