決定的に重要な寄附行為者の名前

現在の政治資金規正法の条文は以下のとおり。

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

これが悪名高い「政治資金規正法第二十一条の二の２」。

政治家個人への寄附を禁止するが、

「政党がする寄附については適用しない」

としている。

この「抜け穴条項」によって政党が議員個人に巨額の寄附を行ってきた。

寄附された資金の使途は一切明らかにされない。

自民党では毎年、党から幹事長に約１０億円の政治資金が寄附されてきた。

その１０億円の政治資金が何にどう使われているのかまったく不明。

飲み食いにも巨額な金が使われてきたと見られる。

自民党だけでない。

国民民主党や維新も億円単位のお金を党から政治家個人に寄附して使途不明金としてきた。

橋下徹氏が「維新の飲み食い政治」と批判してきたもの。

維新の元議員である丸山穂高氏はこれを

「アジャース」

と表現してきた。

「アジャース」とは「ありがとうございまーす」を略したもの。

力士の「ごっつあんです」と同じ。

これがいわゆる「政策活動費」。

自民党は「二十一条の二の２」削除に抵抗し続けたが、ついに削除された。

法改正が成立した。

新しい法律の条文は次のもの。

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

これだけだ。

何が変わったのかというと「２」が削除された。

「第二十一条の二の２」

が全文削除された。

問題はその施行日。

改正法は令和９年１月１日 施行。

２０２７年１月１日に施行される。

高市氏によるカタログギフトの寄附行為者は自民党奈良県第２選挙区支部とされているが事実関係に重大な食い違いがある。

寄附を受けた者は３１５名の自民党衆議院議員。

政党支部による寄附であったとしても２７年１月１日に施行される法律では違法行為。

改正法が施行されていないから、現時点では違法行為にならないとしている。

しかし、カタログギフトの熨斗には「高市早苗」という個人名が送り主として記載されている。

この表記は寄附行為者が「高市早苗」氏であることを意味すると理解される。

寄附行為者が高市早苗氏であれば二十一条の二に反する。

明白な違法行為だ。

寄附行為者の名前は極めて重要。

２００９年３月３日に小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が突然逮捕された。

史上空前の冤罪事件である「西松事件」。

この事件は完全な冤罪事案であったと理解される。

検察が提示した被疑事実は「虚偽記載」だった。

西松建設関連の政治団体からの寄附についての収支報告書記載が「虚偽」だとして大久保氏を突然逮捕した。

この事件を踏まえると、「高市早苗」名でのカタログギフト寄附は政治資金規正法第二十一条の二に違反する違法行為であると見るべきだ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

超高所得議員にギフト不要

政治資金規正法改正で２１条の２の２が削除された。

２１条の２は政治家個人への寄附を禁止する条文。

２１条の２の２で政党および政党が行う寄附を例外としている。

これが悪名高い「政策活動費」の根拠法規。

政党が政治家個人に寄附を行う。

流れた資金の使途はブラックボックスになる。

自民党では毎年約１０億円の政治資金が幹事長に寄附されてきた。

この１０億円の使途が開示されない。

政治資金規正法は

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、

政治資金の収支の公開並びに（中略）政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、

政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的

として制定された。

「政治資金の収支の公開」は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」に義務付けられている。

ところが、年間１０億円もの政治資金が何に使われたか明らかにされないかたちで政治家個人に流れるなら、この法律は有名無実ということになる。

「政策活動費」を悪用していたのは自民党だけでない。

維新や国民民主も多額の政治資金を「政策活動費」等の名目で政治家個人に寄附。

巨大な「使途不明金」の圧倒的大部分は飲み食い費用だと見られている。

政治腐敗を排除するために２１条の２の２削除が求められてきた。

２の２は政党および政党支部が政治家個人に対して行う寄附を禁止の対象から除外してきた。

私も本ブログ、メルマガ、さらに著書で２１条の２の２削除を強く訴えてきた。

この運動が実り、法改正が実現した。

改正法施行は２６年１月１日。

現在はまだ削除されていない。

この間隙を縫って高市首相は衆院選で当選した３１５名の自民党衆議院議員に一人３万円のカタログギフトを贈呈した。

熨斗には高市早苗の名が入れられていた。

寄附行為者は奈良県第２選挙区支部。

政党支部から議員個人への寄附は２６年１月１日からは違法だが、現在は合法。

しかし、政治浄化のために法改正を行ったのだから、施行前にこの条文を活用して行う寄附は適正と言えない。

高市氏は奈良県の謎の宗教団体「神奈我良（かむながら）」から違法な献金を受けたと報じられた。

このことについて高市氏は第２選挙支部への献金は高市早苗個人への献金でないと説明してきた

しかし、第２選挙支部が３１５名の衆議院議員に対して贈呈したカタログギフトの熨斗には高市早苗の個人名が記載されている。

「公私混同」そのものである。

第２選挙支部の収入源は寄附が主体だが、政党交付金を原資とする資金も党本部から第２選挙支部に入っているはず。

お金に色が付いていないが、国民の税金が当選した３１５名の国会議員へのカタログギフト購入費に充当されたと理解できる。

政治の浄化のために何が必要か。

透明性を高めるために２１条の２の２が削除された。

政治資金の資金使途が明らかにされる必要があるからだ。

今回明らかになったことは国民の税金が投入されている政治資金で議員へのカタログギフトが購入されたということ。

使途を明らかにするのは、政治資金の使い方として適正なものと適正でないものを明らかにして、適正でない支出を排除することが主たる目的だ。

税金も投入される政治資金で３万円のカタログギフトを贈呈することが正しい政治資金の使用方法と思われない。

高市氏が当選した３１５名の議員に祝意を表すなら、高市氏のポケットマネーでカタログギフトを購入するべきだ。

企業団体献金を禁止しない理由は「政治に金がかかる」とされる。

しかし、その根拠がこんな贅沢三昧であるなら、主権者である国民はこんな人物を首相から排除することを考えるべきだ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

政党支部の金で熨斗に高市早苗

高市内閣が昨年１０月２１日に発足した際に

「高市自維金権腐敗政権」

と命名した。

しかし、誤字があった。

正しくは

「高市自維金券腐敗政権」

である。

高市首相が第５１回衆議院議員総選挙で当選した自民党議員３１５人に３万円の高額カタログギフトを寄贈したことが明らかにされた。

石破首相が問題とされたのは商品券。

今回はカタログギフト。

広義の「金券」である。

対象は石破氏の場合は初当選議員で高市氏の場合は全議員。

自民党は金権腐敗で解党の危機に直面した。

「政治とカネ」問題で２４年衆院選、２５年参院選で大惨敗。

責任を問われて石破茂首相が辞任に追い込まれた。

自民党は「解党的出直し」を掲げて新党首を選出。

選ばれたのが高市早苗氏だ。

しかし、高市氏は「政治とカネ」への対応を拒絶。

公明が提示した極めて緩い企業献金規制を拒否した。

これで公明は連立から離脱。

高市自民は新たに維新と連携。

この自維連立政権が提示したのが「議員定数削減」。

完全な「すり替え」であり「ごまかし」である。

「政治とカネ」浄化の課題が二つあった。

第一は政治資金使途不明金の排除。

政治資金規正法第２１条の２の２削除。

２１条の２は政治家個人への寄附を禁止する規定だが「２の２」で政党および政党支部が行う寄附を例外としている。

政党および政党支部による議員個人への寄附を例外として認めていた。

この条文を悪用して巨額の政治資金が政党や政党支部から議員個人に寄附されてきた。

その代表事例が「政策活動費」。

自民党では毎年約１０億円が党から幹事長に寄附されてきた。

この年１０億円の政治資金の使途が完全にブラックボックスだった。

そこで、政策活動費廃止が求められた。

私も２１条の２の２を条文から削除することを訴え続けた。

その運動が実り、２１条の２の２を削除する法改正が成立した。

施行は２０２６年１月１日。

政党支部から政治家個人への寄附が禁止される。

今回発覚したカタログギフト贈呈について高市首相は

「奈良県第２選挙区支部の政治資金から議員個人への寄付」

と説明している。

現在はまだ政党支部から議員個人への寄附が合法であり、問題がないとしている。

この点について日本共産党の山添拓参院議員は

「この支部への違法な企業献金が問われた昨年、『支部への献金は私への献金ではない』と弁明したのはお忘れか」

と高市首相のポストを引用してＸで指摘した。

企業等から議員個人への寄附が禁止されているため、政党支部等で寄附を受け入れる。

その寄付金を議員個人が自分のために支出すれば、議員個人への寄附禁止という法規定は有名無実化する。

この問題をクローズアップさせた。

第二の課題は企業団体献金そのものの禁止。

これが根源策だ。

しかし、高市首相は、この問題への対応を完全放棄した。

かくして自維金券腐敗政権が誕生して金権腐敗を実践しているのである。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

民意反映する自民議席数は171

国民会議を創設して国民的議論を行うべきは選挙制度改革。

高市首相は「政治とカネ」を「議員定数」にすり替えた。

自民党の金権腐敗体質が最大の問題だった。

抜本対応なら「企業団体献金全面禁止」。

これ一択だった。

政治資金は国民が負担している。

政党助成金制度を導入した際、企業団体献金は全面禁止することになっていた。

当時の自民党総裁・河野洋平氏が明言している。

「解党的出直し」を迫られた自民党は企業献金禁止の方針を明示すべきだった。

ところが、高市首相の取った行動は違う。

「政治とカネ」問題を放り出した。

「政治とカネ」への対応を放り出して、維新が提示した議員定数削減に乗った。

完全なすり替え、ごまかしである。

人口当たりの国会議員定数で日本はＯＥＣＤ３８か国中の３６位。

議員定数は圧倒的に少ない。

議員定数を削減する必要性は極めて低い。

是正が必要なのは議員報酬の高さ。

日本の国会議員の年収は歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費を税引前収入で表示すると約５５００万円。

