財政問題三大「風説の流布」

インフレが進行しているのだから金融政策は引き締めで対応するのが当然。

３％インフレが生じているが短期政策金利は０．７５％。

短期政策金利が低すぎる。

０．７５％で資金を調達して財を購入すると順ザヤになる。

３．０－０．７５＝２．２５％が利益。

インフレを促進する政策対応だ。

短期金利をインフレ率より高い水準に誘導するのが基本。

この状況下で財政政策が緊縮で運営されると経済に下方圧力がかかる。

２０２１年度から２５年度まで強い緊縮財政が実行された。

財政が「積極」か「緊縮」かを測る尺度は財政赤字の増減。

財政赤字拡大が「積極財政」。

財政赤字縮小が「緊縮財政」。

２１年度から２５年度まで、年平均１０兆円近い緊縮財政が連続した。

２５年度は補正予算で「緊縮財政」が「積極財政」に改変された。

このことは間違いとは言えない。

しかし、方法が間違っている。

２５年度の積極財政は「歳出の拡大」。

２１年度から圧縮してきた財政支出を再膨張させた。

日本財政は２０２０年度に史上空前の放漫財政を実行した。

一般会計歳出が２０１９年度の１０１兆円から２０年度の１４８兆円に激増。

歳出規模が一気に４７兆円も膨張した。

２１年度以降に歳出を抑制したのは当然の対応。

２５年度当初予算で歳出は１１６兆円にまで減少した。

ところが、高市内閣が補正予算を編成して２５年度の歳出を１３４兆円に再膨張させた。

日本財政は再び「放漫財政」に転じた。

この「放漫財政」が間違いである。

２５年度に「積極財政」を実施するなら「歳出拡大」ではなく「税収削減＝減税」を実行すべきだった。

理由は明白だ。

税収が激増しているのだ。

一般会計国税収入は２０年度に６１兆円だったが２５年度に８１兆円になった。

税収年額が２０兆円も上振れした。

年額２０兆円の実質増税が生じた。

したがって、歳出を膨張させるのではなく、減税を実施して税収を減らす「積極財政」を実施すべきだった。

いま、メディア総出で「消費税減税潰しキャンペーン」が展開されている。

主導しているのは財務省。

財務省のＴＰＲという名称の言論統制活動だ。

全面的な協賛活動をしているのが日本経済新聞。

消費税減税を潰す全面的なキャンペーンを展開している。

テレビ番組も総動員されている。

すべてのテレビ局が足並みを揃える。

三つの風説が流布されている。

１．日本財政は世界でもっとも危機的状況にある。

２．消費税は社会保障財源だから減税すべきでない。

３．消費税減税案が提示されると長期金利が上昇し、日本円が下落する。

すべてが完全な間違い。

いくら正論を説明しても財務省が主導する情報統制を打ち破ることは難しい。

私は１９９６年からこの問題で闘い続けてきた。

そして、これまでのすべての経緯において、その論争で勝利を収めてきた。

国民は真実を知らねばならない。

メディアがいかに俗悪な有害情報流布機関に成り下がっているか。

すべての国民が知る必要がある。

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