国民が高市退場宣告する可能性

１年で一番寒い時期に選挙が行われる。

雪国では多くの死者も出る厳寒期。

選挙事務を行う自治体職員の負担も重い。

物価高で国民生活が疲弊している。

予算を成立させて速やかに執行することが求められている。

そもそも衆議院の任期は４年。

４年任期の国会議員を選出するのに６００億円もの国費を投下する。

選挙を実施した以上、４年間はしっかりと仕事をしてもらう必要がある。

憲法には内閣不信任案が可決された場合に衆議院の解散があることが書かれている。

これ以外に解散の根拠を示す条文はない。

７条は天皇の国事行為。

６９条を根拠に解散が決定された場合に天皇が国事行為として解散することを定めたもの。

憲法は内閣による「自己都合解散」など想定していない。

だが、高市首相は「自己都合解散」を強行する。

国会召集日を１月２３日に決定した段階では国会冒頭での衆院解散を考えていなかったと見られる。

その後に「心変わり」したと見られる。

自民党が実施した調査で自民が総選挙で２６０議席取れるとの結果が出たのが一つの要因。

もう一つの要因は高市首相が国会で厳しく追及される可能性が高まったこと。

日中関係悪化の影響が深刻に広がる。

この原因を作った高市首相が厳しい追及を受ける。

また、高市首相は全国会議員中最大の政治資金獲得議員。

政治資金の不正も報じられている。

さらに、自民と統一協会の深い癒着関係を記した統一協会内部文書がメディアの手に渡った。

この情報を元に高市首相が厳しい追及を受けることが想定された。

国会で厳しい追及を受けて内閣支持率が暴落することを想定し、その前に選挙を強行する考えが浮上したのだろう。

「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」である。

その「大義なき解散・総選挙」について高市首相は

「高市早苗が総理大臣でいいのかどうかを問う選挙」

だと述べた。

多くの主権者は

「高市早苗が総理大臣ではよくない」

と判定すると思われる。

高市首相は憲法が定める手続きによって内閣総理大臣に就任したのだから、法的な正統性を有している。

それにもかかわらず、巨額の国費を散財して大義なき総選挙を実施することにしたのは、自分が総理大臣であることの正統性を高市首相自身が強く疑っているからだと思われる。

たった３ヵ月間しか経っていないが、高市氏が首相にふさわしくないと印象付ける事象が多く存在していることを、高市氏自身が強く認識しているということなのだろう。

そこで、自分が総理をこのまま続けてよいのかどうかを主権者である国民に問う必要があると考えたということなのだろう。

このような機会が提供されたのだから、主権者は躊躇せずに高市首相に退場してもらう意思表示を示すのが良い。

政治とカネの問題に何も取り組まない。

中国との友好関係を破壊して日本経済に深刻なダメージを与える。

統一協会との癒着を断ち切らない。

わずか３ヵ月だが、多くの実績を示してきた。

これらを踏まえて主権者は高市首相の退場を決する選挙結果を提示すべきである。

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