「天に唾する」横暴国会運営

自民が総選挙で獲得した議席は３３０（他党への流出分を含む）。

衆議院定数の７１％。

候補者不足で１４議席が他党に流れたがそれでも３１６議席。

議席定数の６８％で３分の２を超えた。

しかし、比例代表選の得票率で当選者が決まったなら獲得議席は１７１。

過半数２３３にも遠く及ばない。

１７１が「実力」としての自民議席。

３３０や３１６は「小選挙区マジック」によるもの。

勘違いすべきでない。

だが、高市自民は勘違いしている。

国会では強引な審議が強行されている。

２月８日に総選挙を実施したのだから予算は年度内に成立しない。

そのことを認識した上で選挙を強行したのだろう。

この日程で選挙を強行実施したのだから予算成立が遅れることを覚悟すべきだ。

それを審議を短縮化して年度内に予算を無理やり成立させようとするのは筋違いだ。

３月のＮＨＫ世論調査で高市内閣を「支持する」が２月から６％ポイント下がって５９％、「支持しない」が６％ポイント上がって２６％だった。

支持しない理由のトップは

「人柄が信頼できないから」。

そういうことだ。

国会の各委員会委員長が「職権」で採決等の強行を決定した。

傍若無人の国会になっている。

高市首相は

「国会のことは国会が決める」

と言うが、国会で決める権限を持つ者に命令しているのは高市氏だ。

高市氏が命令して各委員長が横暴な国会運営を主導している。

国会議席の多数を自民が確保したから「独裁者」になった気分なのだろう。

しかし、衆議院の実力議席数は１７１。

過半数に遠く及ばない。

国会は国権の最高機関。

その審議を短縮化して無理やり予算の年度内成立を目指すなど邪道中の邪道。

「天に唾（つば）する」

とは

このことを言う

天に向かってつばを吐けば、そのつばは自分の顔に落ちてくる。

国会をないがしろにすれば、やがて災厄は高市氏に降りかかってくる。

謙虚な姿勢を失えば、没落は早い。

沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

そもそも、高市人気はメディアが創作した「人造物」。

「政治とカネ」問題を放り出した高市氏をメディアは総攻撃するべきだった。

ところが、メディアは沈黙。

逆に高市礼賛に明け暮れた。

何も知らない国民はメディアに乗った。

裏で糸を引くのは米国だ。

米国は傀儡政権を支える。

２００１年の小泉内閣、２０１２年の安倍内閣、これと類似するのが２０２５年の高市内閣。

米国が指令するからメディアが高市礼賛報道を展開した。

しかし、しょせんはメッキづくりの創作物。

メッキが剥がれるのは時間の問題だ。

１１月８日の存立危機事態発言ですでにメッキは完全に剥がれている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

原発事故無責任ニッポン

東日本大震災・フクシマ原発事故から１５年が経過した。

この１５年の間にも巨大地震は日本に襲来している。

２０１６年４月に熊本県熊本地方で震度７

２０１８年９月に北海道胆振地方で震度７

２０２４年１月に石川県能登地方で震度７

の大地震が発生している。

震度６の揺れを伴う地震も頻発している。

地震の規模を示すマグニチュードで７以上の地震も頻発している。

日本は世界一の地震国。

東日本大震災・フクシマ原発事故が発生する前年の５月２６日、衆議院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が原発の電源喪失について質問した。

https://www.youtube.com/watch?v=vwBsUid9Ih4

自然災害などにより原発の電源が失われ、二次電源も使えない状況が発生すれば、原発は冷却不能に陥り、最終的に炉心溶融＝メルトダウンに至る可能性があることを指摘した。

答弁した原子力安全・保安院長の寺坂信昭氏は原発は多重防護の考え方で設計されていると答弁。

吉井氏が「最悪の場合はどうか」と問うと寺坂氏は薄ら笑いを浮かべながら、

「最悪の事態が発生することはあり得ないだろうという程度に工学的に作られているとした上で、それぞれ確率的には低いことだが、いろんな悪い事態というのが全部実現をして、それで外部電源が全部損失されて、冷却機能というのが失われるということになると、その時間にもよるが、長時間にわたると炉心溶融とかそういったことにつながることが、論理的には考え得るということだ」