５０００万人を超える給与所得者の所得中央値は年収約４００万円。

日本の議員報酬は世界のなかでも突出して高い。

「身を切る改革」と掲げるなら、やるべきことは議員定数削減でなく議員報酬削減だ。

ところが、高市首相は企業献金規制強化を放り出して、議員定数削減をあたかも重要課題であるかのように持ち出した。

「ごまかし、すり替え、居直り」

が高市三原則。

高市氏は三原則通りの対応を示してきた。

「政治とカネ」の浄化に取り組む考えはない。

高市氏は居直っている。

必要性のない議員定数削減につき、

維新は「比例定数の削減」を掲げた、

ふざけた提言だ。

選挙制度の最大の問題は議席配分が民意を正確に反映していないこと。

民意を正確に議席配分に反映させるには「比例代表選挙」が最適だ。

今回の衆院選結果を示す。

（今回＊）と表示しているのは自民が候補者不足を生じさせず、配分議席をすべて確保した場合の計数。

現実には自民が獲得した議席のうち１４が他党に流れた。

内訳は旧立民が６、維新、国民、みらいが各２、参政とれいわが各１。

数表では併せて、比例代表の得票率で案分した議席数を「仮定計算」欄に記入した。

すべての議席を比例代表の得票率で案分して配分した場合の議席数である。

これを見ると現実の選挙結果と仮定計算との間に大きな乖離が生じる

自民は　３３０　が　１７１　に

中道は　　４３　が　　８５　に

共産は　　　４　が　　２０　になる。

衆議院定数は４６５で過半数は２３３。

自民の１７１は２３３に遠く及ばない。

比例代表での議席配分が有権者の投票結果を正確に反映するものである。

民意を正確に議席配分に反映するには全議席を比例代表選挙で決定することが最善である。

１４議席を他党に譲っても自民は今回３１６議席を確保したが、この議席数は民意を正確に反映するものでない。

選挙制度改革こそ本当の意味の国民会議創設を必要とするテーマである。

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CIAと自民・勝共連合・MRA

日本は岐路に立っている。

このまま、米国の植民地として米国に支配され、滅亡に向かうのか。

米国の植民地から脱却するのか。

敗戦後最重要の岐路に位置している。

敗戦から１９４７年までの２年間に巨大な遺産が築かれた。

この遺産がなければ日本はすでに滅びていると思われる。

戦後民主化という遺産。

戦後民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。

フランクリン・ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」の系譜で日本民主化が遂行された。

その集大成が日本国憲法。

憲法制定を主導したのはＧＨＱ・ＧＳだが、土着化のための論議は日本国民によって精力的に行われた。

そして、１９４７年５月に日本国憲法が施行された。

憲法制定のプロセスが半年遅れていたなら日本国憲法は誕生していない可能性が高い。

ルーズベルト大統領は１９４５年４月に急死。

後継大統領にハリー・トルーマンが就任した。

１９４７年３月にトルーマンは米外交の基本路線を転換。

反共を外交基軸に据えた。

これに連動してＧＨＱの日本占領政策が激変した。

日本民主化は中止され、日本反共化、日本非民主化に転じた。

「逆コース」である。

ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２（諜報２部）に移行した。

ＧＨＱは日本民主化政策を中止。

日本における戦前の主要勢力の再登用を推進した。

旧軍人、旧財閥関係者を復権させた。

戦犯容疑者の一部を米国のエージェントとして釈放。

免責された戦犯容疑者が米国のエージェントとして活動し、米国が支配する日本政治構造が構築された。

エージェントとして活動した中心が

岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏らである。

ＣＩＡは自民党創設資金を拠出。

他方で、革新野党を制御するために「元祖ゆ党」を創設。

これが１９６０年創設の民社党である。

民社党の支援母体として創設されたのが同盟。

同盟系組合が現在の連合の実権を握っている。

同盟の研修機関が富士政治大学校であり、現在の連合会長である芳野友子氏は富士政治大学校で反共教育を受けたと見られる。

同盟の特徴は統一協会の国際勝共連合と極めて近い関係を有したこと。

ＣＩＡの対日政治工作の中核は

自民党、勝共連合、ＭＲＡである。

勝共連合は統一協会の政治団体。

戦犯釈放組の岸信介、笹川良一、児玉誉士夫の三氏が日本における国際勝共連合創設に深くかかわっている。

ＭＲＡは道徳再武装。

ナチスを肯定したことで戦後に影響力を低下させたが、反共政策が米国外交の基軸に据えられるなかで、勝共連合と類似して「反共産主義」を基軸に据えて勢力を拡大した。

日本の革新勢力を資本主義体制の中に組み込む工作活動が展開されてきた。

日本での活動拠点は日本国際交流センターであり、同センターはロックフェラー利権を代表する日米欧三極委員会事務局を兼ねている。

ＭＲＡは２００１年に名称をイニシアティブス・オブ・チェンジ（ＩＣ）に変更。

松下政経塾は日本におけるＭＲＡ系列の代表機関であると見られる。

日本政治は二重、三重の工作によって米国によって完全支配されている。

その日本がいま、米国が創作する戦争に巻き込まれる重大な岐路に立たされている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

エプスタインと日本二つの接点

高市自民の衆院選勝利で高市首相は絶頂だが

「陽極まれば陰に転ず」

がこの世の習わし。

エプスタイン疑惑が広がりを示している。

エプスタイン・ファイルの一部が公開され、余波が広がっている。

この大波は日本にも波及する可能性が高い。

エプスタインと日本の接点は二つ。

ダボス会議＝ＷＥＦが第一の系列。

第二の系列はマックスウェル一族とのつながり。

エプスタインの共犯者であるギレーヌ・マックスウェルの父親がロバート・マックスウェル氏。

このロバート・マックスウェル氏を招いての夕食会の動画が残されている。

【笹川良一】大英笹川財団　マックスウェル議長歓迎夕食会
https://www.youtube.com/watch?v=2B4bqGrLM4Q

マックスウェル氏は大英笹川財団の議長を務めていた。

笹川財団傘下に東京財団がある。

この東京財団に食い込んでダボス会議に触手を伸ばしたのが竹中平蔵氏である。

エプスタイン・ファイルに２０１１年のダボス会議メンバーの記載があり、このなかに竹中平蔵氏の名前が登場する。

エプスタイン・ファイルに登場する日本人の疑惑について日本のメディアはほとんど報じていないが

「天網恢恢疎にして失わず」（老子第７３章）

である。

「天が張り巡らす網は目は粗い（疎）が、広大で（恢恢）、決して悪を見逃す（失う・漏らす）ことはない」

という意味。

悪事は必ず露見し、天罰が下るという戒め。

必ず悪事が露見することになる。

「溜池会」という名称の会合についてメルマガ記事に記述した。

第4344号「なぜ日本政治は外資に支配されるのか」
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私は会合メンバーとして招聘された。

田原総一朗氏が主宰し、テレビ朝日が関与する少人数の定例会合。

私は肌合いが合わず、すぐに脱退した。

会議のメンバーに

エプスタイン文書で有名になった伊藤穣一氏のほか、金丸恭文氏、三木谷浩史氏、松本大氏などが名を連ねた。

メンバーは全体で１２、３名だったと思う。

田原総一朗氏とこれらメンバーのつながりの深さを示すものと受け止められる。

伊藤穣一氏は疑惑が表面化して米国の職を失ったが、日本では不問に付されてきた。

しかし、新たに公開された資料で伊藤氏がカリブ海のリトル・セント・ジェームズ島(通称「エプスタイン島」)を訪問した疑いが強いことが判明している。

エプスタインの共犯者であるギレーヌ・マックスウェルの父親であるロバート・マックスウェル氏が笹川家と深く結びつく。

この笹川家人脈の一人と見られているのが平井卓也衆議院議員。

ＩＴ担当相を務めた人物だが、笹川良一氏との血縁関係者であると指摘されている。

笹川氏と平井氏の顔は酷似している。

伊藤穣一氏がエプスタイン島を訪問していたことを示唆する写真も浮上している。

エプスタイン島を実際に訪問していたことが判明すれば事態は新たな局面を迎えることになる。

旧ジャニーズ事務所を舞台にした犯罪についても真相の一部が明らかになるのに時間を要した。

今回も類似した経緯を辿ることが予想される。

竹中平蔵氏は笹川財団との密接なつながりとダボス会議との密接なつながりの両面で焦点を当てられる可能性が高い。

日本の未来を考える上で最重大の事案が浮上していることを見落とせない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

中道新党名はシン公明党

政党の体制を構築する最重要のタイミングは選挙の直後。

とりわけ、惨敗した場合、新体制の構築が必須である。

旧立民と旧公明が合流して中道改革連合を創設した。

しかし、結果は大惨敗。

旧公明は議席数を２１から２８に増大させたが、旧立民は１４４から２１に激減させた。

２１議席のなかに自民党からの「おこぼれ議席」が６あるから実態は１５議席。

９割の議席を失った。

旧立民玉砕である。

党名が陳腐過ぎた。

党首も陳腐。

中道は１月１６日に党名発表会見を開き野田佳彦共同代表、斉藤鉄夫共同代表、安住淳共同幹事長、西田実仁共同幹事長、馬淵澄夫共同選挙対策委員長が並んで記念撮影に応じた。

