ナチス党躍進に類似の自民大勝
２月８日の総選挙で自民が圧勝した。
不正選挙の疑いを指摘する向きもあるが、不正選挙というよりもメディアを総動員した投票誘導が激しかったと言える。
昨年１０月の高市新体制の発足。
この時点で最重要の課題は「政治とカネ」だった。
ところが、高市新体制は「政治とカネ」問題をかなぐり捨てた。
メディアが高市新体制を総攻撃するべき局面だった。
ところが、メディアは問題をスルー。
高市新体制を絶賛する報道を続けた。
これがすべての原点である。
これまで記述してきたように、類似した状況が過去にも観察されている。
２００１年発足の小泉純一郎内閣と２０１２年１２月発足の第２次以降の安倍晋三内閣。
同じようにメディアが礼賛報道を展開し続けて国政選挙での与党勝利がもたらされた。
この国ではメディアの情報誘導によって国民の投票を誘導できるという実証分析が行われていると考えられる。
その実証分析通りに高市自民の大勝がもたらされた。
背景は「米国傀儡政権」である。
小泉純一郎内閣、第２次以降の安倍晋三内閣、高市早苗内閣の共通点は米国傀儡政権。
米国の命令に服従する日本の政権はメディアの全面的な支援を受ける。
小泉純一郎内閣のミッションは「郵政米営化」だった。
米国は巨大な郵政マネーに照準を定めた。
郵政資産を米国が収奪すること。
小泉内閣はこのミッションに全力を注いだ。
また、小泉内閣の任期中にイラク戦争が勃発した。
この時期に日本政府は米国国債を３６００億ドル買い増しした。
日本政府による米国国債購入は一方通行。
勝ったが最後、帰ってはこない金だ。
保有米国国債を売却することを米国政府は許さない。
米国に金を貸して、返してもらえない金は「上納金」＝「みかじめ料」である。
小泉内閣は約４０兆円の金を米国に上納した。
こんな政権を米国は全面的に支援する。
安倍内閣は米国の命令に服従して日本の諸制度を改変した。
これが安倍内閣の「成長戦略」である。
労働者の実質賃金は減り続け、大資本の利益だけが史上空前の水準に拡大した。
安倍内閣が実行した重大な施策がある。
２００６年の政治資金規正法改定。
この法改定で外国企業による政治献金が合法化された。
日本の証券取引所に５年以上上場する外国企業による政治献金を合法化した。
米国の巨大資本はこの制度を通じて政治献金を行い、日本政治を支配している。
外国資金が日本政治を支配する制度を構築した。
高市内閣も米国傀儡であるがゆえにメディアの全面的な支援を受ける。
総選挙の結果、衆議院で自民は単独で３分の２議席を確保した。
参議院で衆議院議決が否決されても衆院で再可決できる。
だが、憲法改正発議だけはできない。
高市自民は参議院で３分の２を確保する方策を検討する。
自民に維新、国民、参政、保守をかき集めると３分の２に手が届く。
この方向に突き進むことが想定される。
衆参両院で３分の２議席を確保して何を行うのか。
憲法改定だ。
憲法が書き換えられ、日本は戦前に時計の針を巻き戻されることになる。
この道を選択したのが日本の主権者であることを銘記する必要がある。
続きは本日の
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