と述べた（上記動画の４分５０秒から８分２０秒の部分参照）。

翌年に発生した事態は吉井議員が指摘した事態そのものだった。

寺坂信昭氏は吉井議員の指摘を真摯に受け止めていない。

政府と東京電力がかねて指摘されていた大津波襲来の際の電源喪失の危険性についての対応策の必要性指摘に真摯に対応していれば原発事故を回避できた可能性が高い。

その対応を怠ったことが原発事故の主因である。

原発事故は不可避の事態ではなく、政府と東京電力が適正な対応を怠ったために発生した「人災」である。

当然のことながら、責任が問われなければならない。

その判断を示すのは司法である。

ところが、日本では司法が腐敗している。

裁判所は「法の番人」ではなく「権力に番人」に成り下がっている。

権力者の責任を問わない。

原発事故でどれだけの犠牲が強いられたのか。

被害者は泣き寝入り。

加害者は無罪放免。

これが日本の現実である。

東電は当然のこととして法的整理されなければならなかった。

原子力損害賠償法は原子力事業者に事故発生の場合の損害賠償について無限責任を定めている（第３条１項）。

例外は

「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるとき」

に限られる（同）。

この場合は原子力事業者が免責される。

「異常に巨大な天災地変」については、１９６１年の法案提出時の国会審議において、

「人類の予想していないような大きなもの」

であり、

「全く想像を絶するような事態」

であるなどと説明されている。

２０１１年６月７日に内閣総理大臣は２０１１年の原発事故について上記の原賠法第３条１項の但し書きが適用されない前提で対応すると答弁した。

原発事故の損害賠償費用を東電が負担すると完全に債務超過に陥る。

したがって、東電の法的整理が不可欠だったが政府は東電を法的整理しなかった。

すべてが「不正義」によって執り行われている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

長射程ミサイル配備という暴挙

狂人が国を率いれば国は進路を誤る。

日本国憲法は戦力の保持を禁じている。

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第２項に「前項の目的を達するため」とあることから、自衛のための戦力は持てるとの意図が含まれていたとの見方もあるが、通説および政府見解は

「第２項は１項の原則を徹底するため、戦力保持を禁止している」

と解釈し、自衛戦争を含めた一切の「戦力」を認めないとするのが基本。

高市首相は総選挙で自民党が多数議席を獲得したことで、独裁者になった気分かも知れない。

熊本市の自衛隊駐屯地に突然、国内初となる長射程ミサイルを配備する活動を始めた。

熊本駐屯地は住宅地の中にある。

イラン戦争を見ても戦争で真っ先に攻撃対象となるのは軍事基地だ。

ミサイル発射基地が真っ先に狙われる。

長射程ミサイルが何に用いられるのか。

「敵基地先制攻撃」

である。

国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。

例外は

「国連安全保障理事会による承認を得た場合」

または

「武力攻撃に対する自衛権の行使」

のみ。

２月末に開始された米国によるイラン軍事侵攻は上記要件を満たしていない。

トランプ大統領は、イランが先制攻撃を仕掛けてくると感じ、米国内外の軍事基地や同盟国に対する「差し迫った脅威」を排除するための攻撃だったと述べたが、根拠を明示していない。

これとは別にトランプはイランが１カ月以内に核兵器を保有しうると述べて、これが米国のイラン軍事侵攻の理由であるともした。

だが、これも根拠を示していない。

米国は昨年６月にもイランに対して軍事侵攻を行った。

その際、トランプは米軍がイランの核プログラムを「全滅させた」と述べている。

イランの核プログラムが全滅しているなら、イランが１カ月以内に核兵器を保有しうることはない。

米国の行為は国際法違反。

日本の「敵基地先制攻撃」はトランプ大統領の「詭弁」と同じもの。

憲法９条がありながら、実質的に憲法を亡きものとする行動が取られている。

このような危険な政府を一刻も早く退場させる必要がある。

２月８日総選挙で自民は３３０議席を獲得（取りこぼし１４を含む）した。

全議席の７１％。

獲得議席数だけが報じられるから、高市自民が圧倒的多数の国民の支持を得たとの受け止め方が広がっている。

しかし、比例代表の得票率を見ると３７％に過ぎない。

全議席の３７％は１７１議席だから、民意を正確に反映する議席数は１７１でしかない。

全有権者のうち自民党に投票した者の比率は２０％。

国民の５人に１人しか自民に投票していない。

この厳然たる事実をすべての国民が認識しなければならない。

米国への盲従は日本国民を不幸にする。

国民は不幸になりたくなければ現政権の暴走を止めるべきだ。

選挙直後だが「過ちて改むるに憚るなかれ」だ。

高市訪米を徹底マークしなければならない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

トランプ大統領暴走の背景

トランプの傍若無人の振る舞いが世界を混乱に陥れる。

トランプ2.0が始動したのは昨年１月。

第一波の激震は昨年４月のトランプ関税。

中国に１４５％の追加関税を課すとした。

世界の株価は暴落。

するとトランプの対応は一変。

中国への関税率は１４５％から一気に２０％に減じられた。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつも怖気づいて逃げ出す。