全員が６０〜７０歳代の男性。

「５Ｇ＝５爺」と呼ばれた。

最近の選挙の焦点は若年層と女性の票の獲得にある。

中道の手法はその得票の激減に狙いをつけたものであったと見られる。

最大の問題は政策方針。

原発、安保法制、改憲について新党は容認の方針を示した。

しかし、旧立民から合流した多くの議員は、この三点について容認しない考えを表明した。

「踏み絵方式」を取らずに異なる基本方針を「包摂」した。

小選挙区制の選挙で自民圧勝を阻止するための緊急避難の対応であったから、やむを得ない側面はあった。

しかし、原発・安保法制・改憲容認の方針が基軸とされたために、これまで立民を支持してきた主権者多数が離反した。

結果は既述の通り玉砕に近い惨敗。

「焼け野原」になった。

ここで最重要の事項は「焼け野原」の活用だ。

「中道」は消滅したものとしてゼロベースで道を開拓する必要がある。

その出発点に位置されるべきが基本政策方針の再設定。

「原発・安保法制・改憲容認」で進むのか

「原発・安保法制・改憲否定」で進むのか。

明確にする必要がある。

党首選びだけが強行されて基本政策についての論議が行われていない。

新しい代表に小川淳也氏が選出されたが選挙を支配したのは旧公明と見られている。

旧公明が旧立民の情勢を分析して少数差で小川氏が勝利するように票割りをしたと見られる。

旧公明と連携したのが野田佳彦氏。

野田－斉藤連携の院政になる。

小川体制は傀儡体制である。

小川氏は綱領・基本政策の見直しに触れていない。

新綱領・基本政策決定は完全に旧公明が主導した。

旧公明は自民と連立してきたわけで、創設された新党は「シン公明党」である。

綱領・基本政策が見直されないなら、

「原発・安保法制・改憲否定」の主権者は中道から完全に決別すべきだ。

中道で落選した立民系の元議員も中道にとどまるのか離脱するのかを、この時点で決断する必要がある。

重要なことは

「原発・安保法制・改憲否定」勢力の結集。

共産、社民、れいわを糾合し、ここに旧立民有志が合流する必要がある。

いつも何もせず、選挙が近づくと慌てる。

中道は公明であることを認識して新勢力の結集に全力を挙げるべきだ。

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安保法制の落とし穴

日本に波及するエプスタイン事件

１１月の中間選挙で共和党が敗北するとトランプ大統領のレームダック化が一気に進む。

議会がトランプ大統領に対する弾劾訴追を行う可能性もある。

世界の政治、要人を震撼させているのがエプスタイン文書。

３００万ページに及ぶ新たな文書が開示された。

欧米の政財界有力者を巻き込み、世界に衝撃を与えた巨大性的搾取・性的人身売買の罪で米富豪ジェフリー・エプスタインが起訴されて収監された。

しかし、彼は２０１９年に獄中で死亡。

口封じのために何者かによって殺害されたとの見方も強い。

真相が闇に葬られるかに思われたが、２０２６年になって事件の捜査資料＝いわゆるエプスタイン・ファイルの一部が新たに公開されて世界の注目を集めている。

犯罪の舞台となった代表地はエプスタインが所有するカリブ海の米領ヴァージン諸島にある私有島＝リトル・セント・ジェームズ島＝通称エプスタイン島とされてきたが、これとは別に米国のニューメキシコ州にあるエプスタイン所有の牧場＝ゾロ牧場も犯罪の舞台になっていた可能性が新たに明らかにされつつある。

そして、エプスタインの人脈形成の部隊がダボスの国際会議＝ワールド・エコノミック・フォーラム（ＷＥＦ）であったことも浮上している。

日本経済新聞は

「エプスタイン文書、ゲイツ氏らに新疑惑
　ダボス会議も交友の舞台か」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19CE20Z10C26A2000000/

の見出しで報じた。

同紙は

「少女買春などの罪で起訴され２０１９年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が同氏の人脈づくりの舞台になっていた可能性が浮上した。

各国政財界の大物を仲介するなどして、各方面へ交友関係を広げていたという。

英国でも人身売買疑惑の捜査が進み、長年見過ごされてきた構造にメスが入りつつある。」

と報じた。

英国ではチャールズ国王の弟・アンドリュー元王子が公務上の不正行為の疑いで逮捕された。

すでに釈放されたと報じられているが、詳しい容疑については明らかにされていない。

だが、これまでに、元王子が貿易特使を務めていた際にエプスタインに機密情報を漏らしていた可能性があるとして、当局が調べを進めていた。

エプスタインが人身売買、連行、顧客輸送に使ったプライベートジェットは「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれる。

その搭乗記録に英国のアンドリュー王子が多数回登場する。

エプスタイン・ファイルでは未成年女子への性的搾取、人身売買の被害者は１０００人以上とされる。

この巨大犯罪に関与した政財界の要人がいま、次々と辞職に追い込まれている。

ファイルが公開されるに連れて余波は一段と拡大する可能性が高い。

日本からもダボス会議（ＷＥＦ）に参加した経験を有する者が多数存在するが、人選は日本人のＷＥＦ理事に委ねられている。

私は以前、「溜池会」という会議にメンバーとして招聘された。

田原総一朗氏が主宰し、テレビ朝日が関与する少人数の会議。

私は肌合いが合わず、すぐに脱退したが、この会議のメンバーにＷＥＦへの参加者が多かった。

エプスタイン文書に登場する伊藤穣一氏のほか、金丸恭文氏や三木谷浩史氏が名を連ねる１２、３名の会議だった。

作家の赤川次郎氏が日本のある政治家の性的スキャンダルを題材にした小説を書いている。

そのモデルは実在の政治家兼御用学者であると推察される。

エプスタイン文書が日本にも波及する日が到来することが予想される。

火の粉はトランプ大統領にも降りかかる可能性がある。

メディアの関心がこちらに集中するのを回避するために、トランプ大統領の動きが慌ただしくなっているのではないか。

イランへの軍事侵攻が実行される可能性も浮上している。

日本との関係では高市首相に再確認した５５００億ドル上納強要がすでに動き始めている。

米国の植民地日本。

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メディア誘導と誘導に乗る国民

確認しておかなければならない第一は、選挙結果の議席数が民意を正確に表すものではないこと。

民意を正確に議席配分に反映させるなら全議席を比例代表で選出することが適正だ。

比例代表選挙での得票比率で案分した「仮定計算数値」を参照いただきたい。

自民は第一党だが仮定計算での獲得議席数は１７１。

今回選挙で自民は３３０議席を獲得した。

候補者不足で１４議席が他党に流れて３１６になったが本来は３３０。

比例代表得票率案分の議席数の約２倍の議席を確保した。

れいわ、社民、減税ゆうこくなどは総選挙での獲得議席がゼロや１になったが、比例代表得票率案分ではしっかり議席を確保する。

民意を正確に国会議員議席に反映するには比例代表で議席を配分する方式が圧倒的に合理的だ。

選挙制度改革の論議を国民世論で沸騰させる必要がある。

これは今後の課題だが現実は異なる。

高市自民が圧倒的多数の衆議院議席を確保した。

その要因を改めて整理して確認しておく必要がある。

大きな要因が二つある。

第一はメディアの情報誘導。

第二はメディアに流される国民の行動様式。

両者が融合して今回の選挙結果がもたらされた。

メディア誘導の重要点を三つ示す

１．「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制に対する攻撃を一切行わなかったこと

２．中道新党が創設された瞬間から新党のイメージを悪化させる印象操作が遂行されたこと

３．高市首相の台湾有事発言について冷静な歴史検証を一切行わなかったこと

この三点について、メディアの対応が真逆であれば人心の方向は著しく違うものになったと考えられる。

２４年衆院選、２５年参院選で自民は惨敗した。

主因は「政治とカネ」問題だった。

「解党的出直し」を掲げた高市新体制は、これに対する「回答」を示す必要があった。

しかし、高市新体制は問題を放棄して「議員定数」にすり替えた。

メディアが総攻撃をかければ高市新体制は超低空での出発になったはず。

中道新党は戦術が稚拙過ぎたが、新党創設の瞬間からメディアがサゲ報道を全面的に展開した。

付和雷同世論はメディア誘導にそのまま引きずられた。

高市台湾有事発言の是非を中立公正の立場から検証する必要があった。

それが「品格ある国家」の作法。

ところが、メディアは責任を放棄。

完全なる「大本営」と化した。

中国に強い態度に出た高市首相を礼賛する論調を形成した。

メディア対応は完全な戦前回帰である。

こうしたメディア誘導に対して、本来は主権者である国民が懐疑の姿勢を保つべきだった。

しかし、その対応は極めて限定的にしか行われなかった。

戦前もごく少数の国民が正論を主張した。

しかし、圧倒的多数はメディアが主導する論に乗った。

敗戦後の日中和解に際して中国政府は日本の戦前について、「軍国主義者」と「一般国民」を区分して、「軍国主義者」の責任だけを追及した。

しかし、この寛容な対応が本当に正鵠を射るものだったのか。

疑問は残る。

一般国民の多数が軍国主義者と化していた側面があるのではないか。

今回の国民の対応にも類似性がある。

真実に迫らず、情緒的に「反中」、「嫌中」の感情だけを表出させていないか。

国家と国民が冷静な思索を棄てて暴走するときに国は亡ぶ。

この意味で日本は亡国に突き進み始めている。

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安保法制の落とし穴

日本はなぜ選挙制度を変えられないのか

２月１６日に

ブログ記事「驚くほど少ない高市自民獲得票」
https://x.gd/pM2Sj

メルマガ記事「画期的な新選挙制度提案」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

２月８日総選挙で高市自民が大勝。

一強多弱の議席配分になった。

自民の獲得議席は３１６で衆院議員定数の３分の２を超えた。

比例代表で自民は当選枠を満たす候補者が足りず、自民が獲得したはずの１４議席が他党議席に流れた。

これを含めれば自民議席は３３０。

法案が参院で否決されても衆院で再可決して成立させることができる。

オールマイティの権力が高市自民に付与されたことになる。

高市内閣の暴走を止められない懸念が拡大している。

２月１６日記事に指摘したのは有権者の投票数に応じて議席を配分するとどうなるかという仮定計算結果。

比例代表選挙での各政党の得票数の比率どおりに議席を配分した場合の数値を記載した。

結果は衆院選結果と大きく異なる。

今回衆院選での自民獲得議席は候補者数不足による取りこぼしがなければ３３０。

しかし、比例代表得票率に基づく配分では１７１になる。

衆議院過半数は２３３。

単独過半数にもまったく届かない。

今回総選挙での中道獲得議席は４９。

内訳は旧立民が２１、旧公明が２８。

旧立民獲得議席２１のうち、小選挙区が７、比例代表が１４。

しかし、比例代表の１４議席のうち、６議席は自民党からの「お流れ議席」。

これを差し引くと比例は８議席で、旧立民獲得議席は１５。

旧立民惨敗が鮮明だ。

それでも、議席配分を比例代表得票数による比率で決定する場合、中道の議席は４９から８５になる。

４９に「お流れ議席」が６含まれるから、本来は４３議席だった。

これが政党得票率による案分では８５議席になる。

倍増だ。

全議席を比例代表で決定すると自民の議席は半分になり、中道の議席は倍になる

国政の状況は様変わりだ。

問題はどちらの仕組みが良いかである。

国政は主権者である有権者の意思＝民意を反映するべきもの。

民意を正確に反映するには比例代表による議席配分が圧倒的に優れている。

政党存立状況が二大政党体制であれば小選挙区制にも合理性がある。

政権運営に対して主権者が審判を下し、政権交代が頻繁に生じることが期待されるからだ。

しかし、多党乱立状況、あるいは一強多弱の政党存立状況が生じる場合には小選挙区制は弊害が圧倒的に上回る。

全議席をすべて比例代表で決定する方式のメリットを列挙する。

第一は死票を完全に消滅できる。

「清き一票」が「無意味な一票」にならない。

第二に「一票の格差」を解消できる。

ブロック制を敷く場合には有権者数比で議席配分を行えばよい。

第三に政党中枢部への権力集中を排除できる。

政党中枢が公認権を持つために民主的な政党運営が阻害されている。

第四に政権交代が生じやすくなる。

選挙ごとに議席配分が激変することが予想され、民意が正確に国政に反映されることになる。

第五に投票率上昇を期待できる。

民意が正確に反映されるのなら圧倒的多数の有権者が投票に参加するだろう。

全議席を比例代表で決定する方式に選挙制度を変更することを国民世論の力で実現するべきだ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

