ベストでなくベターを選ぶ総選挙
毎日新聞が１月２４、２５日に実施した全国世論調査で高市内閣の支持率が昨年１２月実施の前回調査の６７％から１０ポイント減の５７％と大きく下落した。
不支持率は前回調査の２２％から７ポイント増の２９％。
高市首相の「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」が影響したと見られる。
もとより、高市内閣の当初の高支持率はメディアの支援によるものだった。
高市首相誕生の背景は自民党の政治腐敗。
史上空前の裏金不正事件で自民が解党の危機に直面した。
自民は「解党的出直し」を掲げて新党首に高市氏を選出した。
その高市新体制の発足にあたり「政治とカネ」抜本策が不可欠だった。
ところが、高市氏は「政治とカネ」対策を放棄。
維新と結託して「政治とカネ」を「議員定数」にすり替えた。
「ごまかし・すり替え・居直り」で対応。
メディアが総攻撃する局面だったがメディアは高市新体制批判を封印。
逆に高市新体制を絶賛した。
これが高市内閣高支持率のカラクリだった。
だがメッキはすぐに剥がれる。
内閣支持率下落は順当だ。
高市内閣が発足してわずか３ヵ月。
しかし、実績は十分だ。
第一は「政治とカネ」問題の放棄。
上述したとおり。
第二は「日中外交問題での暴言」。
日本は一つの中国を承認し、台湾の中国帰属を論理的に認めている。
台湾と中国との対立は基本的に中国の国内問題であるとの大平正芳外相国会答弁も存在する。
ところが、高市首相は昨年１１月７日の衆院予算委審議で
「台湾有事で戦艦が使われ、武力行使を伴えば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
と述べた。
「存立危機事態」は集団的自衛権行使の要件で、この発言は、日本が中国を敵国として戦争状態に入ることを意味する。
台湾有事で戦艦が使われ、武力の行使があれば、日本は中国に宣戦布告すると述べたことになる。
日中友好関係を根底から破壊する暴言である。
問題解決には早期の発言撤回が必要不可欠だったが高市首相は発言を撤回せず、その結果として中国政府の厳しい対日政策を招いている。
第三は利権補助金バラマキ財政への回帰。
日本財政は２０２０年度に放漫財政を爆発させた。
タガが外れた財政支出をスリム化することが急務。
ところが、高市首相は流れを逆転させた。
「積極財政」が間違っているのではない。
「利権補助金バラマキ」の「放漫財政」が間違っている。
これらの実績を積み上げたが、首相在任から３ヵ月しか経っていない。
この段階で予算審議も先送りして、国費を７００億円も投下する解散・総選挙強行が是認されるわけがない。
「いま選挙をやれば自民が勝てるだろう。」
「このまま進めば通常国会で「政治とカネ」、「日中外交」、「身内への利益誘導」、「統一協会」などの問題で厳しく追及され、内閣支持率が急落する。」
このような思惑から「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」に突き進んだと見られる。
日本の主権者国民はこの高市自民に対して冷静な判断を示す必要がある。
高市自民に厳しい審判を下すためには、小選挙区で反高市自民の最有力候補に投票を集中することが重要。
小選挙区制で選挙が実施されることを踏まえて、高市自民を敗北させる行動が重要。
高市自民と連携する維新、国民、参政、保守、みらい、ではない、反高市自民の最有力候補に投票を集中させる。
中道連合に問題が多くあっても、ここは背に腹は代えられない。
高市自民を打倒することを最優先するべきだ。
続きは本日の
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