頭文字を取ってＴＡＣＯ＝タコと呼ばれる。

内外株価が２～３割暴落したが、トランプが関税率を大幅に引き下げたから反発に転じた。

よく言えば「君子豹変」。

しかし、本当の君子なら、最初からお騒がせな関税政策など提示しない。

米国を握っているのはユダヤと言われる。

ユダヤ資本が米国を支配している。

密接な関りを持つのがイスラエル。

トランプ＋イスラエルが世界の秩序を破壊している。

トランプは2.0の大統領選で

「戦争を終わらせる」

と豪語したが、

「戦争を次から次に始めている」。

イスラエルによるガザ侵攻を止めない。

ベネズエラに軍事侵攻。

そして、イランへの軍事侵攻。

世界一の「ならず者国家」が米国だ。

いずれも明白な国際法違反。

「力による現状変更」

を実践している。

これが放置されるなら世界は「ジャングルの法則」に支配される。

世界の一極支配を目論む巨大資本はトランプ大統領をどう評価しているのか。

常軌を逸した行動は巨大資本の世界戦略の邪魔である。

邪魔なトランプを排除しようとする圧力がかかり続けてきたと言える。

トランプが２期目の当選を狙った２０２０年。

この年の２月にコロナパンデミックが勃発した。

コロナがなければトランプは再選を果した可能性が高い。

コロナで内外株価は暴落したが、米国のトランプ・パウエルコンビが史上空前の財政金融政策対応を瞬時に遂行。

これで株価は急反騰に転じ、経済活動も改善軌道に回帰した。

トランプは大統領選を大接戦に持ち込んだが最終的には敗北。

コロナパンデミックはトランプを失脚させるために創作された可能性が高い。

だが、２４年大統領選でトランプは勝利した。

そのトランプの影響力を排除する工作が始動している可能性がある。

トランプ大統領はイランへの軍事侵攻を指揮したが、現時点で想定通りの戦果は上がっていない。

イランの体制転換が獲得目標。

ハメネイ氏が虐殺されたことについて、西側メディアはイラン民衆が喜びに沸き立っていると伝えたが、真実でない。

イラン国民の反米感情は依然として強い。

地上軍を投入せずにイランの体制転換は難しいとのシミュレーション結果が存在したと言われる。

このシミュレーション結果がトランプ大統領に報告されたのか否かは不明。

トランプは「思慮浅く」イラン軍事侵攻を指揮した可能性がある。

何がトランプをせき立てるのか。

エプスタイン疑惑がこれらと密接に結びついていると考えられる。

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過ちて改むるを憚る首相

高市首相が中国に対して強硬な姿勢を貫いていることが高市内閣支持率を押し上げているとの説明がなされる。

高市発言に誤りがあったことを踏まえれば日本国民が深い思慮を欠いているということと同義になる。

単なる自国優越主義、排外主義に過ぎない。

１１月８日の衆議院予算委員会での高市台湾有事発言。

高市発言を中国は問題視した。

この時点から本ブログ、メルマガでは「是々非々の対応」を求めてきた。

高市首相が間違った発言を示していないなら謝罪も撤回も必要ない。

毅然とした姿勢を貫けばよい。

しかし、高市首相が間違った発言を示したのなら撤回すべきだし、謝罪もするべきだ。

メディアは高市発言が正しかったのか、間違っていたのかの検証を行う必要がある。

その検証に基いて適正な対応を高市首相に求めるべきだ。

ところが、高市首相は発言を撤回しないとした。

その上で、従来の日本政府の立場を踏襲していると説明する。

この説明に正当性はない。

検証の対象は、この高市首相方針が正しいのか間違っているのかである。

それにもかかわらず、日本のメディアは一切の検証を放棄している。

そして、政府方針に足並みを合わせている。

メディアが根拠も示さずに「高市発言を撤回する必要はない」と言い続けるから一般国民は撤回も謝罪も必要ないと考える。

その上で、中国に毅然と対応する高市首相は評価に値する、との流れが作られている。

しかし、過去の事実を精密に検証すると、高市発言の誤りは明白だ。

中国政府が強く反発することに合理性がある。

国を挙げて、歴史の事実に向き合わず、単なる感情論で誤りを誤りと認めずに押し通そうとする。

この姿勢は日本の国際的信用を貶めることにつながる。

改めて事実関係を簡単に整理しておきたい。

原点は１９７２年の日中共同声明。

これによって日中国交が正常化した。

共同声明で中国が最重視した二つの事項がある。

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

共同声明で日本は、１の「一つの中国」を承認し、２の「台湾の中国帰属」について、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

２のキモは「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」。

日本政府は「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」
で済ませようとしたが中国政府が拒否してこの部分が書き加えられた。

ポツダム宣言第八項（＝領土条項）は

「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」

と規定している。

カイロ宣言は米・英・中(中華民国)の首脳が１９４３年１１月に発出したもので、

「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」

が対日戦争の目的の一つであると明記したもの。

中華民国を引き継いだのが中華人民共和国であり、その中華人員共和国を中国の唯一の合法政府であることを日本政府が認めたため、台湾が中華人民共和国に返還されることを日本政府が認めたことになる。