高市財政正体がくっきり出現

日本の全国民は財務省の悪辣（あくらつ）さを知る必要がある。

日本政治の現実は財政資金の争奪戦。

国だけで年間に９０兆円もの支出を行う。

ＧＤＰが６２０兆円。

ＧＤＰの７分の１程度の金額が国から支出される。

補正予算を含めると１００兆円を超える。

内訳は

社会保障　　　　　　　　４０兆円
社会保障以外の政策支出　２５兆円
軍事費　　　　　　　　　１０兆円
地方交付税　　　　　　　２０兆円

財務省の基本戦略は

社会保障支出を切ること
利権財政支出を拡大すること
消費税を増税すること

これが「ザイム真理教」教義。

最重要のポイントは

社会保障以外の政策支出と軍事費を増大させること。

２０２０年度以降の日本財政最大の特徴は巨額の財政支出が補正予算に計上されてきたこと。

社会保障支出は制度によって支出が自動的に決まる。

裁量が入り込む余地が小さい。

裁量が入り込むことが利権になる。

巨大な財政資金を裁量によって配分する。

これこそが「政治利権」そのものである。

日本政治の現状は「財政利権の争奪戦」。

高市財政が「成長」を叫び、バラマキを実行しているが、これが国民生活とどうつながるのかを考えなければならない。

同じフレーズを使った者がいる。

安倍晋三元首相。

「成長戦略」を掲げた。

しかし、日本のＧＤＰの成長率はまったく高まらなかった。

実質ＧＤＰ成長率（四半期前期比年率）平均値は民主党政権時代の１．６％が第２次安倍内閣発足以降には０．９％に低下した。

唯一成長したのは企業利益。

大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。

「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。

経済が成長しないなかで大企業利益が成長した。

裏側で生じたのは労働者賃金所得の減少だった。

成長したのは大企業利益だけ。

労働者賃金は大幅に減少した。

「成長戦略」と表現すると労働者の所得も成長するのかと勘違いしてしまう。

「誰の」「何の」成長であるのかを明らかにしないと思わぬ結果が待ち受ける。

「大企業の」「利益の」成長が追求された。

その大企業利益は労働者所得を圧縮して「成長」した。

こんな「成長戦略」などまっぴらご免だ。

高市内閣の「成長戦略」もまったく同じ。

「積極財政」で積極的に拡大されるのは大企業への「利権補助金」だけなのだ。

一般国民に対する施策はどうか。

２０２６年度当初予算に冷酷な政策が組み込まれた。

高額療養費制度大改悪が盛り込まれた。

補正予算で歳出が大幅に拡大されたのに高額療養費を切る。

国民の命綱を切る政策。

ここに高市財政の正体がくっきりと表れる。

国民を幸せにする積極財政でないことは間違ない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

驚くほど少ない高市自民獲得票

総選挙で高市自民が圧勝して高市首相は天にも昇る境地だろう。

自民は単独で３１６議席を獲得。

比例代表では当選議席枠を獲得しながら候補者が足りず、１４議席が他党に流れた。

これを加えれば自民獲得議席は３３０だった。

野党第一党だった立民は公明と合流。

合流新党の中道改革連合の獲得議席は４９。

旧公明が２８、旧立民が２１だった。

旧立民が小選挙区で勝利した議席は７。

比例代表獲得議席１４のなかに、自民が候補者不足で他党に譲った議席が６議席も含まれている。

これを差し引くと旧立民獲得議席は１５だった。

旧立民壊滅と表現できる結果になった。

高市自民は単独で衆院３分の２を確保。

憲法改定が視野に入る。

憲法改定発議の条件は衆参両院での３分の２以上の賛成。

参院で与党は３分の２を確保していないが、国民、参政、保守、公明、みらいを取り込めば参院３分の２のハードルを越える。

憲法改定で最大の警戒要因は緊急事態条項。

これが条文として制定されると政治権力にオールマイティの独裁権限が付与される。

内閣が緊急事態を宣言すると内閣が独裁権限を保持することになる。

ナチス党は全権委任法を制定して独裁に突き進んだ。

同じ歴史が繰り返されるリスクが高い。

日本は危険なゾーンに移行した。

メディアは高市自民圧勝と伝え、日本全体が高市指揮下に組み込まれるような「空気」が醸成されている。

しかし、選挙結果を冷静に見つめると別の現実が浮かび上がる。

自民が比例代表で獲得した票の全有権者に占める比率は２０．４％。

有権者の５人に１人しか自民に投票していない。

自民が獲得したのは投票総数の３６．７％。

これは政党のなかでは断トツの１位だが、議席占有率６８％と大きな乖離がある。

候補者数不足がなければ自民議席の占有率は７１％だった。

３７％の得票率で７１％の議席を占有することに強い違和感がある。

民意を議席配分に正確に反映するには全議席を比例代表で決定するのが最善。

今回総選挙の議席配分を比例代表得票率で案分した「仮定計算」を行った。

その結果をご覧いただきた。

 

