いま、この言葉「ピンチはチャンス」

２月８日総選挙は高市自民の圧勝に終わった。

勝因は高市内閣高支持率。

しかし、この高支持率には「創られた側面」がある。

高市新体制発足に際して最重要責務は「政治とカネ」への対応だった。

ところが、高市首相は抜本対応を拒絶。

これが公明の連立離脱原因になった。

ここで高市新体制は集中砲火を浴びせられるところ。

集中砲火を浴びせられていれば高市内閣は超低空での発足になったはず。

しかし、メディアは「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制を一切批判しなかった。

逆に高市新体制を持ち上げる報道に徹した。

比較実験ができないから証明は困難だが、この事実が存在する点を見落とせない。

もう一つのメディア誘導がある。

立民と公明による新党創設について、創設の瞬間からメディアによる総攻撃が始動した。

この総攻撃に付和雷同する情報が流布されて新党の悪イメージが刷り込まれた。

メディアが真逆の対応を示していれば異なるイメージが生み出されたと考えられる。

もっとも、新党に刷新感がまったくなかったことは事実。

センスのなさが墓穴を掘る理由になったことはたしかだ。

だが、この点を差し引いてもメディアによる悪い方向での徹底的な印象操作が新党に対するイメージ形成に巨大な影響を与えたことは否めない。

選挙の結果は自民圧勝と立民崩壊。

中道が崩壊したのではなく立民が崩壊した。

中道の４９議席は公明が２８で旧立民が２１。

自民が獲得した比例議席に候補者が足りず、自民の１４議席が他党に流れた。

中道の長妻昭氏、落合貴之氏、西村智奈美氏、菊田真紀子氏の４名はおこぼれで議席を獲得。

このおこぼれがなければ旧立民議席は１７。

公明は党勢を拡大し、立民はほぼ完全に崩壊した。

公明が自民と連携して立民潰しに動いたとの仮説も検証なしに棄却はできない。

高市自民に対峙する人々にとって悪夢の選挙結果になった。

日本国民はメディアの扇動に乗りやすい特性を有している。

この点を踏まえればメディアを支配する意味は限りなく大きい。

今後もメディアコントロールが最重要の選挙戦術であり続ける。

状況は小泉純一郎内閣、第２次以降の安倍晋三内閣の局面と類似する。

メディア情報統制による一強体制の確立。

共通点は「米国傀儡（かいらい）」である。

今後、いかなる政策運営が実行されるのか。

具体的に問題点を洗い出す必要がある。

高市対峙勢力にとっては「絶望」に近いが「ピンチはチャンス」と捉えることが必要だ。

「何がチャンスだ」との反論が聞こえてきそうだが、「ゆ党化」した立民が消滅の危機に直面する意味は大きい。

米国は「対米隷属の右派」と「対米隷属の中道」の二大勢力体制構築を目指していると考えられる。

この目的を実現するには「対米隷属の中道」を二大勢力の一翼として温存することが得策。

しかし、今回、旧立民が完全に崩壊した。

「一強多弱」の焼け野原が広がった。

維新、国民、公明、立民、参政、みらい、保守、共産、れいわ、社民

の「多弱」の状況が生まれた。

最大の問題は共産、れいわ、社民の三党が「絶滅危惧種」に転じたこと。

三勢力がバラバラでいれば絶滅する可能性が高い。

対米自立、共生の経済政策、平和の堅持、原発廃止を達成するには、この勢力が一つにまとまることが必要。

焼け野原になったことで「たしかな野党」の再生を進めやすくなる点を見落とせない。

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