上記の二つが「中国の核心的利益」と呼ばれるものである。

日本は内政不干渉を約束し、日中間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

１９７３年の衆院予算委員会では大平正芳外相が「台湾と中国の対立は基本的に中国の国内問題である」と答弁している。

１１月８日の高市首相発言はこれらの外国的取り決めを明らかに逸脱するものである。

そのために、撤回と謝罪が必要なのである。

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安保法制の落とし穴

二つの最重要課題

２月８日の衆院総選挙で高市政権与党が国会多数議席を占有したことで重大な危機が生まれている。

国会の機能不全だ。

高市内閣は少数意見にも十分に耳を傾けて丁寧な政権運営を行う必要があるが現実は真逆。

「数の力」で正当性のない国会運営を強行しようとしている。

予算審議を形骸化させて「数の力」で強引に年度内成立を図ろうとしている。

日本の主権者はこの横暴を見落としてはならない。

予算案には社会保障の切り捨てが含まれている。

昨年の国会で大問題になった高額療養費制度の改悪。

昨年は異論噴出で制度改悪が「凍結」された。

しかし、「断念」されたわけではない。

予想通り、亡霊のように復活して、一段と内容を劣悪なものにして２０２６年度予算案に盛り込まれた。

国会後半では法改定も予定されている。

もう一つの重大問題が憲法改定。

衆議院では自民単独で３分の２議席を確保した。

参議院で自民は過半数を確保していないが、改憲に積極的な勢力を糾合すれば３分の２に到達する。

この状況を踏まえて憲法改定が強引に推進される可能性がある。

高市内閣の基本路線は次のもの。

１．憲法改定で日本を「戦争をする国」に変える

２．原発を全面推進する

３．利権バラマキ・軍拡財政を拡張する

４．金権腐敗政治を維持する

５．社会保障を切り捨てる

この路線が鮮明だ。

この状況下で何をすべきかを考え、行動に移さなければならない。

二つの最重要課題がある。

第一は民主主義を機能させる選挙制度の抜本改正

第二は反高市勢力の結集

野党は選挙で焼け野原になった。

この焼け野原を活用すべきだ。

旧立民は完全に崩壊したと考えるべきだ。

旧立民の残骸にしがみついても未来は開けない。

ゼロからの再出発を図るしかない。

選挙制度の矛盾は果てしなく大きい。

今回選挙での自民比例代表得票率は３６．７％。

全有権者を分母にした絶対得票率では２０．４％。

全有権者の５人に１人しか自民に投票していない。

だが、自民は３３０の議席を獲得(他党への流出分を含む)した。

比例代表の得票率で案分した議席数は１７１．

２３３の過半数にも遠く及ばない。

比例代表の得票率で議席を配分すれば民意の取りこぼしがない。

民意を正確に議席配分に反映できるのが比例代表制のメリット。

有権者が支持しない候補者が議員になるのを防ぐには比例代表選挙を候補者名で行うことが有効。

比例名簿に順位をつけず、得票数順に当選者を決定すればよい。

全議席を比例代表選挙で決定する選挙制度導入に向けての国民運動を始動させるべきだ。

まずは国民会議の創設が求められる。

第二の課題は反高市勢力の結集。

平和主義、原発廃止、利権財政排除、企業団体献金全面禁止、社会保障拡充

の基本政策の下に大同団結する必要がある。

旧来の枠組みに囚われずに大同団結の勢力を結集すべきだ。

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安保法制の落とし穴

エプスタイン・トランプの暴走

米国によるイランに対する軍事攻撃および最高指導者夫妻等の殺害について、米国の国際法学会は３月２日、

「トランプ政権は国際法を再び無視している」

と非難する声明を発表した。

同学会は先制攻撃を正当化する国際法上の根拠がないとする。

併せて、自制と交渉による解決を呼び掛けた。

声明は今回のイラン攻撃を１月のベネズエラへの攻撃に続く

「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」

とした。

声明は中東地域で拡大する暴力の激化に深い懸念を示し、すべての当事者に国際人道法と国際法秩序の尊重を求めた。