まったく異なる議席配分になる。

小選挙区制度は二大政党体制で政権交代実現を促進するというメリットがある。

二大政党制が確立されているなら小選挙区制を基軸にする選挙制度に一定の合理性がある。

しかし、日本の現状は違う。

「一強多弱」が現代日本政治の実態。

この状況下で小選挙区制を基軸にすることは弊害が大きい。

最大の問題は「多すぎる死票」。

「清き一票」が「無意味の一票」になる。

多数の民意が政治に反映されなくなる。

比例代表選挙の問題点として有権者に支持されない議員が生まれることが指摘される。

比例名簿に登載されるだけで有権者が直接指示しないのに議員になることに批判がある。

この問題を解消する方法がある。

それは、投票を党名でなく候補者名で行うこと。

議席配分は獲得票数順で行う。

こうすると民意を反映する議員選出になる。

多党乱立という日本政治の現状を踏まえれば、選挙制度を刷新し、全議席を比例代表で決定する方式に変更するのが最善だ。

今後、議員定数を含めて選挙制度についての論議が行われる。

その際に選挙制度の抜本改革を断行すべきだ。

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財政問題三大「風説の流布」

インフレが進行しているのだから金融政策は引き締めで対応するのが当然。

３％インフレが生じているが短期政策金利は０．７５％。

短期政策金利が低すぎる。

０．７５％で資金を調達して財を購入すると順ザヤになる。

３．０－０．７５＝２．２５％が利益。

インフレを促進する政策対応だ。

短期金利をインフレ率より高い水準に誘導するのが基本。

この状況下で財政政策が緊縮で運営されると経済に下方圧力がかかる。

２０２１年度から２５年度まで強い緊縮財政が実行された。

財政が「積極」か「緊縮」かを測る尺度は財政赤字の増減。

財政赤字拡大が「積極財政」。

財政赤字縮小が「緊縮財政」。

２１年度から２５年度まで、年平均１０兆円近い緊縮財政が連続した。

２５年度は補正予算で「緊縮財政」が「積極財政」に改変された。

このことは間違いとは言えない。

しかし、方法が間違っている。

２５年度の積極財政は「歳出の拡大」。

２１年度から圧縮してきた財政支出を再膨張させた。

日本財政は２０２０年度に史上空前の放漫財政を実行した。

一般会計歳出が２０１９年度の１０１兆円から２０年度の１４８兆円に激増。

歳出規模が一気に４７兆円も膨張した。

２１年度以降に歳出を抑制したのは当然の対応。

２５年度当初予算で歳出は１１６兆円にまで減少した。

ところが、高市内閣が補正予算を編成して２５年度の歳出を１３４兆円に再膨張させた。

日本財政は再び「放漫財政」に転じた。

この「放漫財政」が間違いである。

２５年度に「積極財政」を実施するなら「歳出拡大」ではなく「税収削減＝減税」を実行すべきだった。

理由は明白だ。

税収が激増しているのだ。

一般会計国税収入は２０年度に６１兆円だったが２５年度に８１兆円になった。

税収年額が２０兆円も上振れした。

年額２０兆円の実質増税が生じた。

したがって、歳出を膨張させるのではなく、減税を実施して税収を減らす「積極財政」を実施すべきだった。

いま、メディア総出で「消費税減税潰しキャンペーン」が展開されている。

主導しているのは財務省。

財務省のＴＰＲという名称の言論統制活動だ。

全面的な協賛活動をしているのが日本経済新聞。

消費税減税を潰す全面的なキャンペーンを展開している。

テレビ番組も総動員されている。

すべてのテレビ局が足並みを揃える。

三つの風説が流布されている。

１．日本財政は世界でもっとも危機的状況にある。

２．消費税は社会保障財源だから減税すべきでない。

３．消費税減税案が提示されると長期金利が上昇し、日本円が下落する。

すべてが完全な間違い。

いくら正論を説明しても財務省が主導する情報統制を打ち破ることは難しい。

私は１９９６年からこの問題で闘い続けてきた。

そして、これまでのすべての経緯において、その論争で勝利を収めてきた。

国民は真実を知らねばならない。

メディアがいかに俗悪な有害情報流布機関に成り下がっているか。

すべての国民が知る必要がある。

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存在意義消滅の中道連合

米国の狙いは日本を対米隷属・二大勢力体制にすること。

その布石が立民と公明の合流。

今回選挙では中道が惨敗。

ほぼ崩壊したと言ってよい。

ところがメディアは奇妙な対応を示す。

この弱小政党の動向を過大に取り扱う。

その上で新代表に就任した小川淳也氏をスターであるかのように取り扱う。

選挙戦における中道叩きから手のひらを返す豹変だ。

この新党の核心は「基本政策」にある。

基本政策に

・将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働

・平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲

・立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化

が明記された。

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

が基本政策なのだ。

これこそが対米隷属の象徴。

自民と変わらない。

「右寄りの自民」と「中寄りの自民」の差しかない。

自民以外の「ゆ党」グループはすべてこのいずれかに入る。

「極右」と「利権中道」の二大勢力に日本政治を独占させる。

これが米国＝ＣＩＡの狙い。

中道はその一つの駒になる。

上記三方針を堅持させれば、いつでも国民と合流できる。

中道＋国民＝「ゆ党」である。

「中道改革連合」の名称があまりにも陳腐。

党名変更が提案がされている。

党名は変更すべきだろう。

新党名は「ゆ党」が最適だ。

いずれ国民と合流して「ゆ党」が一つにまとまる。

問題は

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

の基本政策。

別の表現を使えば

「対米隷属」

である。

小川氏を新党首に押し上げたのは創価学会。

旧公明と野田佳彦氏が結託して小川氏を新代表に就任させた。

旧公明は彼らが小川氏を新党首に押し上げたことを隠すために「票割り」を行った。

一種の偽装工作。

しかし、裏で票割りを行ったのは旧公明と野田佳彦氏だ。

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

を基軸に新党は進む。

国民との合流も視界に入る。

小川氏の９条改憲発言は本心である。

日本政治で何よりも大事なことは上記三方針への抵抗だ。

［原発廃止、安保法制廃止、憲法改定阻止］

の勢力を「第三極」として確立すること。

これが最重要テーマ。

そのために「第三極勢力」結集が必要不可欠だ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

基本政策明確化が中道最優先課題

総選挙で「焼け野原」になった旧立民。

旧立民と旧公明が合流して創設された「中道改革連合」。

獲得議席は４９で、旧立民が２１、旧公明が２８だった。

比例代表選で自民は当選枠に充当する候補者が足りず、１４議席が他党に流れた。

旧立民はこの「お流れ」で６議席を獲得。

これがなければ旧立民獲得議席は１５だった。

高市自民圧勝を阻止するための「背に腹は代えられぬ」戦術として合流は選択肢の一つだったと言えるが「呉越同舟」で基本政策のすり合わせは不十分だった。

新党の名称は陳腐で党の看板になる党首も旧態依然だった。

このため選挙の勝敗を分ける若年層と無党派層の取り込みに完全に失敗した。

最大の問題は基本政策の合意が不完全だったこと。

選挙のための緊急対応だったから基本政策をあいまいにした面があった。

しかし、選挙後にそのあいまいさは容認されない。

２月１３日に中道が新しい代表選を実施。

旧立民の小川淳也氏が新代表に選出された。

新代表が真っ先に明示すべきは基本政策明確化だ。

比例代表の順位問題は党内の利害調整でしかない。

内輪の問題。

主権者との関係で最重要であるのが基本政策。

総選挙中は新党が提示した「基本政策」に反する主張を明示する候補者が多数存在した。

選挙のための急造新党であるから「包摂」という言葉で「あいまい戦術」が取られた。

緊急事態に鑑みればあり得る選択肢ではあった。

しかし、選挙後に正式に新党を確立する際には基本政策を明確にしなければならない。

「中道改革連合」基本政策に次の表現が明記された。

・将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働

・平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲

・立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

が明記された。

この点について中道に合流した旧議員の多数が反対の見解を表明していた。

１７年の「希望の党」と異なり、「排除の論理」が採られなかったため、基本政策に同意しない候補者も新党に合流した。

しかし、選挙が終了して仕切り直しをする際に、この問題を放置することは許されない。

新代表に就任した小川淳也氏が明確に上記三方針を新党の基本政策に位置付けるなら、この基本三政策に反対する者は新党を離脱するしかない。

基本政策があいまいなままで主権者に責任ある政策公約を示すことはできない。

実はこの部分が旧立民においても最大の問題だった。

「国論を二分する重要問題」について異なる基本政策を有する者が同居してきた。

立民にはかつての社会党から合流した者もいる。

これらの人々は基本政策をどのように考えているのか。

大きな政党に所属して議員の身分を維持できるなら基本政策などどうでもいいという考えだったのか。

議員たちの矜持（きょうじ）が問われる問題だ。

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

は国民民主、旧公明と同一のものだから、これら勢力が一つにまとまるのが分かりやすい。

最も重要なことは

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

に反対のメンバーの同居はあり得ないということ。

「焼け野原」に新たな構造物を再建するなら、まずは根本矛盾を取り除くことが先決だ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

焼け野原活用する逆転の発想

「ピンチはチャンス」と捉えるべきだ。

解体が必要な巨大な建造物。

建造物がそのままなら解体に膨大なエネルギーがかかる。

しかし、大爆発で「焼け野原」になったなら不幸中の幸い。

解体費用なしに新たな躯体を建造できる。

中道改革連合は選挙のための急造組織だった。

高市自民を大勝させないための窮余の一策としては理解できる。

最悪を回避するためには普通悪に目をつぶる必要も生じるからだ。

しかし、仕掛けが杜撰だった。

若年埋蔵票の取り込みが勝敗を分ける。

その若者の支持を取り付ける工夫が皆無だった。

急造であったから政策のすり合わせが不十分だった。

原発、憲法、安保法制。

公明案で原発容認、憲法改正容認、安保法制容認の綱領が示されたが、「踏み絵」方式は取られなかった。

新党に参加しながら、原発廃止、憲法改定反対、安保法制違憲の主張を示す者が多数存在した。

「包摂」という言葉が使われた。

しかし、選挙が終わり、新党は所期の目的を達成できなかった。

ここで、しっかりとけじめをつけるべきだ。

原発、憲法、安保法制は「国論を二分する重要テーマ」。

容認グループと非容認グループは袂（たもと）を分かつべきだ。

原発容認、憲法改正容認、安保法制容認なら国民民主と変わらない。

国民民主と合流して、政党名を正式に「ゆ党」として連帯するのが良いと思われる。

旧立民で原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止の主張の者は「中道連合」から離れるべきだ。

離れて、共産、れいわ、社民と合流して「革新新党」を創設すべきだ。

これまでもこの提言を示し続けた。

しかし、大きな障害があった。

立民が巨大化して、立民から離脱する決断をできない者が圧倒的に多かったのだ。

しかし、立民自体が崩壊したことで離脱は容易になる。

最大の問題は「カネ」だ。

２６年は立民に巨大な政党交付金が投下される。

落選議員が当面の活動資金を確保するには、この政党助成金に頼るしかない。

したがって、当面は立民＝中道にぶら下がる者が多いと推察される。

しかし、２７年は中道の政党交付金が激減する。

落選議員に回る資金も激減するだろう。

これが人材の流動化をもたらすことになる。

日本の主権者に

原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止、消費税減税・廃止

の考えを持つ者が圧倒的少数なら、この主張を掲げる政治勢力の存在意義はない。

しかし、原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止、消費税減税・廃止の考えを持つ者が多数存在するなら、その主権者の意思を代表する政治勢力が必要だ。

対米隷属の右翼、対米隷属の中道、対米自立のリベラル

の三極鼎立が求められる。

２０１７年に立民が創設されたときは、立民が対米自立リベラルの中核になることが期待された。

この期待で立民は伸長した。

ところが、２０２１年に枝野幸男氏が転向。

共産、れいわ、社民との共闘を否定した。

ここから立民の没落が始動した。

今回選挙で枝野氏も落選した。

「焼け野原」は復興を実現するためには好都合な環境である。

米国の命令に隷従する先にどのような運命が待ち構えるのか。

ウクライナこそ典型的なモデルケースだ。

対米隷属一択ではないことをすべての主権者に知らせる必要がある。

その最大の理由は革新三勢力がバラバラであること。

弱小革新勢力が「おれがおれが」で進めば一段とジリ貧になる。

連帯しない限り絶滅を免れない。

同時に重要なことは革新勢力が若年層の支持を取り付けること。

若年層の支持を取り付けることが近年政治勢力の伸長を決定付けている。

高齢世代にのみ依拠する支持構造は絶滅を早めるだけだ。

「団塊の世代」はすでに最多人口年齢層でなくなっている。

若者の支持を得る変革を革新勢力が演じられなければ、日本から革新勢力は消滅する。

高市首相が最重要視することになるのが参院での３分の２勢力確保。

憲法改正発議には衆参両院での３分の２以上の賛成が必要。

衆院で改憲勢力は３分の２を確保したが、参院ではまだ確保していない。

維新に加えて、国民、参政、保守、みらいを３分の２勢力に組み込むことに総力が注がれる。

憲法改定は９条と緊急事態条項がカギだ。

緊急事態条項は「全権委任」の性質を帯びる。

ナチス党が全権委任法を制定してドイツが暴走した。

「ナチスの手口に学ぶ」が高市自民の合言葉。

日本が地獄絵図に突き進むのかどうか。

日本は重大な岐路に立っている。

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安保法制の落とし穴

合言葉は「ナチスの手口に学ぶ」

敗戦から８０年が経過して日本は重大な岐路に立っている。

再び戦争に突き進むのか。

平和主義を堅持して近隣友好関係を構築するのか。

中国の台頭は著しい。

すでに購買力平価ベースで中国は世界第一位の経済大国に転じている。

豪州の戦略政策研究所の報告によれば６４の世界最先端技術分野の５７分野で中国がトップに立っている。

これまで世界ナンバー１の地位に立ってきた米国の焦燥感は強い。

台頭する国家がナンバー１国家を凌駕しようとするとき緊張が走る。

「トゥキュディデスの罠」と呼ばれる。

中国の台頭を抑止するために中国を疲弊させる工作が検討される。

ウクライナでの戦争はロシアを弱体化させるための策略だった。

米国が主導して工作した。

戦争の創作はロシアを疲弊させるとともに米国の軍事産業に巨大利益をもたらす。

同じ文脈で東アジアでの戦争創作が検討されている。

岸田・高市は米国が主導する戦争創作の流れに完全に乗っている。

岸田内閣が３年も持続した最大の背景は日本の軍事費を倍増させることを主導したことにある。

この点で石破茂首相は歓迎されざる首相だった。

石破を退けて高市新体制を構築することに最大の貢献をしたのが日本のメディア。

「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制はメディア総攻撃の対象であるべきだったがメディアは一切の攻撃を排除した。

