焼け野原活用する逆転の発想
「ピンチはチャンス」と捉えるべきだ。
解体が必要な巨大な建造物。
建造物がそのままなら解体に膨大なエネルギーがかかる。
しかし、大爆発で「焼け野原」になったなら不幸中の幸い。
解体費用なしに新たな躯体を建造できる。
中道改革連合は選挙のための急造組織だった。
高市自民を大勝させないための窮余の一策としては理解できる。
最悪を回避するためには普通悪に目をつぶる必要も生じるからだ。
しかし、仕掛けが杜撰だった。
若年埋蔵票の取り込みが勝敗を分ける。
その若者の支持を取り付ける工夫が皆無だった。
急造であったから政策のすり合わせが不十分だった。
原発、憲法、安保法制。
公明案で原発容認、憲法改正容認、安保法制容認の綱領が示されたが、「踏み絵」方式は取られなかった。
新党に参加しながら、原発廃止、憲法改定反対、安保法制違憲の主張を示す者が多数存在した。
「包摂」という言葉が使われた。
しかし、選挙が終わり、新党は所期の目的を達成できなかった。
ここで、しっかりとけじめをつけるべきだ。
原発、憲法、安保法制は「国論を二分する重要テーマ」。
容認グループと非容認グループは袂（たもと）を分かつべきだ。
原発容認、憲法改正容認、安保法制容認なら国民民主と変わらない。
国民民主と合流して、政党名を正式に「ゆ党」として連帯するのが良いと思われる。
旧立民で原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止の主張の者は「中道連合」から離れるべきだ。
離れて、共産、れいわ、社民と合流して「革新新党」を創設すべきだ。
これまでもこの提言を示し続けた。
しかし、大きな障害があった。
立民が巨大化して、立民から離脱する決断をできない者が圧倒的に多かったのだ。
しかし、立民自体が崩壊したことで離脱は容易になる。
最大の問題は「カネ」だ。
２６年は立民に巨大な政党交付金が投下される。
落選議員が当面の活動資金を確保するには、この政党助成金に頼るしかない。
したがって、当面は立民＝中道にぶら下がる者が多いと推察される。
しかし、２７年は中道の政党交付金が激減する。
落選議員に回る資金も激減するだろう。
これが人材の流動化をもたらすことになる。
日本の主権者に
原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止、消費税減税・廃止
の考えを持つ者が圧倒的少数なら、この主張を掲げる政治勢力の存在意義はない。
しかし、原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止、消費税減税・廃止の考えを持つ者が多数存在するなら、その主権者の意思を代表する政治勢力が必要だ。
対米隷属の右翼、対米隷属の中道、対米自立のリベラル
の三極鼎立が求められる。
２０１７年に立民が創設されたときは、立民が対米自立リベラルの中核になることが期待された。
この期待で立民は伸長した。
ところが、２０２１年に枝野幸男氏が転向。
共産、れいわ、社民との共闘を否定した。
ここから立民の没落が始動した。
今回選挙で枝野氏も落選した。
「焼け野原」は復興を実現するためには好都合な環境である。
米国の命令に隷従する先にどのような運命が待ち構えるのか。
ウクライナこそ典型的なモデルケースだ。
対米隷属一択ではないことをすべての主権者に知らせる必要がある。
その最大の理由は革新三勢力がバラバラであること。
弱小革新勢力が「おれがおれが」で進めば一段とジリ貧になる。
連帯しない限り絶滅を免れない。
同時に重要なことは革新勢力が若年層の支持を取り付けること。
若年層の支持を取り付けることが近年政治勢力の伸長を決定付けている。
高齢世代にのみ依拠する支持構造は絶滅を早めるだけだ。
「団塊の世代」はすでに最多人口年齢層でなくなっている。
若者の支持を得る変革を革新勢力が演じられなければ、日本から革新勢力は消滅する。
高市首相が最重要視することになるのが参院での３分の２勢力確保。
憲法改正発議には衆参両院での３分の２以上の賛成が必要。
衆院で改憲勢力は３分の２を確保したが、参院ではまだ確保していない。
維新に加えて、国民、参政、保守、みらいを３分の２勢力に組み込むことに総力が注がれる。
憲法改定は９条と緊急事態条項がカギだ。
緊急事態条項は「全権委任」の性質を帯びる。
ナチス党が全権委任法を制定してドイツが暴走した。
「ナチスの手口に学ぶ」が高市自民の合言葉。
日本が地獄絵図に突き進むのかどうか。
日本は重大な岐路に立っている。
続きは本日の
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