国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。

例外は

「国連安全保障理事会による承認を得た場合」

または

「武力攻撃に対する自衛権の行使」

のみ。

今回はどちらにも該当しない。

米国のイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反である。

ところが、高市首相は米国の国際法違反を指摘しない。

自分の身を守るためには正義など捨てても構わないとの姿勢が鮮明だ。

一人の日本国民として日本の首相がこのような低劣な姿勢を示すことを大変に残念に思う。

武力行使について「先制自衛」という概念もあるが、「先制自衛」を正当化するには圧倒的で差し迫⁠った攻撃を受けるという確実な証拠が必要。

トランプ米大統領の説明は二転三転している。

トランプはイランが先制攻撃を仕掛けてくると感じ、米国内外の軍事基地や同盟国に対する「差し迫った脅威」を排除するための攻撃だったと述べた。

しかし、明確な証拠を示していない。

これとは別にトランプはイランが１カ月以内に核兵器を保有しうると述べた。

だが、これについても証拠を示していない。

トランプは昨年６月の米国によるイランに対する軍事攻撃の際に、米軍がイランの核プログラムを「全滅させた」と述べた。

イランの核プログラムを全滅させたのなら、イランが１カ月以内に核兵器を保有しうるとの発言は完全な矛盾だ。

さらに、米国の法体系上の問題も指摘されている。

米合衆国憲法は大統領を軍の最高司令官とし、外交を指揮する立場にあるとするが、宣戦布告の権限を⁠持つのは連邦議会のみ。

米国の歴代大統領は議会の承認なしに軍事攻撃を指揮してきた歴史事実を有する。

しかし、それは戦争とみなされる規模や期間よりも限定的な攻撃にとどまる場合に限られてきた。

今回のイラン軍事侵攻はこの範疇にとどまらない可能性がある。

２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争は議会が承認した。

トムソン・ロイターのTom Hals記者は１９７３年の戦争権限法（ＷＰＲ）が大統領権限に対する歯止めとしての役割を果たすと指摘する。

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ＷＰＲの規定によれば、大統領が軍を武力紛争に投入できるのは、議会が宣戦布告をした場合、特定の権限を与えた場合、または米領土や軍への攻撃に反撃する場合に限られる。

大統領は議会に定期的な報告を行う義務がある。

今回のイランへの軍事侵攻では大統領が３月２日から議会への報告を開始した。

議会の承認がない軍事行動は、延長されない限り６０日以内に終了させなければならないとされている。

現在、議会の超党派議員がイランからの米軍撤退を求める決議案を採決する予定だが、トランプ大統領の拒否権を覆すのに必要な３分の２の賛成を得る可能性は極めて低いとする。

Hals氏は、専門家が国民の反対世論こそが攻撃継続を阻止する主な抑止力になると指摘していると訴える。

各種世論調査では米軍のイラン軍事侵攻への反対意見が最多、あるいは過半数を占めている。

トランプ大統領の膨張主義政策は極めて厳しい局面を迎えている。

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ザイム真理教＝高市財政

高市内閣の財政政策運営が「ザイム真理教」と対峙するものとの誤解があるが正しくない。

国会で予算審議が行われているが高市内閣与党が「数の力」で強引な議会運営を強行している。

２月８日に総選挙を実施すれば予算の年度内成立は事実上不可能。

選挙を強行する必要性はなかった。

だが、高市首相は少数与党の国会で厳しい追及に直面することが明白であったため追及から逃れるために選挙を強行したと見られる。

解散の根拠に用いたのは憲法第７条。

天皇の国事行為に衆議院解散が書いてある。

これは、内閣不信任案が可決された場合に衆議院解散があり得ることを規定した６９条によって衆議院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたものであると理解される。

