高市自民の消費税ぐたぐた迷走

総選挙のキーワードは

裏金がどうした内閣

歴史修正主義

利権補助金バラマキ

統一協会

高市自民が裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補を認めるのは驚き。

自民は「政治とカネ」を主因に２４年総選挙と２５年参院選で惨敗し、「解党的出直し」を掲げたのに「政治とカネ」問題を放棄した。

政治資金規制を拒絶して裏金議員に堂々と公認し、比例代表への重複立候補を認める。

「裏金がどうした内閣」の面目躍如だ。

日本の主権者国民はまずはこの点について厳しい判断を下すべきだ。

消費税減税は実は２４年秋の衆院総選挙の最大争点のひとつだった。

いま最優先の政策課題は消費税減税だ。

消費税は所得がゼロでも、所得が１００万円でも、所得が１０億円の個人と同じ税率で税金を徴収される。

所得税の場合、所得がゼロの場合はもちろん、所得が１００万円の場合でも課税額はゼロ。

生存権を保障するために所得の少ない人々に配慮している。

しかし、消費税は違う。

所得の少ない人は収入金額のすべてを消費に充てるだろう。

２００万円の収入を全額消費に回すと約１８万円が税金で奪われる。

全額が食料品の消費でも約１５万円が税金で奪われる。

所得が１０億円の人は収入の一部しか消費しない。

年間に１億円消費する場合では消費税の負担は収入金額の１％で済んでしまう。

消費税は金持ちに限りなく優しく、所得の少ない人に限りなく過酷。

日本の国税収入は２０２０年度から２０２５年度までの５年間に年額で２０兆円も膨張した。

自然増収と呼ばれるものだが、国民の税負担が増大したということだから実態としての増税である。

１年あたりの税収が２０兆円かさ上げされた。

この２０兆円はＧＤＰを押し下げる働きを持つ。

２０兆円の税負担増加はＧＤＰを３％程度も押し下げてしまう。

つまり、「超緊縮」の財政政策が行われているということ。

日本経済が低迷するなかで「超緊縮」財政政策運営は適切でない。

財政政策を「超緊縮」から「中立」に戻すことが必要。

その際、具体的方法が二つある。

歳出拡大と税収削減。

歳出拡大は財政をメタボ化させる政策。

税収削減は財政をスリム化させる政策。

２０２０年度に日本財政は史上空前の大膨張を演じたから、いまやるべき対応は財政スリム化だ。

したがって、財政政策の修正は減税で行うのが正しい。

今後も永続する根雪の税収が年額で２０兆円も増大したから、恒久減税を行う必要がある。

消費税率を１０％から５％に引き下げると地方税収を含めて税収が年額で１５兆円減る。

２０兆円の自然増収を国民に還元することを考えるなら、まずは消費税率５％を断行するべきだ。

総選挙が挙行され、各党が消費税減税を提案しているが、自然増収が２０兆円に達していることから、少なくとも「恒久減税」を実施することを確実にするべきだ。

食料品非課税には問題もあるが、恒久減税で実施するなら自民が提示する２年限りの減税よりははるかに良い。

消費税減税を徹底論議する必要がある。

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