高市自民消費税減税でウソをつく

１月２９日の講演

「日本をダメにした２つの役所
－財務省と法務省－」

前編：https://youtu.be/fxzoD9X25Hk

後半：https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y

をぜひご高覧賜りたい。

消費税についてのデタラメがまき散らされている。

相対的にはまともなテレビ番組に分類されるＴＢＳ『サンデーモーニング』も消費税が話題になると零点。

寺島実郎氏や元村有希子氏などが発言するが「ザイム真理教」に洗脳されているとしか言いようがない。

三つの重要事実を示す。

第一は「消費税は社会保障財源だから減税すべきでない」のウソ

第二は「消費税導入・増税が法人税減税と表裏一体の関係にある」こと

第三は「庶民の生活を支えるのに最良の施策が消費税減税である」こと

テレビに出てくる発言者は口をそろえて

「消費税は社会保障の財源」

「消費税減税実施が金利上昇や円安の災厄を招く」

「消費税減税は政党の目先の人気取り政策」

と言う。

誰かが裏でせりふを用意している感がある。

実際に誰かが裏でせりふを用意している。

財務省だ。

財務省にＴＰＲというプロジェクトがある。

「情報統制プロジェクト」

テレビに出る発言者はしらみつぶしでターゲットになる。

ほとんどの発言者が財務省と喜んで取引する。

財務省と昵懇になることはさまざまな恩典がある。

学者の場合は学内での地位が確実に上昇する。

財務省は予算配分で当該人物に恩恵を与える。

財務省とのパイプによって当該人物は学内での地位を高める。

政府の審議会の委員にもなれる。

付随して多くの役職が提供されることになる。

学者でなくても同じ。

多くの恩典が付与される。

だから、大半の発言者は財務省との取引に応じる。

財務省に支配される言説によって市民は完全に誘導される。

財政資金配分は「ノンアフェクタシオンの原理」に基づく。

「特定の税と特定の支出を結び付けない」のが「ノンアフェクタシオンの原理」。

「消費税は社会保障財源だから減税すべきでない」は真っ赤なウソ。

社会保障財源は所得税でも法人税でも国債発行でも構わない。

どの税を増やし、どの税を減らすかは「何が最適な税制か」を基準に考えるべきもの。

「消費税は社会保障財源だから減税すべきでない」は完全な間違いである。

消費税を導入するとき、財務省は財界に見返りに法人税を減税すると約束した。

これで財界が消費税導入賛成に回った。

その後、米国が法人税減税を要求した。

上場企業株式の３割を外国資本が握ったからだ。

外国資本が日本政府に法人税減税を命令した。

法人税減税の財源を確保するために消費税大増税が実施されてきた。

所得の少ない階層の人々の生活を圧迫している最大の要因が消費税。

格差是正の最優良施策が消費税減税である。

給付付き税額控除は具体像が明らかでない。

この制度は消費税の再増税のために導入が検討されているもの。

国民が絶対に知っておかなければならない「公然の秘密」だ。

続きは本日の
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