７条の規定に基づく内閣の自己都合解散は権力濫用の典型例と言わざるを得ない。

２月８日は日本海側、東北、北海道で暴風雪になった。

そのために、高齢者を中心に参政権が侵害された疑いが強い。

メディアが高市礼賛報道を続けた効果で高市自民は大勝した。

だが、大勝の主因は「選挙制度マジック」だった。

自民の比例代表得票率は３７％。

議席の３７％は１７１議席だから自民の実力相応の議席数は１７１で過半数２３３にも遠く及ばない。

だが、「選挙制度マジック」で自民は３３０議席を獲得。

候補者が足りず１４議席が他党に流れたが３１６議席を占有した。

この「数の力」で横暴な国会運営が展開されている。

予算決定は政治活動の核心。

政治の役割の核心は法律制定・施行と予算編成・執行で、国民経済に最重要の影響を与えるのが予算。

必要十分な審議が不可欠であることは言うまでもない。

選挙強行で年度内に予算を成立させる日程の余裕がない。

したがって、暫定予算で対応することが不可欠。

ところが、高市首相は予算を年度内に成立させるために審議時間を圧縮することを強行している。

与野党が一致するなら国権の最高機関である国会の意思決定だが、野党が強く反対している。

このなかで予算の年度内成立に向けての日程決定を強行するなら

「数の力による横暴」

でしかない。

日本の主権者国民は権力の暴走を糾弾する必要がある。

同時に吟味しなければならないのが高市財政政策の正体だ。

高市内閣は巨大な２０２５年度補正予算を成立させた。

内容は利権財政支出の大膨張である。

高市財政政策の基本は次の三つ。

１．利権財政支出の拡張
２．社会保障支出の圧縮
３．消費税増税路線の推進

消費税の食品税率ゼロの２年間実施が提示されているが、時限的な措置に過ぎない。

軍事費激増が推進されており、全体として巨大増税が提示されるのは時間の問題。

「給付付き税額控除」は「税負担減」が目的ではなく「税負担増」を目的とするものと考えられる。

かたちばかりの「給付付き税額控除」を導入して、これを口実に消費税再増税を強行すると見られる。

同時に「成長投資」、「危機管理投資」の名の下に「利権補助金」を激増させる方針が明示されている。

他方で、社会保障支出を徹底的に切る方針が明示されている。

その典型例の一つが高額療養費制度の大改悪。

制度改悪が２６年度予算案に盛り込まれており、今次通常国会で制度大改悪法案が提出される見通し。

上記の高市財政政策の三つの基本が「ザイム真理教」の教義そのものだ。

「ザイム真理教」とは「緊縮財政の教義」でない。

「ザイム真理教」教義が上記三大基本であることを正しく認識する必要がある。

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沙羅双樹の花の色

事態は急激に変化する。

高市首相は２月８日の衆院総選挙で自民が圧倒的多数議席を獲得したことで独裁者になった気分にあると推察されるが、しょせんは「張り子の虎」。

すぐに馬脚を現すことになる。

選挙も自民が多数議席を獲得したのは「選挙制度マジック」によるもの。

自民の比例代表選得票率は３６．７％。

全有権者を分母にした「絶対得票率」は２０．４％。

主権者の５人に１人しか自民に投票していない。

だが、自民が獲得した議席は候補者不足での取りこぼしがなければ４６５議席分の３３０議席。

衆議院議席定数の７１％の議席を占有した。

候補者不足で１４議席が他党に流れたため実際の獲得議席は３１６だったが、それでも議席占有率は６８％

自民単独で衆院議席定数の３分の２を超えた。

この圧倒的多数議席をもたらした主因が選挙制度にある。

全議席を比例代表の得票率で案分すると自民獲得議席は１７１。

過半数の２３３にも遠く及ばない。

これが民意を正確に反映する自民党議席数である。

圧倒的多数議席を獲得した主因は「選挙制度マジック」にある。

高市内閣が発足したのは昨年１０月２１日。

内閣発足から４ヵ月半しか経過していない。

実績はゼロに等しい。

高市氏を党首に選出した自民党党首選では「解党的出直し」が叫ばれた。

自民は「政治とカネ」で解党の危機に直面した。

高市新体制の出発には「政治とカネ」への抜本対応が置かれるべきだった。

しかし、高市氏は「政治とカネ」への対応を闇に葬った。

完全な「ゼロ回答」。

メディアの集中砲火を浴びる局面だったが、なぜかメディアがスルー。

逆に高市礼賛報道に徹した。

これが不可解な高支持率を生み出す原動力になった。

背景は米国傀儡である。

高市内閣が発足してから実行した「実績」は二つだけ。

「台湾有事発言」と「バラマキ補正予算編成」。

「台湾有事で戦艦が使われ、武力行使を伴うなら存立危機事態」

と述べた。