宗主国米国の指令に従い、高市絶賛世論の創出に総力を挙げた。

そして、高市自己都合解散による総選挙で高市自民が圧勝。

選挙結果の特徴は二つ。

第一は２５年参院選での最大特徴だった「ゆ党への投票拡大」が「自民への回帰」に転じたこと。

よ党とゆ党の得票率合計は２５年参院選と２６年衆院選で大差がない。

内訳が激変した。

ゆ党への投票の多くが自民に転じた。

小選挙区制の特性もあり、小選挙区で自民が圧勝した。

第二は対米自立・共生の経済政策・平和主義。原発廃止を訴える革新勢力である共産・れいわ・社民が衰退したこと。

この傾向は２４年衆院選から続くものだが、今回衆院選で一段と顕著になった。

「革新勢力」はいまや絶滅危惧種になりつつある。

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衆院で改憲勢力は３分の２を確保したが、参院ではまだ確保していない。

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いま、この言葉「ピンチはチャンス」

２月８日総選挙は高市自民の圧勝に終わった。

勝因は高市内閣高支持率。

しかし、この高支持率には「創られた側面」がある。

高市新体制発足に際して最重要責務は「政治とカネ」への対応だった。

ところが、高市首相は抜本対応を拒絶。

これが公明の連立離脱原因になった。

ここで高市新体制は集中砲火を浴びせられるところ。

集中砲火を浴びせられていれば高市内閣は超低空での発足になったはず。

しかし、メディアは「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制を一切批判しなかった。

逆に高市新体制を持ち上げる報道に徹した。

比較実験ができないから証明は困難だが、この事実が存在する点を見落とせない。

もう一つのメディア誘導がある。

立民と公明による新党創設について、創設の瞬間からメディアによる総攻撃が始動した。

この総攻撃に付和雷同する情報が流布されて新党の悪イメージが刷り込まれた。

メディアが真逆の対応を示していれば異なるイメージが生み出されたと考えられる。

もっとも、新党に刷新感がまったくなかったことは事実。

センスのなさが墓穴を掘る理由になったことはたしかだ。

だが、この点を差し引いてもメディアによる悪い方向での徹底的な印象操作が新党に対するイメージ形成に巨大な影響を与えたことは否めない。

選挙の結果は自民圧勝と立民崩壊。

中道が崩壊したのではなく立民が崩壊した。

中道の４９議席は公明が２８で旧立民が２１。

自民が獲得した比例議席に候補者が足りず、自民の１４議席が他党に流れた。

中道の長妻昭氏、落合貴之氏、西村智奈美氏、菊田真紀子氏の４名はおこぼれで議席を獲得。

このおこぼれがなければ旧立民議席は１７。

公明は党勢を拡大し、立民はほぼ完全に崩壊した。

公明が自民と連携して立民潰しに動いたとの仮説も検証なしに棄却はできない。

高市自民に対峙する人々にとって悪夢の選挙結果になった。

日本国民はメディアの扇動に乗りやすい特性を有している。

この点を踏まえればメディアを支配する意味は限りなく大きい。

今後もメディアコントロールが最重要の選挙戦術であり続ける。

状況は小泉純一郎内閣、第２次以降の安倍晋三内閣の局面と類似する。

メディア情報統制による一強体制の確立。

共通点は「米国傀儡（かいらい）」である。

今後、いかなる政策運営が実行されるのか。

具体的に問題点を洗い出す必要がある。

高市対峙勢力にとっては「絶望」に近いが「ピンチはチャンス」と捉えることが必要だ。

「何がチャンスだ」との反論が聞こえてきそうだが、「ゆ党化」した立民が消滅の危機に直面する意味は大きい。

米国は「対米隷属の右派」と「対米隷属の中道」の二大勢力体制構築を目指していると考えられる。

この目的を実現するには「対米隷属の中道」を二大勢力の一翼として温存することが得策。

しかし、今回、旧立民が完全に崩壊した。

「一強多弱」の焼け野原が広がった。

維新、国民、公明、立民、参政、みらい、保守、共産、れいわ、社民

の「多弱」の状況が生まれた。

最大の問題は共産、れいわ、社民の三党が「絶滅危惧種」に転じたこと。

三勢力がバラバラでいれば絶滅する可能性が高い。

対米自立、共生の経済政策、平和の堅持、原発廃止を達成するには、この勢力が一つにまとまることが必要。

焼け野原になったことで「たしかな野党」の再生を進めやすくなる点を見落とせない。

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安保法制の落とし穴

ナチス党躍進に類似の自民大勝

２月８日の総選挙で自民が圧勝した。

不正選挙の疑いを指摘する向きもあるが、不正選挙というよりもメディアを総動員した投票誘導が激しかったと言える。

昨年１０月の高市新体制の発足。

この時点で最重要の課題は「政治とカネ」だった。

ところが、高市新体制は「政治とカネ」問題をかなぐり捨てた。

メディアが高市新体制を総攻撃するべき局面だった。

ところが、メディアは問題をスルー。

高市新体制を絶賛する報道を続けた。

これがすべての原点である。

これまで記述してきたように、類似した状況が過去にも観察されている。

２００１年発足の小泉純一郎内閣と２０１２年１２月発足の第２次以降の安倍晋三内閣。

同じようにメディアが礼賛報道を展開し続けて国政選挙での与党勝利がもたらされた。

この国ではメディアの情報誘導によって国民の投票を誘導できるという実証分析が行われていると考えられる。

その実証分析通りに高市自民の大勝がもたらされた。

背景は「米国傀儡政権」である。

小泉純一郎内閣、第２次以降の安倍晋三内閣、高市早苗内閣の共通点は米国傀儡政権。

米国の命令に服従する日本の政権はメディアの全面的な支援を受ける。

小泉純一郎内閣のミッションは「郵政米営化」だった。

米国は巨大な郵政マネーに照準を定めた。

郵政資産を米国が収奪すること。

小泉内閣はこのミッションに全力を注いだ。

また、小泉内閣の任期中にイラク戦争が勃発した。

この時期に日本政府は米国国債を３６００億ドル買い増しした。

日本政府による米国国債購入は一方通行。

勝ったが最後、帰ってはこない金だ。

保有米国国債を売却することを米国政府は許さない。

米国に金を貸して、返してもらえない金は「上納金」＝「みかじめ料」である。

小泉内閣は約４０兆円の金を米国に上納した。

こんな政権を米国は全面的に支援する。

安倍内閣は米国の命令に服従して日本の諸制度を改変した。

これが安倍内閣の「成長戦略」である。

労働者の実質賃金は減り続け、大資本の利益だけが史上空前の水準に拡大した。

安倍内閣が実行した重大な施策がある。

２００６年の政治資金規正法改定。

この法改定で外国企業による政治献金が合法化された。

日本の証券取引所に５年以上上場する外国企業による政治献金を合法化した。

米国の巨大資本はこの制度を通じて政治献金を行い、日本政治を支配している。

外国資金が日本政治を支配する制度を構築した。

高市内閣も米国傀儡であるがゆえにメディアの全面的な支援を受ける。

総選挙の結果、衆議院で自民は単独で３分の２議席を確保した。

参議院で衆議院議決が否決されても衆院で再可決できる。

だが、憲法改正発議だけはできない。

高市自民は参議院で３分の２を確保する方策を検討する。

自民に維新、国民、参政、保守をかき集めると３分の２に手が届く。

この方向に突き進むことが想定される。

衆参両院で３分の２議席を確保して何を行うのか。

憲法改定だ。

憲法が書き換えられ、日本は戦前に時計の針を巻き戻されることになる。

この道を選択したのが日本の主権者であることを銘記する必要がある。

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安保法制の落とし穴

高市疑惑隠し総選挙で鉄槌下す

２月８日の投票日は最悪の天気が予想されている。

北海道から九州までの広い範囲で降雪が予想されている。

首都圏でも積雪が予想されている。

期日前投票に足を運んだが投票まで６０分も待たされた。

あまりの待ち時間に投票を諦めて帰った市民も多数観察された。

「こんな季節に選挙をやること自体がそもそも間違っている」との怨嗟の声が響き渡っていた。

８日の投票日に積雪・悪天候が予想され、交通手段を持たない市民は参政権を行使できない状況が出現する。

選挙区情勢では与野党候補が接戦を演じていると記述しながら、全体集計では自民圧勝とする報道は何を意味するものなのか。

自民圧勝報道による「バンドワゴン効果」を狙ったものと推察される。

高市首相は統一協会問題で虚偽を述べてきた疑いが強い。

統一協会との関りが一切なかったと説明してきたが、この説明が虚偽である疑いが強まっている。

統一協会から資金提供を受けてきた疑いが濃厚になっている。

このことを高市首相に直接質すことのできる機会が多く設定されたが、高市首相は

「逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて参ります」

対応を続けた。

一国の宰相にふさわしくない行動を示してきた。

日中関係が劇的に悪化した原因は高市首相の暴言にある。

高市首相発言は日中友好関係の歴史的な積み重ねを根底から破壊するものだった。

メディアは高市擁護の論しか流布しないが、高市首相発言が正当であることを合理的に説明する言説は存在しない。

高市発言は誤りであり、撤回が必要。

是は是、非は非とする対応が必要。

高市首相の行動は非を是として押し通そうとするものでしかない。

女子高生の間で流行っているとされる

「サナエ過ぎ」

という言葉。

意味は

「服でマウントを取る」
「作り笑顔がキモイ」
「アドリブでコケる」
「そんなことよりが口癖」
「絶対撤回しない」
「絶対謝らない」
「人のせいにする」
「最後は開き直る」

