高市内閣弱体化大作戦

いま大事なことは高市内閣を弱体化させること。

高市首相はメディアが創作する高市内閣高支持率に乗って自民議席増大を図る。

しかし、そうはいかんざき。

神崎代表はいないが斉藤代表が立ちはだかる。

高市自民が勝利できるかどうかは公明の対応にかかる。

公明が立民と連携すると自民と伯仲の戦いになる。

自民と立民＋公明の２４年衆院選、２５年参院選での比例代表得票率は以下のとおり（単位：％）。

２４年衆院選
自民　２６．８
立公　３２．１

２５年参院選
自民　２１．７
立公　２３．８

立公合計は自民よりも多い。

衆院議員定数は４６５で小選挙区２８９、比例１７６。

小選挙区の結果が勝敗を分ける。

自民は２８９の選挙区の大多数に候補者を擁立するのではないか。

維新、国民、保守、参政、みらいの「ゆ党」グループが小選挙区に候補者を擁立すると自民と競合する。

他方、立民と公明が全面的な選挙協力を行うと自民を上回る票を得る可能性がある。

立民政策に問題は多いが、高市自民にブレーキをかけることを目標にするなら背に腹は代えられない。

反自民小選挙区共闘を展開すべきだ。

共産、れいわ、社民も小選挙区では「反自民共闘」に参画するべきだ。

なぜ、高市内閣にブレーキをかけるべきであるのか。

三つある。

第一は政治とカネ問題に背を向けていること。

高市氏が首相に就任した契機は自民の「解党的出直し」だった。

自民の金権腐敗を是正することが出発点だった。

統一協会と自民との関係も清算されていない。

高市氏自身が統一協会とかかわりを有してきたとの新資料も報じられている。

公明は企業団体献金規制強化を提案したが高市氏が拒絶。

その公明が反高市色を強めるのは当然の帰結だろう。

第二は高市氏の軍拡路線。

日本は中国との平和友好関係を強化すべきだ。

それが日本の平和と繁栄をもたらす。

ところが、高市氏は

「台湾有事で戦艦が使われ、武力の行使をともなうものであるなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使の要件」であり、平たく表現すれば「中国に宣戦布告する」こと。

高市氏は軍拡大推進である。

高市内閣が日本を戦争に誘導する可能性が高い。

第三は利権財政主義。

高額療養費を大改悪して大資本への利権補助金をバラまく財政を「責任ある積極財政」と言わない。

利権補助金を全廃して社会保障を手厚くする「国民本位の財政運営」が求められている。

高市首相が６００億円も散財する総選挙を強行するなら、日本の主権者は反自民で勝利できる小選挙区候補者に投票を一本化すべきだ。

自民を敗北に導くことは不可能でない。

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