米軍が展開し、戦艦が使われ、武力行使を伴うなら、日本は米国と共に中国と交戦状態に入るとの見解表明だった。

これまでの日中平和友好関係を構築した外交の蓄積を破壊する発言だった。

中国が激怒して対抗策を提示し、日本経済にこれから深刻な影響が広がる。

政策運営での唯一の実績は〈バラマキ補正予算編成〉。

日本財政は２０２０年度に空前絶後の超バラマキ財政を実行したため、財政支出をスリム化しなければならない局面にある。

２５年度当初予算までは財政支出スリム化が実行されてきたが、高市内閣がこれを破壊した。

放漫財政に逆戻りさせた。

財政政策で対応すべきは税収年額の２０兆円上振れの国民への還元。

消費税率を５％に引き下げれば、国・地方合わせて１５兆円減税になる。

まずは消費税率を５％に引き下げることが優先されるべきだが、高市内閣は減税には冷淡である。

食料品税率ゼロを２年限りで実施することが検討されるが、合計で１０兆円にしかならない「しょぼい減税」。

自然増収が２０兆円規模だから、こちらは１０年で２００兆円の巨大増税を意味する。

高市内閣の実績はこれしかない。

自民が少数の国会では台湾有事発言と統一協会との関係を厳しく追及されることが想定された。

この疑惑を隠すために正統性のない衆院解散に突き進んだと言える。

統一協会との金の流れについて説明が行われていない。

さらに、「サナエトークン」をめぐる巨大疑惑が浮上した。

「張り子の虎」の地金が露わになるのに長い時間を要することはないだろう。

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安保法制の落とし穴

米国暴挙諫められない高市首相

筆者が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、２０２６年のキーワードを

「陽極まれば陰に転ず」

としてきた。

株価も高市内閣も「陽の極み」が謳歌される状況が生み出されてきたが、「陽の極み」に衰退の兆しが忍び込むことを見落とせない。

米国のトランプ大統領は

「国際法は必要ない」

と明言。

米軍最高司令官としての判断について

「自らの道徳観にのみ制約される」

と表明した。

これほど危ういことはない。

主権国家に対して一方的に軍事侵略を行い、国家元首を拉致する、暗殺する。

完全なる国際法、国連憲章違反。

国際社会は米国の暴挙を糾弾しなければならない。

ところが、高市首相は米国の国際法違反、国連憲章違反を批判しない。

日本は米国の植民地であるから、宗主国の行為を批判できないのだ。

米国はイランに核開発疑惑があり、イランの対応が不誠実なものであったから軍事侵略を行ったとする。

現在の国際社会では核兵器が戦勝国＝Ｐ５によって独占保有されている。

Ｐ５以外の国は核兵器の保有を許されない。

これがＮＰＴ（核拡散防止条約）体制。

Ｐ５の核兵器独占保有を認め、Ｐ５以外の国の核兵器保有を認めない。

完全なる不平等条約だ。

イランはＰ５でないから核兵器を持たせない。

そのイランが核廃棄の指令に従わないから武力侵攻したという。

イランに対する軍事侵略を実行したのは米国とイスラエル。

問題はイスラエル。

実はイスラエルは歴然たる核兵器保有国である。

イスラエルの核保有は公然の秘密。

このイスラエルの核武装を容認してイランの核開発疑惑を糾弾するのはダブルスタンダード。

国際法および国連憲章違反の「イランに対する軍事侵略」を日本は糾弾する必要がある。

ところが、高市首相は米国の国際法および国連憲章違反を批判しない。

強大国が「力による現状変更」を遂行するときに、これを容認するなら、日本自体が強大国による「力による現状変更」の犠牲になるときに、強大国を非難できない。

このことを忘れるべきでない。

日経平均株価は日本企業の利益拡大期待から５９３３２円の水準まで高騰した。

６万円の大台も視界に入る水準にまで上昇した。

しかし、米国によるイラン軍事侵略によって急落に転じている。

イランはホルムズ海峡封鎖を宣言。

日本が輸入する原油の９割がホルムズ海峡経由。

原油等の輸入に重大な支障が生じることになる。

米国とイスラエルによるイラン軍事侵略に対してイランが反撃を始動させた。

米国のトランプ大統領はイラン戦争終結に数週間の時間を要するとの見通しを表明している。

世界経済の先行きは急激に不透明化している。

経済情勢の混迷を受けて内外株式市場で株価下落の反応が広がっている。

日経平均先物価格は３月３日の取引で５４０００円水準にまで急落。

２月２６日の５９３３２円からわずか３日間の取引で５０００円超も急落している。

史上最高値から発足した高市内閣の急降下が想定を超えるスピードで進行する可能性がある。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