とされる。

「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」、「最後は開き直る」

は台湾有事発言への対応そのものである。

「政治とカネ」問題に抜本策は取られていない。

それどころか、高市首相は裏金議員を公認し、比例重複立候補も認めた。

２４年総選挙で主権者がＮＯの審判を下した候補者まで公認した。

この高市自民が勝利すれば「政治とカネ」浄化は不可能になる。

財政では高額療養費制度を改悪して国民の命綱を断ち切る一方で、利権補助金の大増額の方針を示す。

他党が消費税減税を掲げたことから高市自民も食料品ゼロ税率２年の方針を示したが公約の文言は「国民会議での検討を加速する」でしかない。

韓国で明らかにされた統一協会のＴＭ特別報告書が自民党と統一協会の深い癒着関係を明らかにしたが高市首相は出所不明の文書だとして疑惑に答えていない。

党首討論は腕のけがを口実に逃亡した。

この高市自民を勝利させるのか敗北させるのか。

決定権を持つのは主権者国民だ。

賢明な審判を下すべきだが、この国の国民は常に賢明な判断を下すわけでない。

この点に注意が必要だ。

誤った判断を示し、日本の主権者が不幸に見舞われても、それは自業自得ということになるのだろう。

その場合には、賢明な判断を示しながら、少数派であったために不幸に巻き込まれる主権者も発生する。

これこそ、計り知れない不幸と言わざるを得ない。

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安保法制の落とし穴

裏金・放漫財政・軍拡・統一協会

２月８日の投開票日まで残すところ１日となった。

８日は日本海側で風雪が予報されている。

メディアが高市自民圧勝予測を流布しているが「バンドワゴン効果」を狙うもの。

「勝ち馬に乗る」、「諦めて投票に行かない」

行動が促すことが目的のひとつ。

２００１年以降の小泉内閣、２０１２年以降の安倍晋三政権の時代に観測された事象。

現象の基本背景は「米国傀儡（かいらい）政権」。

日本の主権者の行動は主要メディア情報によってコントロールされている。

こうした悪環境下にあるが、日本の未来を考える主権者は諦めずに投票所に足を運ぶことが必要。

８日に悪天候が予想されるなら期日前投票を利用するべきだ。

選挙のキーワードは四つ。

「裏金がどうした」、「利権バラマキ財政」、「軍拡・戦争体制推進」、「統一協会」。

いずれも重要テーマ。

高市内閣は「政治とカネ」問題に取り組まない。

金権腐敗政治を温存する姿勢。

この姿勢を主権者がどう評価するか。

財政で重要なことは「利権財政」と「権利財政」のどちらを重視するかだ。

高市内閣の「責任ある積極財政」は「利権補助金バラマキ」が主軸。

「成長投資」と表現すると聞こえが良いが、実態は大企業への利権補助金のバラマキ。

他方で、高額療養費制度大改悪が２０２６年度当初予算に盛り込まれている。

高市自民を勝利させると高額療養費制度大改悪が確定する。

難病に苦しむ国民の命綱を切る政策対応。

財政政策運営では「利権財政」を切り、「権利財政」を拡大させることが必要。

「権利財政」とは「社会保障財政」のこと。

高市内閣は逆に「権利財政」を切り、「利権財政」を拡大する。

「ザイム真理教」基本路線だ。

税収が年額で２０兆円も上振れしているため、消費税率５％への減税＝１５兆円減税を問題なく決定できるが、高市内閣は本格的な消費税減税を行わない。

いま必要な政策は消費税率５％への引き下げである。

高市有事発言で日中関係は過去最悪の状況に陥った。

日中関係悪化で不利益を蒙るのは日本国民。

外交は誠実さをもって信頼を築くことを基本に据えるべきもの。

高市外交は不誠実で信頼を破壊している。

１１月７日高市発言に非があることは明白である。

メディアが高市発言の非を詳しく解説しないから大半の国民が事実関係を知らずに、高市発言を不適切に支持する歪んだ現象が広がっている。

日中関係を悪化させて得るものは何もない。

米国は東アジアの緊張を創作して金儲けすることしか考えていない。

うまく戦争勃発にまで発展させることができれば最高と考えている。

ウクライナの事例が示すように戦争が創作されて犠牲になるのは戦場の市民。

遠隔地の米国は軍事費増大による巨大な利益を獲得するだけだ。

日本が米国の命令に服従して東アジアの緊張を創作することは「愚の骨頂」。

この「高市愚の骨頂路線」を支持するのかしないのか。

高市首相はテレビ討論から逃げた。

統一協会との深い関係を追及されることを恐れたからと見られる。

堂々と討論できない人物を一国の宰相の地位に留め置くべきでない。

最後に判断を下すのは日本の主権者である国民。

国民の賢さが問われる選挙になる。

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消費税増税と法人税減税の密約

１月２９日の講演

「日本をダメにした２つの役所
－財務省と法務省－」

前編：https://youtu.be/fxzoD9X25Hk

後半：https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y

をぜひご高覧賜りたい。

日本財政についてのメディアの論調に著しい偏りがある。

背景にあるのがＴＰＲ。

ＴＰＲとはＴａｘのＰＲ。

１９８５年に大蔵省が創設した言論統制プロジェクトである。

私は創設時のＴＰＲ本部事務官だった

ＴＰＲは現在も継続されている。

当初の目的は大型間接税を導入すること。

当時、中曽根政権が「売上税」導入を目論んだ。

本来、大蔵省は内閣の閣議決定に基いて行動を始める。

ところが、閣議決定の前に、自民党との協議で大蔵省が活動を始めた。

自民党が作成したことになっているパンフレットやＱ＆Ａもすべて大蔵省が作成した。

憲法違反の行動である。

政界、財界、学界３０００人リストが作成された。

この３０００人全員に対する説得工作が行われた。

大蔵省職員が直接面談して売上税への賛成を取り付ける。

賛成を示した人物には大蔵省が見返りを提供する。

賛同を示さない人物には一階級上の職員が説明に出向く。

最後は事務次官までが説得に出向く。

どうしても賛同しない人物はブラックリストに移す。

同時に主要メディアにおける各発言者の発言を精査する。

「ＴＰＲウィークリー」が編集されて１週間ごとに、誰がどのような発言を示したのかを精査して文書にまとめて関係部署に配布した。

主要メディア幹部を集めて説得と接待を行う。

築地吉兆が接待会場として利用したこともある。

こうしてメディアを応援団に組織する。

１９８５年の「売上税」構想は失敗した。

「政策構想フォーラム」が行った階層別の影響仮定計算で中所得者階層以下の国民には負担増になることが示された。

これを朝日新聞が１面トップで報道。

「売上税」への反対意見が沸騰して中曽根首相は売上税導入を断念した。

政策構想フォーラムの検証を取りまとめたのが大阪大学の本間正明教授。

ＴＰＲ司令塔の大蔵省財政金融研究所次長は「本間を取り込め」と命令。

本間氏は財政金融研究所主任研究官として招聘され、その後、本間氏は大蔵省応援団に転じた。

財界は当初、売上税導入に強行に反対した。

この反対を賛成に変えるために、大蔵省は財界に

「大型間接税を導入する代わりに大企業減税＝法人税減税を行う」

ことを確約した。

この経緯があって財界は大型間接税導入賛成に転じた。

この「取引」が現在まで継続している。

小泉内閣が発足した２００１年以降は外国資本が日本の法人税減税を要求した。

日本の上場企業株式の３分の１を外国資本が握っている。

外国資本は日本で法人税を払いたくない。

そこで竹中平蔵氏などのエージェント的人物に法人税減税を要求させて、日本政府に法人税減税を強要したと見られる。

法人税減税の財源を確保するために消費税増税が繰り返されてきた。

消費税増税は社会保障財源を確保するためのものでなく法人税減税を確保するためのものだった。

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安保法制の落とし穴

日経新聞が反高市内閣は事実誤認

日本経済新聞が高市政権批判を展開しているとの言説があるが正しくない。

日本経済新聞は完全に高市内閣支援体制を敷いている。

メディア全体に共通する現象。

高市自民大勝観測報道は「バンドワゴン効果」を狙うもの。

「高市自民大勝」を印象付けて

「勝ち組に乗る行動」

「諦めて選挙に行かない行動」

を誘発することを狙う。

同じ行動が取られたことが過去に２回ある。

２００１年発足の小泉純一郎内閣の時代と２０１２年の第２次安倍晋三内閣発足以降の時代。

いずれも宗主国米国に隷従する政権。

宗主国米国は米国に隷従する政権を全面支援する。

戦後の日本政治史において長期政権を実現したのが

吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、そして小泉純一郎、安倍晋三の各内閣の時代。

岸田文雄氏も首相を３年務めたが、最大の理由は日本の軍事費を倍増させた。

高市内閣発足の瞬間からメディアは特異な対応を示した。

自民は「政治とカネ」で２４年衆院選、２５年参院選で大敗。

「解党的出直し」で登場した高市内閣は「政治とカネ」に抜本対応を示すことを出発点に位置付ける必要があった。

ところが、高市内閣は「裏金がどうした」対応を示している。

今回総選挙でもそうだ。

裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補も認めた。

２４年選挙で有権者から「落選」判定を受けた人物まで公認している。

これをメディアが総攻撃するのが当然。

ところが、メディアは高市新体制を攻撃せず、高市内閣絶賛報道を続けている。

選挙で高市自民を勝たせるための情報工作を展開している。

小泉内閣と第２時以降の安倍内閣が選挙で勝利した図式と同じ構図で今回選挙が実施されている。

小泉内閣発足から日本に新自由主義が埋め込まれた。

新自由主義とは巨大資本の利益を極大化するための制度変更の動き。

労働市場の規制が撤廃されて労働コストの断層的な圧縮が強行された。

第２次安倍内閣が示した「成長戦略」は小泉新自由主義政策の焼き直しだった。

岸田内閣が３年も持続したのは日本の軍事費を倍増させたことが主因だ。

高市内閣は米国に隷従するとともに「ザイム真理教」に沿う行動を示す。

高市政権の政策が財務省の路線に反するとの説があるが正しくない。

「ザイム真理教」の教義は「緊縮財政」ではない。

社会保障には緊縮財政で対応するが、利権財政には放漫財政で対応する。

これが「ザイム真理教」の二つの柱。

残る一つの柱は「消費税増税」。

この点で高市内閣の「食料品消費税率ゼロ２年」は疑惑に富む施策。

２年限りで食料品税率ゼロを実施する場合、２年後に消費税率１２％が提示される可能性が極めて高い。

日本経済新聞は財務省の指令を受けて「消費税減税潰しキャンペーン」を展開しているだけで「反高市内閣キャンペーン」を展開していない。

高市内閣も「ザイム真理教」内閣であることを見落としてはならない。

繰り返すが財務省の基本路線は緊縮財政ではない。

「社会保障を切る」のが財務省路線。

その一方で「利権財政支出拡大」が財務省路線である。

その利権財政を拡大するために税収が必要で、それを庶民にかぶせる「消費税増税」に強く執着する。

いま何よりも重要な経済政策は消費税率を一律で５％に引き下げること。

これを恒久措置で実施すること。

財務省はこれを潰すためにメディア総出で対応している。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

疑惑逃れ解散の先にある地獄

「逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、
まいります。」

統一協会問題を追及される高市首相。

統一協会からの資金提供を受けたのかどうか。

「受けていない」と断言できるなら逃げる必要はない。

生討論で直接追及されて、どう答えるか。

進むも地獄、引くも地獄。

「逃げるは恥だが役に立つ」

ということなのだろう。

しかし、多くの国民の不信感が募る。

中国に詳しい大御所の遠藤誉筑波大名誉教授も渾身の筆を振るった。

「NHK党首討論を逃げた高市氏、
直後に岐阜や愛知で選挙演説
「マイク握り、腕振り回し」元気いっぱい！」
https://x.gd/VIb8l

「NHK日曜討論の出演さえできないというのだから、よほどの重病だろうと思っていたので、その意味では「大変だろうなぁ…」と最初は同情し、そんなことあり得ないと思ったのだ。」

