高市疑惑隠し解散への対応方法

第５１回衆議院議員総選挙が公示された。

高市首相による「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」による総選挙。

厳寒期の選挙は除雪費用などがかさむ。

選挙費用は７００億円を超えるとも見られている。

高市首相は総選挙にかかる費用は選挙をいつやっても同じだと主張した。

時間という概念がないらしい。

「タイパ」という概念を知らないのではないか。

通常期の総選挙費用が６００億円とすれば、衆議院任期は４年だから４年に１回の選挙なら１年あたり１５０億円が選挙費用になる。

しかし、１年３ヵ月で７００億円の選挙を行うなら１年あたりの選挙費用は５６０億円になる。

政権が発足して何も仕事をしないで巨大な国費を投入することに日本の主権者が不信を強めている。

突如の解散は、

１．支持率が高いから勝てるかも知れない。

２．通常国会で政治資金疑惑、統一協会との関係、政治とカネへの不対応、日中関係による日本経済への深刻な影響、などを厳しく追及され、内閣支持率が急落することを恐れた。

これらの理由によるものだと見られる。

物価高対策が重要と言いながら、予算審議も先送りされ、予算の年度内成立は絶望的な状況だ。

今回総選挙のキーワードは以下の４つ。

１．裏金がどうした内閣

２．歴史修正主義

３．利権補助金バラマキ

４．統一協会

そもそも高市内閣の誕生背景は「政治とカネ」。

これで自民は２４年総選挙、２５年参院選に惨敗した。

自民は「解党的出直し」を掲げた。

出直しに際しては「政治とカネ」への抜本対応が不可欠。

ところが、高市首相は驚愕の行動を示した。

「政治とカネ」問題を放り出したのだ。

これをけしかけたのが維新。

「企業献金規制」を「議員定数」にすり替えた。

この結果、高市内閣を「裏金がどうした内閣」と命名した。

裏金議員を公認し、比例代表での重複立候補を認める。

「裏金がどうした」という高市首相の姿勢を日本の主権者国民がどう評価するか。

これが総選挙の第一の注目点だ。

第二は高市首相の歴史修正主義。

１９７２年に日本は中国との国交を正常化した。

その際に、「一つの中国」と「台湾の中国帰属」を日本政府は論理的に認めた。

これと引き換えに中国は日本に対する賠償請求を放棄。

中国は重大な決断を示したのである。

１１月７日の高市首相国会答弁は日中間のこれまでの外交の積み重ねを破壊するもの。

言い換えれば７２年日中共同声明、７８年日中平和友好条約を破棄するものとも言える。

中国は日本政府に対して、日中関係を１９４５年時点に巻き戻すのかを確認しているという。

背景には高市首相の歴史修正主義がある。

これによって日中関係は１９７２年以来、最大の危機に直面している。

日本の主権者国民が高市首相の対応をどう評価するのかが問われる。

第三は利権補助金バラマキ財政。

高額療養費制度大改悪など社会保障支出は切り込まれる。

その一方で利権補助金だけが激増される。

消費税減税は限定的に実施の可能性をほのめかしているだけだ。

第四は統一協会との関係。

依然として自民党は問題の全容解明と必要な対応を示していない。

主権者は冷静に現実を見て正しい判断を示す必要がある。

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