消費税政府よ党ゆ党連絡会議

税制をめぐる会議が開かれているが名称に誤りがある。

「国民会議」の名称は内実を表していない。

実態は「政府・よ党ゆ党連絡会議」でしかない。

・社会保障財源として消費税は重要

・給付付き税額控除制度に前向き

が会議参加の条件だという。

単に「ザイム真理教」の教義に沿う案をまとめるというだけのもの。

国会に提出する政府案をまとめる会議でしかない。

それを国民の総意であるかのように装うことが不正である。

高市財政の本質を正確に知っておかねばならない。

高市首相は積極財政を提唱。

日本財政は２０２１年度から２５年度まで強度の緊縮運営を行った。

理由は２０年度に空前絶後の放漫財政を実行したことにある。

コロナにかこつけて史上空前のバラマキ財政を実行した。

この放漫財政の罪は重い。

どの程度の放漫財政を実行したのか。

数値を確認いただきたい。

一般会計歳出の数値を確認いただきたい。

２０１９年度に１０１．４兆円だった歳出を２０年度に１４７．６兆円に膨張させた。

コロナを口実に利権財政支出の分捕り合戦が行われた。

結果として財政支出はほぼ１．５倍の水準に膨張した。

これが主因となって、２１年度から２５年度までは歳出抑制が行われた。

２５年度補正予算では歳出規模が１１５．５兆円まで圧縮された。

この間、「歳出－税収」で算出される「財政赤字」は年平均９．９兆円減少した。

「財政赤字」を削減する政策運営が「緊縮財政」。

逆に「財政赤字」を拡大させる政策運営が「積極財政」である。

年間１０兆円の緊縮財政を５年間継続した。

２０年度に史上空前の放漫財政を実行したから、財政運営が緊縮傾向を有することはやむを得ない面があった。

その「緊縮財政」を高市内閣が改変した。

２５年度補正予算を編成して２５年度の一般会計歳出を１１５．５兆円から１３３．５兆円に再膨張させた。

これが高市内閣の「積極財政」である。

「緊縮」を「積極」に転換することは間違いとは言えないが、方法が完全に間違っている。

２０年度に膨張した財政支出を圧縮することは正当。

なぜなら、財政膨張はすべてが「利権補助金の膨張」で行われたからだ。

その圧縮を放棄して、高市内閣は「利権補助金」を再拡大させた。

「積極財政」の中身は「利権補助金の膨張」である。

「積極財政」は「利権補助金の膨張」ではなく「膨張した税収の圧縮」で実行すべきだった。

一般会計税収は２０年度の６０．８兆円が２５年度に８０．７兆円に膨張した。

税収が年額で２０兆円も上振れした。

制度変更はないが税収が激増。

これを「自然増収」と呼ぶが、国民の税負担が増えたという意味で「実質増税」である。

「緊縮財政」を「積極財政」に転換するなら、利権補助金を膨張させるのではなく、税収を圧縮する「減税」を行うべきだった。

所得税、法人税、消費税のうち、格差拡大を推進するのが消費税である。

所得税や法人税は「能力に応じた課税」が基本であるから、格差を是正する機能を持つ。

これに対して消費税は金持ちほど税負担率が小さく、所得が少ないほど税負担率が大きい「逆進的税制」の代表である。

したがって、格差是正のためには消費税を減税することが最善である。

消費税率を１０％から５％に引き下げると地方税を含めて年額１５兆円の減税になる。

国税だけで年額２０兆円の自然増収が発生しているから、減税財源を自然増収で確保して消費税率５％を実現できる。

こちらの提案の方が高市内閣提案よりもはるかに優れている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

ならず者国家第一位の米国

米国のトランプ大統領が２月２８日、ＳＮＳでイランの最高指導者ハメネイ師について「死亡した」と発表した。

「死亡」とするが実際は「殺害」である。

トランプ氏は米ＮＢＣの電話取材に対して、イランの指導層のうち「多数」を殺害したと語った。

事実なら、米国とイスラエルが先制攻撃で最高指導者を含むイラン首脳部を一斉に殺害したことになる。

米国は１月３日に南米ベネズエラに軍事侵攻してベネズエラ大統領夫妻を米国に拉致して拘束した。

現在、大統領夫妻は米国において裁判にかけられている。

完全なる国際法、国連憲章違反。

トランプは

「国際法は必要ない」

と明言している。

トランプは米軍の最高司令官としての判断について

「自らの道徳観にのみ制約される」

と表明している。

その「道徳観」が疑わしい限りだ。

トランプはイラン国民に対してイランの政権転覆を呼びかけている。

トランプの行動は国際秩序を弱肉強食の帝国主義時代に引き戻すもの。

米国の暴挙に対して高市政権がどのような見解を表明するのか。

高市政権は米国の傀儡であるから、米国の暴挙を非難する見解を表明しないだろう。

そのことを日本の主権者は容認するのか。

世界の秩序は「平和共存」で成り立っている。

主権及び領土保全の相互尊重
相互不可侵
内政に対する相互不干渉
平等及び互恵
平和共存

が「平和共存五原則」と呼ばれるもの。

１９５４年６月、中国の周恩来首相とインドのネール首相が、両国の友好関係の基礎として確認しあった原則。

冷戦下の米ソ対立の中での第三世界諸国の存立の基本とされた理念。

「中国の脅威」が喧伝されるが中国が他国に軍事侵略した事実は存在しない。

第二次大戦後の世界で他国に対する侵略と政権転覆の活動を行い続けているのは米国である。

世界のならず者国家が米国であることは疑いようもない。

ウクライナ戦争を米国を軸とする西側メディアは

「ロシアによる侵略」

と表現するが、これも誤りだ。

ウクライナはかつてソビエト連邦の一共和国だったがソ連崩壊後に独立した。

その独立国ウクライナで２００４年と２０１４年の２度にわたり政権転覆があった。

２００４年は大統領選で不正選挙があったとの主張で選挙がやり直させられ、米国傀儡のユシチェンコ政権が樹立された。

政権転覆を主導したのは米国である。

ユシチェンコ政権は汚職で崩壊し、親露のヤヌコビッチ政権が樹立された。

このヤヌコビッチ政権が２０１４年に暴力革命で転覆された。

暴力革命を主導したのは米国である。

ヤヌコビッチ大統領は国外に脱出。

極右・暴力革命勢力は非合法政府を樹立した。

この非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国である。

ウクライナ非合法政府は極右・ネオナチ勢力による政権。

非合法政府樹立と同時に東部のロシア系住民支配地域に対する大弾圧を実施。

軍事攻撃まで遂行した。

これに抵抗したのがドネツク、ルガンスクの東部２地域である。

ウクライナは内戦状態に移行した。

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