「そんなこと」とは「どんなこと」？

「当然、午後に予定されている岐阜県での応援演説には行けないだろうと筆者は単純に思っていたのだが、突然、自民党公認候補・加藤ともひろ氏の応援演説に行っているというニュースが飛び込んできた。」

ということ。

「重病で起き上がれないほどになっているのでなかったら、声を出せばいいだけだから、官邸の部屋の中でオンライン参加することは容易にできたはずだ。

それもできないほど体が弱っているのだろうと同情しただけに、高市氏の元気いっぱいのエネルギッシュな声と、何よりも間断なく振り回したり振り上げたりしている右腕を見て、「これは違う…」と直感した。」

という。

遠藤氏は次のように述懐する。

「なぜなら、筆者自身が5歳の時に中国の長春で中共軍の流れ弾に当たり腕の関節が抉（えぐ）られて以来、国共内戦で長春が中共軍によって食糧封鎖されたときの激しい栄養失調などで骨髄炎になり、腕や指先の全ての関節が不自由だからだ。

なんとか一命はとりとめたものの、80年間に及ぶ関節痛は気が付けば関節リュウマチへと移行しており、こわばって痛む。パソコンを打つのも、スマホ画面にタッチするのも痛くて、日夜その痛みと闘っている。

鎮痛軟膏を塗ってテーピングをするのは日常茶飯事のことだ。

パソコンの打ち過ぎなどで激痛が走ったときは、熱っぽくなり起き上がれないし腕を振ることなど絶対にできない。

しかし、前述の高市氏が加藤ともひろ氏の選挙応援講演に行ったという動画を、もう一度よくご覧になっていただきたい。

ひっきりなしに腕を振っているだけでなく、一番信じられないのは、立っている車の囲みのパイプを何度も叩いていることだ。

これは関節リュウマチが悪化しているときには、気を失うほどの激痛が走る動作だ。

人の手がそっと触れても場合によっては痛くて息が止まりそうになるし、包帯をしていないと風が吹いても痛む。」

「動画をしっかりご覧になると、彼女は「うっかり」鉄パイプを何度も威勢よく「痛いはずのテーピングをしてある右手」で叩いているのを確認することができる。

これは真に指関節を痛めている人でないと気付かない決定的証拠だ。

身障者手帳を持って生きてきた者として、このような虚偽を見過ごすことはできない。」

高市首相の生き方が如実に示されている。

およそ一国の宰相にふさわしい行動と言えないだろう。

選挙戦が終盤に入るが驚愕の情報が流れ込んできた。

自民党がひそかに消費税率１２％の検討に入ったという情報が伝えられている。

「《消費税12％案が浮上？》
東京27区・自民候補者
国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃」

https://x.gd/3Gm9R

記事に書かれている経緯は事実だろう。

かねてより指摘してきた。

給付付き税額控除は庶民のための施策ではない。

「消費税再増税」のための施策なのだ。

日本経済は消費税とともに衰退している。

経済データがこの紛れもない事実を明らかにしている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

高市自民消費税減税でウソをつく

１月２９日の講演

「日本をダメにした２つの役所
－財務省と法務省－」

前編：https://youtu.be/fxzoD9X25Hk

後半：https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y

をぜひご高覧賜りたい。

消費税についてのデタラメがまき散らされている。

相対的にはまともなテレビ番組に分類されるＴＢＳ『サンデーモーニング』も消費税が話題になると零点。

寺島実郎氏や元村有希子氏などが発言するが「ザイム真理教」に洗脳されているとしか言いようがない。

三つの重要事実を示す。

第一は「消費税は社会保障財源だから減税すべきでない」のウソ

第二は「消費税導入・増税が法人税減税と表裏一体の関係にある」こと

第三は「庶民の生活を支えるのに最良の施策が消費税減税である」こと

テレビに出てくる発言者は口をそろえて

「消費税は社会保障の財源」

「消費税減税実施が金利上昇や円安の災厄を招く」

「消費税減税は政党の目先の人気取り政策」

と言う。

誰かが裏でせりふを用意している感がある。

実際に誰かが裏でせりふを用意している。

財務省だ。

財務省にＴＰＲというプロジェクトがある。

「情報統制プロジェクト」

テレビに出る発言者はしらみつぶしでターゲットになる。

ほとんどの発言者が財務省と喜んで取引する。

財務省と昵懇になることはさまざまな恩典がある。

学者の場合は学内での地位が確実に上昇する。

財務省は予算配分で当該人物に恩恵を与える。

財務省とのパイプによって当該人物は学内での地位を高める。

政府の審議会の委員にもなれる。

付随して多くの役職が提供されることになる。

学者でなくても同じ。

多くの恩典が付与される。

だから、大半の発言者は財務省との取引に応じる。

財務省に支配される言説によって市民は完全に誘導される。

財政資金配分は「ノンアフェクタシオンの原理」に基づく。

「特定の税と特定の支出を結び付けない」のが「ノンアフェクタシオンの原理」。

「消費税は社会保障財源だから減税すべきでない」は真っ赤なウソ。

社会保障財源は所得税でも法人税でも国債発行でも構わない。

どの税を増やし、どの税を減らすかは「何が最適な税制か」を基準に考えるべきもの。

「消費税は社会保障財源だから減税すべきでない」は完全な間違いである。

消費税を導入するとき、財務省は財界に見返りに法人税を減税すると約束した。

これで財界が消費税導入賛成に回った。

その後、米国が法人税減税を要求した。

上場企業株式の３割を外国資本が握ったからだ。

外国資本が日本政府に法人税減税を命令した。

法人税減税の財源を確保するために消費税大増税が実施されてきた。

所得の少ない階層の人々の生活を圧迫している最大の要因が消費税。

格差是正の最優良施策が消費税減税である。

給付付き税額控除は具体像が明らかでない。

この制度は消費税の再増税のために導入が検討されているもの。

国民が絶対に知っておかなければならない「公然の秘密」だ。

続きは本日の
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致命傷になる日曜討論ドタキャン

２月１日のＮＨＫ『日曜討論』全国政党党首討論生放送を高市首相がドタキャンした。

腕の負傷と説明されたが、１日に予定されている岐阜や愛知での選挙遊説は予定通り行ったことが判明し、極めて軽傷と見られる。

党首討論ではれいわ新選組の大石あきこ共同代表が高市首相に対して統一協会問題を直接追及すると宣言していた。

ドタキャンの主因はこの宣言にあったと見られる。

敵前逃亡することが問題の本質を端的に物語っている。

問題がなければ堂々と反論すればよいだけのこと。

交通機関を乗り継いで地方遊説に出ることができる健康状態なら座って発言するだけでいいテレビ討論番組に出演できないとは考えられない。

面前で堂々と発言できない、やましい事情があるのだろう。

韓国で行われている統一協会の犯罪を裁く裁判で「ＴＭ特別報告書」の存在が明らかになった。

ＴＭとはTrue Motherの略で裁判で被告になっている教団の韓鶴子総裁のことを指す。

過日の民放番組で大石代表の追及を受けた高市首相は同報告書を「出所不明の文書」と表現し、自分に関する記述に「神奈川出身」とあり、間違っていると訴えていた。

しかし、「神奈川」という日本語への翻訳は「神奈我良（かむながら）」という名称の宗教法人のハングル表記が神奈川のハングル表記と同じであるために生じた日本語表記の誤りであるとの指摘がなされている。

「神奈我良」は高市氏サイドに巨額の献金をしている「謎の宗教団体」であり、この点に関する疑惑もメディアが取り上げている。

高市首相は旧統一協会との関係がないと主張してきたが、旧統一協会から献金を受けてきたとの指摘がなされている。

この点について大石代表は高市首相に対して直接確認する方針を明言していた。

番組へのドタキャンは、大石氏の質問に正面から答えることができないことを示唆していると受け止められる。

選挙期間中の重要な党首討論への出演をキャンセルすることは重大な失点になると考えられる。

「敵前逃亡する首相」という印象を拭い去れないことになった。

そもそも、突然の衆議院解散が強行された主因として「国会での追及逃れ」が指摘されてきた。

高市氏が首相に就任して３ヵ月しか経過していないが、追及される問題を短期間に一気に積み上げてきた。

日中関係が崩壊して中国がレアアースの供給を絞り始めている。

全国に重大な影響が観測され始めている。

レアアースの調達を中国に頼らない体制の構築が叫ばれているが、どのような時間視野での対応なのか。

短期的に調達先を大きくシフトすることは不可能である。

「統一協会との関係はない」と断言してきた高市首相。

仮にこの発言が虚偽であれば高市氏の信用は失墜する。

その疑惑を晴らす最大のチャンスであったテレビ討論番組をあえてキャンセルしたことがどのように受け止められるのか。

ネガティブな印象が一気に拡大することが想定されるなかで、それでも番組出演をキャンセルせざるを得ない事情があると受け止められることは、極めて深刻な影響を与えることになる。

威勢の良い言葉を多く発するが、問題を指摘されると正面から立ち向かわずに敵前逃亡する姿は、一国の宰相にふさわしくない。

「高市早苗が総理でよいのかどうか」

を問う選挙で、このような姿を示せば、良識ある一般国民は

「総理でいるのはよくない」

と判断するだろう。

その高市氏が為替に関して驚愕の発言を示した。

この発言も看過できない。

高市氏は

「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか。みんな分からないですよね。」

と述べ、さらに、

「円安でもっと助かっているのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用。今、ほくほく状態です。」

と述べた。

この発言で高市氏が首相失格であることは明白になった。

その理由は以下の通りだ。

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